コンピュータ関連判例の紹介

(日 本)

by 夏井高人


<注  意>

ここに公開する判決中には,会社名,組織・団体名,個人名等が含まれています。

判決は,公開裁判の中で行われるものであり,判決情報中には,プライバシーというものが全く存在し得ないというのが通説的な考え方です。裁判は,国民全体の目にさらされながら実施されるべきものです 。近時,政府や日弁連その他の有識者等が積極的に推進しようとしている陪審制の導入・活用という方向性は,可能な限り多くの裁判事件が国民の目に直接にさらされるべきだということを提言している,ということをも意味しています。ですから ,事件の存在及びその内容を国民の目の前にさらされたくない者は,調停や仲裁や和解といった公開裁判以外の非公開の紛争解決手段を選択すべきことになります。

また,英米においては,伝統的に,当事者名を表示して判決を特定するのが通例です。これは,具体的な当事者の具体的な事件について,公正な裁判が行われているのかどうかを調べ,判断することのできる権利は,国民の基本的人権(知る権利及び裁判を受ける権利)の一部だと考えられているからです。日本でも,最高裁判所から公刊されてきた公式判例集では,強姦事件の被害者名や刑事被告人名等を除き,原則として,当事者名や事件関係者名等が伏せられることはなく,実名で判決が公開されています(最高裁のWebページの判例集では,当事者名等を仮名にする処理が施された上で判決が公開されています。しかし,判決原本を閲覧すれば,すぐに実名が分かりますし,そうでなければ憲法違反となるでしょう。)。

学術研究の目的という観点からは,実名でなければ,判決情報の資料価値がかなり薄れてしまいますし,弁護士実務上の利益等においてもそうです。

このように,実名で裁判情報が公開されることそれ自体は,判決という法情報が国民の共有財産であるという見地からしても,また,判決それ自体が歴史の証人であり文化的 ・資料的価値の非常に高いものとして,実名で正確に伝えられていかなければならないものであるという見地からしても, 報道機関による報道の自由の確保と正確な報道の担保という利益を考慮しても,判決を素材とする諸著作における表現の自由や学問の自由を守るためにも,諸外国の研究者が日本の裁判例を研究する場合の便宜を考慮しても,ビジネス・ユーザが判例検索をする場合の一般的目的に照らしても,全く正しいことです。仮にこれと逆の立場をとった場合,裁判所が間違った裁判をしても国民がそのことを知ることができずに不正義を許すことになり,公開裁判の原則を維持することができず(ここに公開されている裁判例の中にも明白な誤判が幾つか含まれています。それを批判することも重要なことです。その批判の担い手は,全ての国民です。),また,法学研究や歴史研究のための重要な資料が利用不可能又は困難となってしまいます。これは,明らかに日本国民としての基本的人権の侵害となることであり,また,人類全体の利益に反することです。

従って,このサイトでは,公開する判決の当事者名及び当事者に準ずる者の氏名等については,原則として,実名で公開することにします。

しかし,日本国における地域的・歴史的・文化的な特殊事情,訴訟当事者以外の者の実名が公開されることによる社会生活上での様々な支障,ロボット検索による弊害,その他の諸事情を考慮しなければならないというの も厳然たる事実です。このことから,ここで公開する判決等では,事案により,当事者名を仮名にし,住所その他の訴訟関係人を特定する要素の記載を省略または伏せ字に するなどの編集を加えてあるものがあります。

なお,この点に関して,刑事事件の被告人名については,被告人の今後の社会更正を促進するという観点から,原則として,削除又は仮名にします。民事事件の当事者のうち,原告名は,原告が自ら公開裁判という手段を選んだのである以上これを非公開とすべき理由がないということから,被告名については敗訴になりそうな被告は和解という非公開の手続によって解決すべき途もあったのに自ら公開裁判でなされる判決という方法を選択したのである以上これまた非公開とすべき理由がないということから,原則として,実名とします。実名で裁判情報が公開されることによるデメリットは,判決を受けると覚悟した時点で既に了承済みであると解することができ,弁護士が訴訟代理人になっている場合には,常にそうだからです。これは,独立した人間又は法人としての自己決定権の問題としてとらえることもできるでしょう。但し,本人訴訟であり実質的に弁護士からアドバイスを受ける可能性がなかった事件の当事者については,実名公開によるデメリットを事前に理解・承認しているとは断定できないので,仮名とする場合があります。

他方で,技術的な理由により,漢数字をアラビア数字にし,「よつて」を「よって」とするなど,一定の編集を加えてあるものがあります。判決理由中の証拠の記載は,原則として省略してあります。

従って,ここに掲載した判決文等の中には,オリジナルの判決文等そのものと完全に一致するものではないものも含まれています。

出典として示してある法律雑誌等の記載は,主として,掲載判決等の解説・コメントへのリファレンスを目的とするものです。今後,公刊されていない判決等を掲載する場合には,出典の表示をしませんので,ご注意ください。また,裁判所の公式裁判例集には解説・コメントがありませんが,判示事項の要旨等がありますので,参照してください。

ここで紹介する判決文は,手入力又はOCR処理によって作成されております。中には,ミスタイプや変換エラーが残存しているものもあります。バグ修正済みのものは、「Rev」と表示してあります。

なお,このページでは,今後,夏井の著書等で引用・参照した判決・決定及びその内容を増補・更新する新判決を中心に順次掲載していこうと考えております。


分野別索引 訴訟関係事項別索引


民事事件判決

(第一審)

株式会社アテナ事件判決   東京地裁昭和48年2月19日民事第13部判決(判例タイムズ289号155頁) Rev

西日本相互銀行コンピュータ誤操作預金支払事件第一審判決  福岡地裁昭和53年4月21日第2民事部判決(判例時報901号90頁)

スペース・インベーダー・パートU事件判決  東京地裁昭和57年12月6日民事第29部判決(判例時報1060号19頁) Rev

スペース・インベーダー(スーパー・インベーダー)事件第一審判決  横浜地裁昭和58年3月30日民事第8部判決(判例時報1081号125頁) Rev

STRONG X事件判決  大阪地裁昭和59年1月26日第21民事部判決(判例時報1106号134頁)

パックマン事件判決 東京地裁昭和59年9月28日民事第29部判決(判例時報1129号120頁)

ジグザグ事件判決   東京地裁昭和60年3月8日民事第29部判決(判例タイムズ561号169頁) Rev

トップレーサー事件判決   東京地裁昭和60年6月10日民事第29部判決(判例タイムズ567号273頁) Rev

前橋信金事件第一審判決  前橋地裁昭和61年5月20日判決(判例時報1253号136頁) Rev

マイクロソフト対秀和システムトレーディング事件第一審判決   東京地裁昭和62年1月30日民事第29部判決(判例時報1219号48頁) Rev

日本設備事件第一審判決  東京地裁昭和63年3月30日民事第16部判決(判例タイムズ665号264頁) Rev

穀物相場分析プログラム事件第一審判決  東京地裁昭和63年12月23日民事第6部判決(判例タイムズ705号179頁) Rev

フェニックス・インターナショナル対アルファ・テクノロジー事件判決    東京地裁平成2年4月25日民事第40部判決(判例時報1368号123頁) Rev

システム第一設計対コンピュータ・ハイテック事件第一審判決    東京地裁平成3年2月22日民事第12部判決(判例タイムズ770号218頁) Rev

某大学教授判例データベース事件第一審判決   大阪地裁平成3年11月27日第21民事部判決(判例時報1411号104頁) Rev

ジェンキン・アソシエイツ・インターナショナル対ゲートウェイ事件第一審判決  東京地裁平成4年7月23日民事第34部判決(判例タイムズ857号192頁) Rev

工友社対テクニカル・ユニオン事件第一審判決   東京地裁平成5年1月28日民事第31部判決(判例時報1473号80頁) Rev

大東楽器株式会社対株式会社アジア事件判決   大阪地裁平成5年11月30日第21民事部判決(判例時報1483号111頁) Rev

EOSシステム事件第一審判決  東京地裁平成6年1月28日民事第39部判決(判例時報1515号101頁) Rev

パックマン・フリーウェア事件判決  東京地裁平成6年1月31日民事第29部判決(判例時報1496号111頁) Rev

ファンシーツダ対オムニツダ事件第一審判決    名古屋地裁平成7年3月10日第9民事部判決(判例時報1554号136頁) Rev

富士ソフトウェア株式会社対日本エス・イー株式会社事件第一審判決  東京地裁平成7年6月12日民事第14部判決(判例時報1546号29頁) Rev

三国志V事件第一審判決  東京地裁平成7年7月14日民事第29部判決(判例時報1538号203頁) Rev

甲南学園事件第一審判決  神戸地裁平成7年9月29日第1民事部判決(判例時報1570号95頁) Rev

東日本テクノコム対大成火災海上保険事件判決    東京地裁平成7年10月3日民事第35部判決(判例タイムズ906号271頁) Rev

システムサイエンス事件第一審判決 東京地裁平成7年10月30日民事第29部判決(判例時報1560号24頁)

テラメーション事件判決  東京地裁平成8年6月17日民事第19部判決(労働判例701号45頁) Rev

東京電送センター対エプソン販売事件第一審判決  東京地裁平成8年7月11日民事第40部判決(判例時報1599号99頁) Rev

東栄精機事件第一審判決 大阪地裁平成8年9月11日第5民事部判決(労働判例710号51頁)

ハイブリッドインターナショナル事件判決 大阪地裁平成8年11月1日第5民事部判決(労働経済判例速報1621号11頁)

東京コンピュータサービス事件判決  東京地裁平成8年12月27日民事第23部判決(判例時報1619号85頁) Rev

ダイセーロジスティック対丸紅ほか事件第一審判決   東京地裁平成9年2月18日民事第26部判決(判例タイムズ964号172頁) Rev

ニフティサーブ名誉毀損事件第一審判決  東京地裁平成9年5月26日民事第13部判決(判例時報1610号22頁) Rev

写研対モリサワ事件第一審判決  大阪地裁平成9年6月24日第21民事部判決(判例タイムズ956号267頁) Rev

株式会社羽柴事件判決 大阪地裁平成9年7月25日第5民事部判決(労働判例720号19頁)

タオヒューマンシステムズ事件判決  東京地裁平成9年9月26日民事第11部判決(労働経済判例速報1658号16頁) Rev

ときめきメモリアル事件第一審判決   大阪地裁平成9年11月27日第21民事部判決(判例タイムズ965号253頁) Rev

有限会社ベルファン対有限会社コメットシステム事件第一審判決  東京地裁平成9年11月28日民事第4部判決(判例タイムズ989号128頁) Rev

PC−VANチャット・ログ事件第一審判決   東京地裁平成9年12月22日民事第35部判決(判例時報1637号66頁) Rev

たまごっち事件第一審判決  東京地裁平成10年2月25日民事第29部判決(判例タイムズ973号239頁) Rev

株式会社システムコンサルタント事件第一審判決   東京地裁平成10年3月19日民事第27部判決(判例時報1641号54頁) Rev

株式会社エポック社対株式会社バンダイ事件第一審判決   東京地裁平成10年10月30日民事第29部判決(未公刊)

ケイネット事件東京地裁判決   東京地裁平成10年12月21日民事第33部判決(未公刊)

ケイネット事件横浜地裁判決   横浜地裁平成10年12月25日第9民事部判決(未公刊)

ジャックス・ドメイン名事件第一審判決   富山地裁平成12年12月6日民事部判決 New

(控訴審)

前橋信金事件控訴審判決東京高裁昭和62年8月31日第9民事部判決(判例時報1253号134頁,労働判例507号59頁)

日立クレジット対岡山東伸繊維事件控訴審判決   広島高裁岡山支部平成3年6月27日判決(金融法務事情1395号52頁) Rev

ジェンキン・アソシエイツ・インターナショナル対ゲートウェイ事件控訴審判決東京高裁平成5年1月25日第1民事部判決(判例タイムズ857号190頁) Rev

NTTデータ通信対池上パテントインキュベーター事件控訴審判決   東京高裁平成6年12月20日第18民事部判決(判例時報1529号134頁) Rev

富士通対テキサス・インスツルーメンツ事件控訴審判決  東京高裁平成9年9月10日第13民事部判決(判例時報1615号11頁)

三国志V事件控訴審判決  東京高裁平成11年3月18日判決(判例時報1684号112頁,判例タイムズ1010号286頁) New

(上告審)

日立クレジット対岡山東伸繊維事件上告審判決   最高裁平成5年11月25日第一小法廷判決(金融法務事情1395号49頁) Rev

ときめきメモリアル事件上告審判決   最高裁平成13年2月13日第三小法廷判決 New

民事事件決定(旧法事件の保全判決を含む)

(民事保全)

コンピュータランド事件仮処分判決   札幌地裁昭和59年3月28日民事第4部決定(判例タイムズ536号284頁) Rev

ソフマップ事件仮処分決定  東京地裁昭和61年3月28日民事第29部決定(判例タイムズ597号95頁) Rev

ドラゴンクエストU事件仮処分決定  東京地裁昭和62年2月24日民事第29部決定(判例時報1222号134頁) Rev

システムサイエンス事件仮処分決定  東京地裁平成元年3月31日民事第29部決定(判例時報1322号141頁) Rev

EOシステム事件仮処分決定 東京地裁平成3年2月27日民事第29部決定(知的裁集23巻1号138頁)

ニフティサーブ会員に対するスパム・メール送信禁止仮処分事件決定  浦和地裁平成11年3月9日第3民事部決定(判例タイムズ1023号272頁)

インターネット時限利用課金システム特許仮処分事件決定   東京地裁平成12年12月12日民事第29部決定 New

(労働仮処分)

高澤システムサービス事件決定  大阪地裁平成6年11月25日第1民事部決定(労働判例674号28頁) Rev

コンテム事件仮処分決定 神戸地裁平成7年10月23日第3民事部決定(労働判例685号43頁)

インフォミックス事件仮処分決定  東京地裁平成9年10月31日民事第11部決定(判例時報1629号145頁) Rev

(抗告審)

システムサイエンス事件抗告審決定   東京高裁平成元年6月20日第6民事部決定(判例時報1322号138頁) Rev

三国志V訴状却下事件抗告審決定   東京高裁平成5年12月7日第6民事部決定(判例時報1489号151頁) Rev

株式会社総合計画研究所債権差押事件決定   東京高裁平成7年10月18日第11民事部決定(金融商事判例997号14頁) Rev

行政事件判決

(第一審)

電脳学園シナリオTバージョン2・0事件第一審判決   宮崎地裁平成6年1月24日民事第2部判決(判例タイムズ844号90頁) Rev

相生労基署長(播磨造船所)事件判決   神戸地裁平成10年2月13日第6民事部判決(労働判例733号49頁) Rev

(控訴審)

電脳学園シナリオTバージョン2・0事件控訴審判決   福岡高裁宮崎支部平成7年3月1日判決(判例タイムズ883号119頁) Rev

モトローラ対株式会社三岡電機製作所事件判決  東京高裁平成7年4月20日第6民事部判決(判例時報1535号132頁) Rev

(上告審)

電脳学園シナリオTバージョン2・0事件上告審判決   最高裁(第3小法廷)平成11年12月14日判決(裁時1258号1頁) New

刑事事件判決・決定

(第一審)

三和銀行オンライン詐欺事件判決 大阪地裁昭和57年7月27日刑事第14部判決(判例時報1059号158頁)

綜合コンピューター事件判決   東京地裁昭和60年3月6日刑事第28部判決(判例時報1147号162頁) Rev

スーパー・マリオ・ブラザーズ事件第一審判決  東京地裁昭和62年10月22日刑事第25部判決(判例時報1258号143頁)  Rev

IBM製ソフトウェア大量違法コピー事件第一審判決  東京地裁昭和63年3月23日刑事第25部判決(判例時報1284号156頁) Rev

第一勧銀オンライン詐欺事件判決 大阪地裁昭和63年10月7日第15刑事部判決(判例時報1295号151頁)

富士銀行等不正キャッシュカード使用事件判決  東京地裁平成元年2月22日刑事第21部判決(判例時報1308号161頁) Rev

ドンキーコング・ジュニア事件判決  大阪地裁堺支部平成2年3月29日刑事部判決(判例時報1357号151頁) Rev

青梅信金オンライン詐欺事件第一審判決  東京地裁八王子支部平成2年4月23日判決(判例時報1351号158頁) Rev

神田信金オンライン詐欺事件第一審判決  東京地裁平成4年10月30日刑事第6部判決(判例時報1440号158頁) Rev

東京パチンコ・カード(パッキーカード)変造事件第一審判決 東京地裁平成5年10月18日判決(判例時報1549号141頁) Rev

KDD国際電話不正通話事件判決  東京地裁平成7年2月13日刑事第5部判決(判例時報1529号158頁)

広島偽造パチンコ・カード(パニーカード)事件判決   広島地裁平成7年7月18日第2刑事部判決(判例時報1549号145頁) Rev

インターネットわいせつ画像(ベッコアメ)事件判決   東京地裁平成8年4月22日刑事第2部判決(判例タイムズ929号266頁) Rev

諏訪パチンコ・カード(パッキーカード)詐欺事件第一審判決   長野地裁諏訪支部平成8年7月5日判決(判例時報1595号154頁) Rev

大阪自動契約機カードローン詐欺事件判決  大阪地裁平成8年7月8日第2刑事部判決(判例タイムズ960号293頁) Rev

東海銀行オンライン詐欺事件判決  名古屋地裁平成9年1月10日刑事第4部判決(判例時報1627号158頁) Rev

多摩キャッシュディスペンサー防犯ビデオ影像事件  東京地裁八王子支部平成9年4月24日判決(判例タイムズ957号273頁) New

ニフティサーブ電子掲示板詐欺事件判決  京都地裁平成9年5月9日刑事部判決(判例時報1613号156頁)

朝日放送ホームページ不正書換事件判決  大阪地裁平成9年10月3日刑事部判決(カード犯罪コンピュータ犯罪裁判例集216頁)

JR新幹線特急回数券等偽造事件判決  名古屋地裁平成9年10月16日刑事第3部判決(判例タイムズ974号260頁) Rev

城南信金不正告発事件判決  東京地裁平成9年12月5日刑事第13部判決(判例時報1634号155頁) Rev

岡山FLマスク事件判決  岡山地裁平成9年12月15日第1刑事部判決(判例タイムズ972号280頁) Rev

さくら銀行顧客タンデムデータ業務上横領事件  東京地裁平成10年7月7日刑事部判決(判時1683号160頁) New

クロロホルム強姦未遂事件  東京地裁平成11年3月16日刑事部判決(判例時報1674号160頁) New

(控訴審)

神田信金オンライン詐欺事件控訴審判決  東京高裁平成5年6月29日第4刑事部判決(高刑集46巻2号189頁,判例時報1491号141頁)  Rev

東京パチンコ・カード(パッキーカード)変造事件控訴審判決 東京高裁平成6年8月17日第11刑事部判決(判例時報1549号134頁) Rev

パチスロ機(リノ)CPU商標権侵害事件控訴審判決  大阪高裁平成8年2月13日刑事第1部判決(判例時報1574号144頁)

ファクシミリ送信公文書偽造事件控訴審判決 広島高裁岡山支部平成8年5月22日刑事第1部判決(判例時報1572号150頁)

オーストラリア連邦警察通信傍受録音テープ事件控訴審判決   大阪高裁平成8年7月16日刑事第4部判決(判例時報1584号157頁)

アルファーネット事件控訴審判決   大阪高裁平成11年8月26日刑事第4部判決(判例時報1692号148頁) New

(上告審)

自動車登録ファイル不実記録事件上告審決定   最高裁(第1小法廷)昭和58年11月24日決定(刑集37巻9号1538頁) Rev

変造テレホンカード事件上告審決定 最高裁(第3小法廷)平成3年4月5日決定(刑集45巻4号171頁) Rev

(準抗告審)

ベッコアメ顧客データ差押事件準抗告審決定  東京地裁平成10年2月27日刑事第3部決定(判例時報1637号152頁) Rev

(特別抗告審)

浦和フロッピーディスク差押事件抗告審決定  最高裁(第2小法廷)平成10年5月1日決定 (刑集52巻4号275頁) Rev

その他

(分限裁判)

福岡地裁判事懲戒事件  最高裁平成13年3月30日大法廷決定 New

 


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Last Modified : Nov/09/2004

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