東京コンピュータサービス事件判決
東京地裁昭和63年(ワ)第8573号損害賠償事件(甲事件)，平成元年(ワ)第1665号請負代金請求本訴事件(乙事件本訴)，平成元年(ワ)第9740号請負代金請求反訴事件(乙事件反訴)
注：関係者氏名等は，一部仮名とした。
判 決
甲事件原告・乙事件本訴被告・乙事件反訴原告（以下「原告」という。） 東京コンピュータサービス株式会社
右代表者代表取締役 高 山 允 伯
右訴訟代理人弁護士 田 辺 克 彦
同 田 辺 邦 子
同 田 辺 信 彦
同(復) 中 西 和 幸
同(復) 伊 藤 ゆ み 子
同(復) 岡 田 光 了
同(甲事件) 有 吉 眞
同(甲事件) 高 場 大 介
同(甲事件)(復) 加 野 理 代
甲事件被告(以下「被告」という。) 齋 藤 敏 彦
乙事件本訴原告・乙事件反訴被告（以下「被告」という。) 株式会社シー・アイ・シー
右代表者代表取締役 齋 藤 敏 彦
主 文
一 甲事件について
１ 被告齋藤敏彦は，原告に対し，1525万8285円及びこれに対する昭和63年7月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
２ 原告の被告齋藤敏彦に対するその余の請求を棄却する。
二 乙事件本訴について
原告は，被告株式会社シー・アイ・シーに対し，594万6955円及びこれに対する平成元年3月2日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
三 乙事件反訴について
原告の被告株式会社シー・アイ・シーに対する請求を棄却する。
四 訴訟費用は，全事件を通じて，被告齋藤敏彦に生じた費用の100分の95及び被告株式会社シー・アイ・シーに生じた費用の全部は原告の負担とし，原告に生じた費用の100分の5は被告 齋藤敏彦の負担とし，その余は各自の負担とする。
五 この判決は，第一項１及び第二項に限り，仮に執行することができる。
事 実 及 び 理 由
（本件は，甲事件原告，乙事件本訴被告及び乙事件反訴原告として，いずれも原告のほか，日栄システムウエア株式会社が当事者として加わっていたが，同会社は，平成2年10月24日原告に吸収合併され，同 社の権利義務及び訴訟当事者の地位は原告に吸収された。以下において，当事者の呼称は，被告齋藤敏彦を「被告齋藤」，被告株式会社シー・アイ・シーを「被告ＣＩＣ」，日栄システムウエア株式会社を「ＮＳＣ」ということとする。）
第一 請 求
一 甲事件について
被告齋藤は，原告に対し，2億8386万1461円及びこれに対する昭和63年7月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
二 乙事件本訴について
主文二項同旨
三 乙事件反訴について
被告ＣＩＣは，原告に対し，1億9483万5389円及びこれに対する平成元年7月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
一 事案の要旨
原告の代表者高山充伯（以下「高山」という。）は，原告，ＮＳＣ及び日栄電子産業株式会社(以下「ＮＥＩ」という。)のいずれもコンピュータソフトウエアの開発業務を主たる業務とする ３社のほとんど全部の株式を有し，かつ，その代表者でもあった者であり，右３社は，まず，ＮＥＩが昭和63年3月18日にＮＳＣに吸収合併され，ＮＳＣは前述のように平成2年10月24日原告に吸収合併されたのであるが，本件で問題となっている被告齋藤の引抜行為の行われた昭和62年10月から昭和63年2月の間は，右 ３社が存在していた状態である。
１ 甲事件について
同事件は，原告が，原告の従業員であった被告齋藤に対し，被告齋藤が原告ないしＮＥＩの従業員を違法に引き抜き，被告ＣＩＣないし株式会社フジソフトインテリジェンス(以下「ＦＳＩ」という。)に右従業員を 雇傭させたと主張して，不法行為又は債務不履行を原因としてＮＦＩ及び原告に生じた損害2億8386万1461円及びこれに対する訴状送達日の翌日である昭和63年7月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 乙事件について
同事件は，被告ＣＩＣが，原告に対し，ソフトウエア開発業務の請負代金594万6955円及びこれに対する訴状送達日の翌日ないしその後の日である平成元年3月2日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める(本訴請求)のに対し，原告が，被告ＣＩＣに対し，被告ＣＩＣは，被告齋藤の従業員の違法な引抜行為に関与したとして，不法行為を原因として損害1億9483万5389円及びこれに対する反訴状送達日の翌日である平成元年7月27日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(反訴請求)事案である。
二 争いのない事実
１ ＮＳＣは昭和63年3月18日ＮＥＩを吸収合併し，原告は平成2年10月14日ＮＳＣを吸収合併した。高山は，ＮＳＣ，ＮＥＩ及び原告の代表取締役として，右 ３社の株式のほとんどすべてを所有していた。
２
(1) 被告齋藤は，昭和54年4月1日に原告に雇傭され，昭和63年1月20日に原告を退職した。同年2月20日，被告齋藤が中心となって被告ＣＩＣが設立され，被告齋藤がその代表取締役に就任した。
(2) 被告齋藤は，昭和60年1月26日から昭和63年3月18日まで，ＮＥＩの取締役として登記されていた。また，被告齋藤は昭和60年1月分から昭和63年1月分まで， ＮＥＩから月々5万円を受け取っていた。
３
(1) 別紙一覧表１のうちＳＴ及びＭＴを除く13名は同一覧表１記載の退社年月日に原告を退社し，被告ＣＩＣに入社した。
(2) 別紙一覧表２の17名は同一覧表２記載の退社年月日にＮＥＩを退社し，被告ＣＩＣに入社した。
(3) 別紙一覧表１のＳＴ及びＭＴは被告ＣＩＣに入社した。
(4) 別紙一覧表３の12名は同一覧表３の退社年月日に原告を退社し，ＦＳＩに入社した。
４
(1) 被告ＣＩＣは，原告から次のソフトウエア開発業務を請負い，各業務を完成させた。
受注日 昭和63年5月1日
件 名 住商コンピューターサービス株式会社殿向
作業場所 原告の指定場所
開発期間 昭和63年5月1日から同月31日
納 期 昭和63年5月31日
請負代金 201万2827円受注日 昭和63年6月1日
件 名 住商コンピューターサービス株式会社殿向
作業場所 原告の指定場所
開発期間 昭和63年6月1日から同月30日
納 期 昭和63年6月30日
請負代金 95万868円(2) 被告ＣＩＣは，ＮＳＣから次のソフトウエア開発業務を請負い，各業務を完成させた。
受注日 昭和63年4月2日
件 名 沖電気工業株式会社殿向ハードウエアシステム開発支援
作業場所 原告の指定場所
開発期間 昭和63年4月1日から同年5月10日
納 期 昭和63年5月10日
請負代金 69万400円受注日 昭和63年5月11日
件 名 沖電気工業株式会社殿向ハードウエアシステム開発支授
作業場所 原告の指定場所
開発期間 昭和63年5月11日から同年6月10日
納 期 昭和63年6月10日
請負代金 120万9130円受注日 昭和63年6月11日
件 名 沖電気工業株式会社殿向ハードウエアシステム開発支授
作業場所 原告の指定場所
開発期間 昭和63年6月11日から同年7月10日
納 期 昭和63年7月10日
請負代金 108万3640円
三 争 点
１ 被告齋藤の地位について
（原告の主張）
(一) 原告内における被告齋藤の地位について
被告齋藤は，昭和62年1月1日から昭和63年1月20日の退職時まで原告の営業部次長の地位にあったが，高山の信頼が厚く，業務の具体的決定権も広く認められ，社内での発言権は強く，実質的には高山に次ぐ原告会社 第２位の地位にあった。
(二) ＮＥＩ内における被告齋藤の地位について
被告齋藤は，昭和60年1月26日から昭和63年3月18日までＮＥＩの取織役の地位にあった。
なお，被告齋藤は，昭和62年12月31日付でＮＥＩの取締役の辞任を申し出ていたが，法令定款に定めた取締役の員数を欠くことになるため，昭和63年3月18日まで取締役としての権利義務を有していた。
（被告らの認否及び主張）
(一) 被告齋藤が，原告の会社で高山に次ぐ第２位の地位にあったことは否認する。原告の会社には，営業部部長代理柳清次，管理本部総務部長代理兼人事部長代理栗林孝昭など被告齋藤より職制上上司に当たる者や，職制上同格の者もいた。確かに，被告齋藤は，営業部次長の地位にあったため，日常業務についての処理権限が付与されており，原告及びＮＥｌの各従業員から現状報告を受けたり，相談にのることはあったが，業務の具体的 処理の決定権が広く，社内での発言権が強いということはなかった。
(二) 被告齋藤は，単に取締役の員数合わせのために，名目上ＮＥＩの取締役として登記されることを承諾していたにすぎず，ＮＥＩとの間に取締役に関する委任契約が締結されていなかった。
また，被告齋藤がＮＥＩから受け取っていた金員は，ＮＥＩの役員報酬ではなく，原告からの給料の一部であった。右金員が原告からではなく ＮＥＩから支払われた理由は，原告からの支払給料とすると他の社員の給料との均衡がとれないからであった。
２ 被告齋藤による引抜行為について
(原告の主張)
(一) 引抜行為に至る経緯等について
被告齋藤は，昭和62年10月15日から同月24日まで，訴外社団法人日本システムハウス協会が企画した海外調査研究視察団に，原告及び ＮＥＩから派遣されて参加した。被告齋藤は，右視察の際，エヴィッグ株式会社の代表取締役社長中上崇(以下「中上」という。)と知り合い，昵懇となり， 帰国後，かねてから計画していた原告及びＮＥＩを退社し新会社を設立する案を実現すべく，中上に対し資金援助を申し出た。これに対し，中上は，被告齋藤の設立する新会社に資金援助する見返りとして，中上が出資し，かつ，取締役をしているＦＳＩに，原告の従業員を転籍させ，原告の顧客を奪うことを求め，被告齋藤はこれを了承した。そこで，被告齋藤は，昭和62年11月ころから，原告及び ＮＥＩの各従業員を多数引き抜き，被告齋藤の設立する新会社及びＦＳＩに移籍させ，原告の顧客を奪う計画を実行すべく勧誘を始めた。
(二) 引抜行為について
被告齋藤は，昭和62年11月ころから，原告及びＮＥＩの従業員に対して，自らないしは原告京都営業所従業員でプロジェクトリーダーであった橋本英始(以下「橋本」という。)及び ＮＥＩ従業員であった中里将始(以下「中里」という。)を使い，原告及び ＮＥＩの経営方針を批判し，原告及びＮＥＩの将来性を問題視する一方で，派遣先の会社との間で被告齋藤の設立する新会社に取引を移す合意ができており，原告及び ＮＥＩを辞め，被告ＣＩＣないしＦＳＩに移籍しなければ，現在の仕事ができなくなるなどと述べ，強引な引抜行為(以下「本件引抜行為」という。)を行い，別紙一覧表１ないし３記載の計44名の原告及び ＮＥＩの従業員技術者を引き抜いた。本件引抜行為のうち実際に引抜きに成功した事例など代表的な引抜行為は，次のとおりである。
(1) 被告齋藤は，昭和62年11月30日，原告京都営業所の幹事会において，右幹事会に出席していた原告従業員佐伯知也，橋本ら７名に対して，被告齋藤が原告を退社し，新会社を設立するつもりであること，新会社には立石ソフトウエア株式会社(以下「立石ソフト」という。)の前田部長の協力が得られること，さらには「ＴＣＳ京都営業所の人は直接齋藤の新会社に行くのではなく，いったん齋藤の紹介する会社に就職することになる。」などと述べ，勧誘行為を行った。
(2) 被告齋藤は，昭和62年12月半ばころ，橋本に命じて，原告京都営業所従業員で，立石ソフトに派遣されていた有馬啓之，桝谷秀樹及び土居忠司を長 岡天神にある居酒屋「一休」に集めさせて，「ＴＳＫ(立石ソフトウエア)の仕事は，齋藤さんのもとでやることになる。京都営業所のリーダーには既にこの件について話がついていて，京都のリーダーは全員新会社に行くことになっている。各営業所で齋藤さんが動いている。100人以上の従業員が辞めることになる。」，「ＴＣＳ(原告)を退職して新会社に来る意思があれば来てほしい。」などと述べ，右3名に対して，原告を退職し，被告齋藤の関係する会社に移籍するよう勧誘した。その 結果，右3名のうち有馬啓之は，原告を退職してＦＳＩに移籍した。
(3) 被告齋藤は，昭和62年12月29日，橋本に命じて，原告の京都営業所の従業員全員を集めて，「ＦＳＩによく知っている人がいる。ＦＳＩに京都営業所のメンバーを引き連れていく。現在やっているＴＣＳの仕事をＦＳＩに移すという話が私とＴＳＫとの間でついているから，現在やっている仕事はそのまま続けられる。新会社のことや待遇面についての説明会を来年の１月の終わりころに東京でやる予定だから，その説明会に出るように。新会社は受託でやっていく。」などと述べ，原告の京都営業所の 従業員全員に対し，原告を退職して，ＦＳＩに移籍するように勧誘した。その結果，京都営業所の従業員のうち15名が原告を退職し，そのうち12名がＦＳＩに，うち3名が被告ＣＩＣに移籍した。
(4) 被告齋藤は，昭箱63年1月中旬ころ，原告の京都営業所従業員で立石ソフトに派遣されていた山下不二男を呼び出し，「原告の将来はない。原告にいたところで今の仕事は続けられないのだし，この際君も新会社に来たほうがよい。」などと述べ，原告を退職するよう勧誘し，その結果，右山下は原告を退職し，ＦＳＩに移籍した。
(5) 被告齋藤は，昭和63年1月中旬ないし下旬ころ，日本信号与野工場の会議室に，ＮＥＩ従業員で右日本信号与野工場に派遣されていた萩谷和俊ら従業員全員を集め，「今度 ＮＥＩを辞めて新会社を作る。私が新会社を作れば，日本信号はＮＥＩとの取引をやめて新会社と取引をすることになっており，もし，君たちが新 会社に来ないなら，代わりの人間を補充する。日本信号の仕事がやりたいのなら，新会社に来い。」などと述べ，右従業員に対し， ＮＥＩを退職し，新会社に移るよう勧誘し，その結果池田瀬彦ら5名の従業員がＮＥＩを退職し，被告ＣＩＣに移籍した。
(6) 被告齋藤は，昭和63年1月下旬ころ，中里に命じて，ＮＥＩの従業員で，三菱電気エンジニアリングに派遣されていた岩坪幸喜，水沢昭博ら8名の従業員をＪＲ大船駅前の居酒屋に集めさせ，「齋藤さんが ＮＥＩを辞めて新しい受託のソフト会社を設立する。私も笠木さんも新会社に移る。ついては新会社の人材が足りないので， ＮＥＩを辞めて新会社に移ってほしい。」などと述べさせ，さらにその後，中里は，水沢昭博ら3名の従業員を居酒屋「いろ り」に連れて行き，「とりあえず実カのある君たちを引き抜きたい。」などと述ベ，ＮＥＩを退職するよう勧誘し，その結果，右水沢は昭和63年3月20日付で ＮＥＩを退職し，被告ＣＩＣに移籍した。
（被告らの主張及び認否）
(一) 引抜行為に到る経緯について
被告齋藤が，原告の主張する海外調査研究視察団に参加し，右視察の際，中上と面識をもつようになったことはあるが，その余の事実は否認する。
(二) 引抜行為について
(1) 昭和62年11月30日に原告の京都営業所の幹事会が行なわれ，その場で被告齋藤が退職の意思及び新会社設立の意思を表明したことは認めるが，その余は否認する。
(2) 橋本が昭和62年12月半ばころ有馬啓之，桝谷秀樹及び土居忠司と共に長岡天神にある居酒屋「一休」に行ったことは認めるが，その余は否認する。橋本は，齋藤から何らの指示・命令を受けたことはない。橋本は，有馬らから被告齋藤が原告を辞め新会社を作るらしいという噂について相談を受け，独自の判断で，有馬らと共に右居酒屋に行って話をしたにすぎない。橋本は，その当時被告齋藤から退社の意思及び被告の設立する新しい会社の大まかな構想について話を聞いていたので，有馬らに対し，その旨を告げると共に，自分が退社する意思があることも併せて告げたが，原告の主張するような発言や勧誘行為を行ったという事実はない。
(3) 被告齋藤は，昭和62年12月29日，原告の京都営業所の納会の席において，京都営業所従業員全員に対し，納会の挨拶をしたことは認めるが，その余は否認する。
その際，「私は来月で辞めて新しく会社を作る予定でいる。今の会社のやり方が間違っていると思うので，年明けもたぶんこちらには来れないと思う。」，「ＴＣＳでは社員を満足させられない。」という旨の話をしたことはあるが，原告の主張する内容の話をしたことはなく，何ら勧誘行為をしたこともない。
(4) 原告の主張はすべて否認する。山下不二男が昭和62年12月及び昭和63年1月中に被告齋藤と会ったのは，昭和62年12月1日，同年12月29日及び昭和63年1月30日の計3回だけである。
(5) 被告齋藤が昭和63年1月22日に新年の挨拶のために，同月末ころに退社の挨拶のために，それぞれ日本信号与野工場を訪れたことはある。また，被告齋藤は昭和62年12月ころに，高山の命に従い，右工場に派遣されている ＮＥＩ従業員全員を会議室に集め，ＮＥＩがＮＳＣに吸収合併されることについて説明を行ったことはある。その際，被告齋藤は，既に原告及び ＮＥＩを退社する意思を固めていたことから，「私は今度会社を辞める。合併されるＮＳＣという会社にはついていけないし，やっていく自信もない。」という話をしたことはある。
しかし，いずれの際も，原告が主張する内容の発言をしたことも，従業員の勧誘をしたこともない。
(6) 中里が昭和63年1月下旬ころ岩坪幸喜，水沢昭博ら8名の従業員をＪＲ大船駅前の居酒屋に集めたことは認めるが，原告の主張する発言内容については否認する。
中里は，自分自身がＮＥＩを辞めることを報告するために，右岩坪らを集めたもので，あくまで独自の判断であり，被告齋藤の指示によるものではない。また，その際，被告齋藤が原告を退社して新会社を作ろうとしていること，中里自身も被告齋藤の会社に入ろうとしていることなどを話したが，右岩坪らに， ＮＥＩを辞めて新会社に来るように積極的に勧誘したことはない。
３ 被告齋藤及び被告ＣＩＣの責任について
（原告の主張）
(一) 被告齋藤の責任
(1) 雇傭契約上の債務不履行ないし不法行為による損害賠償責任
被告齋藤の本件引抜行為は，原告との雇傭契約上の誠実義務に違反した違法行為である。
被告齋藤は，昭和54年4月1日に原告と雇傭契約を締結し，原告の従業員となり，昭和62年1月1日から昭和63年1月20日の退職時まで原告の 営業部次長の地位にあり，前記１のとおり，高山に次ぐ原告のナンバーツーとして，原告の業務の処理を広く統括していた。
このように，被告齋藤は，実質上原告のナンバーツーという地位にあったにもかかわらず，原告の顧客を奪う目的で，原告従業員(原告と合併したＨＴＳの 従業員であったＭＴ及びＳＴも含む。)に対し，本件引抜行為を行ったものであり，このような被告齋藤の本件引抜行為は雇傭契約上の誠実義務に違反し，被告齋藤は，原告に対し，債務不履行ないし不法行為に基づき原告に生じた損害を賠償する義務がある。
(2) 取締役の忠実義務違反に基づく損害賠償責任
被告齋藤は，本件引抜行為当時，ＮＥＩの取締役の地位にあったにもかかわらず，ＮＥＩ従業員に対し，ＮＥＩの顧客を奪う目的で， ＮＥＩ従業員に対し，前記２のような方法による引抜行為を行ったものであり，このような被告齋藤の行為は取締役の忠実義務に違反し，被告齋藤は， ＮＥＩを吸収合併した原告に対し，本件引抜行為によって原告に生じた損害を賠償する義務がある。
(二) 被告ＣＩＣは，被告齋藤が原告及びＮＥＩの従業員を引き抜き，原告及びＮＥＩの顧客を奪うという計画を実現させるために，昭和63年2月20日に設立された会社であり，被告齋藤及びその父親である齋藤定雄らが発起人となり，被告齋藤及び齋藤定雄が全発行 株式の75パーセントを保有し，被告齋藤が引き抜いた別紙一覧表１の15名及び同表２の17名の計32名を従業員として雇傭したものである。
右のとおり，被告ＣＩＣは，被告齋藤の本件引抜行為によって作出された違法な状態を認識し，被告齋藤と共謀の上，右違法状態を利用し，利益を得る目的で，別紙一覧表ｌ及び同表２の32名を 雇傭し，原告に損害を与えたものであるから，原告に対し，不法行為責任に基づき本件引抜行為によって原告に生じた損害を被告齋藤と連帯して賠償する義務がある。
４ 損 害
（原告の主張）
(一) 原告及びＮＥＩは，別紙一覧表１ないし３記載の計44名の従業員を各企業に派遣し，派遣先の各企業から派遣手数料収入を得ていたものであるが，被告齋藤の本件引抜行為により右44名の各従業員が退社し，派遣先の各企業の仕事を奪われた。本件引抜行為がなければ，右44名の従業員は，少なくともさらに３ 年間は稼働し得たはずであり，原告は本件引抜行為によって，右44名の従業員が向こう３年間稼働したら得られたはずの利益を喪失し，同額の損害を被った。
右44名の従業員が昭和61年11月1日から昭和62年10月31日までの一年間稼働することによって，原告及びＮＥＩが得ていた各売上利益(売上高から経費を控除したもの)は別紙一覧表１ないし３の「売上利益」欄記載のとおりであり，右従業員が向こう ３年間稼働したら得られたはずの原告の利益の合計は少なくとも右従業員の右１年間の各売上利益の総額の３倍である2億8386万1461円となる。
(二) 被告ＣＩＣは，被告齋藤と共謀して別紙一覧表１の15名及び同表２の17名の計32名を引き抜いて雇傭し，原告に右32名の従業員が向こう ３年間稼働したら得られたはずの利益である1億9483万5389円を喪失させ，同額の損害を被らせた。
第三 争点に対する判断
一 当事者及び被告齋藤の地位について
前記争いのない事実，＜証拠略＞によれば，次の事実が認められる。
１ 原告は，昭和49年9月にコンピュータ要員の派遣業務等を目的として設立された会社で，昭和63年当時，資本金7600万円，従業員約770名を有し，関連企業に ＮＥＩ，ＮＳＣ，ＨＴＳ等があり，関連企業を含めた従業員総数は千数百名であった。
原告，ＮＥＩ及びＨＴＳは，経営方針として派遣体制，すなわち，顧客の下に原告の雇傭した技術者を派遣し，右技術者を額客の指揮命令下でソフトウエアの開発等の業務に従事させる体制を採用していた。
被告ＣＩＣは，昭和63年2月20日にコンピュータのソフトウエアの設計・開発業務等を目的として設立された会社であり，被告齋藤が代表取締役であった。ＦＳＩは，昭和62年10月1日に 株式会社フジコーポレーション及び中上が共同出資して設立したコンピュータのシステム又はプログラムの設計技術者の派遣等を目的とする会社であり，中上が取締役として名を連ねていた。
２ 被告齋藤は，昭和54年4月原告に入社し，第一システム部に配属となった後，昭和57年2月に営業部営業推進課に転属となった。被告齋藤は，高山からその営業実績，将来性を高く評価され，昭和58年4月に同課の主任，その後同課係長，課長代理，課長に昇進し，昭和60年1月26日に29歳の若さで ＮＥＩの取締役(主として営業を担当)に抜擢され，昭和62年1月には原告営業部次長に昇進を遂げた。
被告齋藤は，原告の営業部次長として関東地区の約半分及び京都地区の営業を但当する重要な地位にあり，高山からの個人的な信頼も厚く，交際費の拠出も広く認められていた。被告齋藤の直属の上司は，実質的には高山のみであり，営業部部長代理であった柳清次と並んで原告の準役員的立場にあった。被告齋藤は， ＮＥＩの取締役として営業部門を担当しており，昭和60年1月分から昭和63年1月分までＮＥＩから役員報酬として月々5万円を受け取っていた。
３ 被告齋藤は，昭和62年12月31日にＮＥＩの取締役の辞任を，昭和63年1月5日には原告を退職することを高山に対し申し出，昭和63年1月20日付で原告を退職すると共に， ＮＥＩの取締役を辞任した(原告の会社内部において，取締役辞任の申出についての効力が即時発生するについて妨げとなるような事由はなかった。)。
二 本件引抜行為について
前記争いのない事実，＜証拠略＞によれば，次の事実が認められる。
１ 被告齋藤は，昭和62年10月15日から同月24日までの間，ＮＥＩが会員として加入している社団法人日本システムハウス協会が企画した海外調査研究視察団に 派遣され，その際，エヴィック株式会社の代表取締役であった中上と知り合った。被告齋藤は，右視察をきっかけに昭和62年10月末ころから原告及び ＮＥＩの退社を考えるようになり，その旨を同期入社の平信忠昭(以下「平信」という。平信は原告を退社し，被告ＣＩＣに入社し，取締役となった。)に打ち明けた。被告齋藤は，同年11月に中上を数回訪ね，中上と話会いを重ねていくうちに，遅くとも同年11月末までには，原告及び ＮＥＩを退社し，新会社を設立する構想を固めた。右話合いの結果，中上は，被告齋藤に資金援助することとし，同年12月3日に227万4500円を融資したのをはじめとして，昭和63年3月23日までに計6000万円を被告齋藤に対し融資した。
２ 引抜の実行行為について
(一) 被告齋藤は，昭和62年11月ころ新会社設立の構想を同期の平信やＮＥＩの営業担当で直属の部下に当たる腹心の中里等に打ち明けたのをはじめとして，同年11月下旬ころ，千代田区主催の野球大会の試合終了後に原告野球部メンバーのうち平信，富樫潤，城所透，相場尚，渡辺亮一などを集め，原告を辞め，新会社を設立するつもりであることを伝えるなどした。被告齋藤は，同年12月に入り新会社設立の計画を本格化し，同月の13日及び20日の各日曜日に高円寺の居酒屋に腹心の中里ら被告齋藤と親しい原告グループの従業員約10名を集め，新会社設立計画を具体的にもちかけるなどしたほか，同年12月ころから昭和63年1月ころにかけて原告グループの社員約200名と会い，右社員に対し，自ら又は中里を介して，原告及び ＮＥＩの経営方針を批判した上で，自分が新会社を設立すること，そして新会社は原告及びＮＥＩよりも待遇面において好条件であることなどを言明し，勧誘を行った。被告齋藤が原告及び ＮＥＩ在職中に行った勧誘行為のうち代表的な行為として以下のものがあった。
(1) 昭和62年11月30日，京都市内の居酒屋「北の古郷」で京都営業所の幹事会が開かれ，橋本，大石義隆，中村直和，佐伯知也，加藤正次，美村要次及び前田尚範らが出席した。右7名のうち橋本，大石義隆，中村直和及び佐伯知也は京都営業所のプロジェクトリーダーであった。被告齋藤は，右幹事会で原告の経営姿勢を批判し，自らが新会社を設立することを表明した上で，新会社にくれば 待遇をもっとよくするなどと述べ，右橋本らに新会社への移籍を勧誘した。
(2) 同年12月1日，被告齋藤は，立石ソフトを訪問した際，立石ソフト別館付近の喫茶店で，ＮＳＣ大阪支店システム課に所属し立石ソフトに 派遣されていた清水修に対し，「これからＴＣＳもＮＳＣも衰退するだろう。」，「ＴＣＳでは社員を満足させられない。」などと原告には先行きがないことなどを述べた上で，「今度私は新会社を作る。」，「京都の主任は全員新会社に移ることになっている。」「君も移りたかったら加えてやるから来い。」などとＮＳＣを 退社し，新会社への移籍を勧誘した。
(3) 被告齋藤は，同年12月29日，原告の京都営業所の納会において同営業所所属の従業員のほぼ全員に対し，「原告の今のやり方は間違っている。毎年多くのものが辞めていく会社では社員の待遇がよくならない。」などと原告の 経営体質・姿勢を批判した上で，自分が原告を退社し，新会社を設立することを旗幟鮮明にし，「新会社に京都営業所のメンバーを引き連れていく。現在やっている立石ソフトの仕事はそのまま続けられる。新会社のことや待遇面についての説明会を来年の1月の終わりころに東京でやる予定だから，その説明会に出るように。新会社は受託でやっていく。」などと述べ，出席した従業員に対し，原告を退職して，新会社に移るように勧誘した。
(4) 同年12月30日ないし翌昭和63年1月4日ころ，被告齋藤は，佐伯知也を呼び出し，京都営業所のメンバーはほとんどＦＳＩに行くこと，ＦＳＩの給与・待遇は原告よりも好条件であることなどを述べて，勧誘を行った。
(5) 被告齋藤は，昭和62年12月ころ，ＮＥＩがＮＳＣに吸収合併されることになったことを説明するために日本信号与野工場を訪れ，同工場の会議室に， ＮＥＩ従業員で同工場に派遣されていた萩谷和俊ら従業員全員を集め，右吸収合併を批判し，自分は合併会社には行かず，原告を退社することなどを告げた。また，被告齋藤は，昭和63年1月の中旬及び下旬に右日本信号与野工場を訪れているが，そのうち下旬に退社の挨拶に訪れた際，同工場に派遣されていた従業員全員を集め，「私は，今度会社を辞める。私が新 会社を作れば日本信号はＮＥＩとの取引を辞めて新会社と取引をすることになっており，もし，君たちが新会社に来ないなら代わりの人間を補充する。日本信号の仕事がやりたいのなら新会社に来い。」などと述ベ，右従業員に対し， ＮＥＩを退職し，新会社に移るよう勧誘した。
(6) 被告齋藤は，腹心の中里を使い，昭和63年1月下旬ころ，ＮＥＩの従業員で三菱電気エンジニアリングに派遣されていた岩坪幸喜，水沢昭博ら8名の従業員をＪＲ大船駅前の居酒屋に集め，中里に，「齋藤さんが ＮＥＩを辞めて新しい受託のソフト会社を設立する。私も笠木さんも新会社に移る。ついては新会社の人材が足りないので，ＮＥＩを辞めて新会社に移ってほしい。」などと述べさせ，さらにその後，中里は，水沢昭博ら3名の 従業員に対し，居酒屋「いろり」で，「とりあえず実力のある君たちを引き抜きたい。」などと述べて，ＮＥＩを退職するよう勧誘した。
(二) 被告齋藤は，原告退職後も勧誘行為を行い続け，昭和63年1月30日に品川プリンスホテルで行われた被告齋藤の送別会に原告グループの従業員多数を集めた際，当時ＦＳＩ代表取締役社長であった河原崎元を通じて原告京都営業所の従業員等に対し，ＦＳＩの概要及び経営方針などについて説明させたほか，同年2月半ばには腹心の中里を通じて ＮＥＩの従業員で日立京葉エンジニアリング株式会社に派遣されていた橋本正勝ら8名に対し勧誘行為を行うなどした。
三 被告齋藤の責任について
１ 雇傭契約上の債務不履行ないし不法行為について
(一) およそ，会社の従業員は，使用者たる会社に対し，雇傭契約に付随する信義則上の義務として，就業規則を遵守するなど労働契約上の債務を忠実に履行し，使用者の正当な利益を不当に侵害してはならない義務(以下「誠実義務」という。）を負い，従業員が右誠実義務に違反し， 会社に対し損害を与えた場合には，雇傭契約上の債務不履行責任又は不法行為責任に基づいて右損害を賠償する義務があるというべきである。
そこで，本件のような幹部従業員による部下の従業員の引抜行為が右誠実義務に違反するかどうかを検討するに，従業員は，職業選択の自由があり，転職先の条件等を比較考慮して各々の自由な判断に基づいて転職を決定することができ，右判断は最大限尊重されなければならない。したがって，従業員の引抜行為が単なる転職の勧誘にとどまるなど，その手段・方法・態様等が社会的に相当であると認められる限りは，自由で公平な活動の範囲内として 違法性を欠き，それがたとえ引き抜かれる会社の幹部従業員によって行われたとしても，直ちに雇傭契約上の誠実義務に違反した行為ということはできない。しかしながら，その勧誘の態様が会社の存立を危うくするような一斉かつ大量の従業員を対象とするものであり，あるいは，幹部従業員がその地位・影響力を利用し，会社の業務行為に藉口して又はこれに直接関連して勧誘し，あるいは，会社の将来性といった本来不確定な事項についてこれを否定する断定的判断をしたり，会社の経営方針といった抽象的事項についてこれに否定的な評価をしたり，批判したりする等の言葉を弄するなど，その引抜行為が社会的相当性を逸脱した不公正な方法で行われた場合には，引抜行為を行った幹部従業員は雇傭契約上の誠実義務に違反したものとして， 債務不履行責任又は不法行為責任を負うものというべきである。
(二) そこで，これを本件についてみるに，前記認定事実によると，被告齋藤は，原告の準役員的立場にあり，営業部次長として原告の営業の中心的な立場にあった上，原告の代表者である高山の個人的な信頼も厚かったにもかかわらず，いわば，これらの地位・ 立場・影響力を利用して，昭和62年11月ころから新会社設立計画を立て，競業他社の経営者である中上からの資金援助の下に，少なくとも昭和62年12月の13日及び20日の2回にわたり，腹心の中里を始めとする原告グループの従業員約10名を集め，新会社設立計画を協議し，昭和62年11月ころから昭和63年1月ころにかけて自ら又は中里を使い，約200名もの原告グループ従業員と面談し，原告の経営体制を厳しく批判した上，新会社への勧誘行為を行うなどしたものであり，また，その勧誘行為も，個別に居酒屋に誘うなど会社に内密に行う一方で，会社の公式行事を利用するなどして行ったものである。そして，原告のようなコンピュータ技術者の派遣業にあっては，人材が唯一の資産であって，派遣されている事業所全部の従業員を一斉に引き抜けば，原告に対し従業員とともにその取引先を失うなど原告の会社の存立に深刻な打撃を与えるものであるにもかかわらず，被告齋藤はこのことを十分知悉した上で，原告の大量の技術者派遣先である立石ソフト，日本信号与野工場，日立京葉エンジニアリングなどの派遣従業員全員に対し，一斉に勧誘行為を行っているのである。
以上の諸点を考慮すれば，被告齋藤の本件引抜行為は，もはや適法な転職の勧誘の域にとどまるものとはいえず，社会的相当性を逸脱した違法な引抜行為と評価せざるを得ない。したがって，被告齋藤は雇傭契約上の誠実義務に違反したものとして，本件引抜行為によって原告が被った損害を賠償すべき義務がある。
２ 取締役の忠実義務違反について
右１で認定判示したことからすれば，被告齋藤の本件引抜行為がＮＥＩの取締役としての忠実義務に違反することは明らかであり，したがって，被告齋藤は， ＮＥＩの権利義務を承継した原告に対し，本件引抜行為により原告が被った損害を賠償すべき義務がある。
３ なお，被告らは，別紙一覧表１ないし４の各従業員44名は，それぞれ原告の派遣体制をはじめとする経営姿勢に従来から不満があり，自由な意思で原告及び ＮＥＩを退社したものであり，また，本件引抜行為とぼぼ同一時期に40名ほどの原告従業員が原告を退社しマックスという会社を設立していることなどをあげて，被告齋藤の勧誘行為とは因果関係がない旨主張し，＜証拠略＞の中には，右主張に沿う供述部分がある。
しかし，右１，２で認定判示したとおり，別紙一覧表の１ないし３の各従業員44名は，ほぼ同一時期に一斉に原告及びＮＥＩを退社し，被告ＣＩＣないしＦＳＩに入社したものであることからすれば，たとえ，右44名の従業員らがかねて原告の経営姿勢に不満を有しており，また，他に同 一時期に原告を辞めた従業員がいるとしても，右44名の従業員らが被告齋藤による本件引抜行為とは無関係に右の時期に一斉に原告及びＮＥＩを退社したものであるととうてい考えることはできないし，また，右供述部分も，各供述者が供述当時被告ＣＩＣないしＦＳＩの従業員であったことに照らせば信用することはできず，他に右の主張事実を認めて前記認定を覆すに足りる証拠はない。
四 被告ＣＩＣの責任について
原告は，被告ＣＩＣは，被告齋藤の本件引抜行為によって作出された違法な状態を認識し，被告齋藤と共謀の上，右違法状態を利用し，利益を得る目的で，別紙一覧表 １ないし２の32名を雇傭し，原告に損害を与えたものであるから，原告に対し，不法行為により本件引抜行為によって原告に生じた損害を被告齋藤と連帯して賠償する義務があると主張する。
しかしながら，被告齋藤には原告に対し前記判示のような従業員としての誠実義務ないしは取締役としての忠実義務はあるものの，被告ＣＩＣにはそのような義務はなく，また，被告齋藤の引抜行為自体は前示判示のように基本的に被告ＣＩＣの設立前に行われているのであるから，被告ＣＩＣには不法行為責任が成立する余地はない。
したがって，原告の被告ＣＩＣに対する請求は，その余について判断するまでもなく理由がない。
五 損 害
そこで，被告齋藤の誠実義務違反及び取締役の忠実義務違反により原告が被った損害について判断する。
原告は右損害として，別紙一覧表１ないし３の44名の従業員が向こう3年間稼働したら得られたはずの逸失利益を主張するが，右逸失利益が右44名の従業員の一斉退職と相当因果関係があると認められるものでない限り，被告齋藤の右違法行為により原告が被った損害ということはできない。
(一) まず，右一覧表１中のＳＴ及びＭＴについては，原告とＨＴＳが合併登記される昭和63年2月20日以前にＨＴＳを退社しており，退社当時原告の従業員とは認められず，ＨＴＳと原告とは全く別法人であることからすれば，被告齋藤の右2名に対する引抜行為について被告齋藤の原告に対する誠実義務違反はあり得ないというべきであり，これによる原告の損害を認めることはできない。
(二) また，前記のとおり従業員には退職・転職の自由が認められているから，従業員の自由な意思による退職・転職に伴って使用者に発生する損害については使用者が甘受するのが原則である。大量の従業員が同一時期に退職し，それによって使用者に大きな損害が発生した場合も同様である。このような場合には，使用者としては，適宜その従業員の補充を行い，その損失を最小限に抑えようとするのが通例であろうが ，元の状態に業績が回復するまでの期間が長く，またそれまでの経費が多かろうと，使用者としては，これを甘受しなければならないというべきである。
＜証拠略＞によれば，原告及びＮＥＩのようなコンピュータ要員の人材派遣業は定着性のある業種とはいい難く，就職しても短期間で転職したり，独立したりする傾向が強い業界であり，現に，原告の昭和59年度入社133名中99名が五年以内に退社し，また昭和60年度入社126人のうち53名が5年以内に退社しているなど，原告グループの従業員の定着性がかなり低いことが認められ，仮に本件引抜行為がなかったとしても，引き抜かれた原告及び ＮＥＩ従業員全員が3年間継続して原告及びＮＥＩに在籍していた可能性は極めて少ないものといわざるを得ない。さらにいえば，原告及びＮＥＩのようなコンピュータ要員の人材派遣業では，人材に代替性と企業間流動性が著しく高いことを併せ考慮すると，その補充に長期間を要するものとは考えることはできない。
右諸事情を考慮すると，本件引抜行為により原告に生じた損害のうち，相当因果関係があると認められるのは，期間として2か月分の逸失利益に限るのが相当である。
そして，＜証拠略＞によれば，別紙一覧表１ないし３に記載された各従業員44名が昭和61年11月1日から昭和62年10月31日までの１年間稼働することによる売上利益(売上高から経費を控除したもの)は別紙一覧表の「売上利益」欄記載のとおりであると認められ，右事実によれば，別紙一覧表のうち ＭＴ及びＳＴを除く42名が向う一年間稼働することにより原告が得られたはずの利益は9154万9711円であると推計でき，このうち2か月分である1525万8285円をもって原告の逸失利益と認めるのが相当である。
第四 結 論
以上のとおりであるから，原告の甲事件の請求は，被告齋藤に対し原告の被った損害1525万8285円及びこれに対する訴状送達日の翌日である昭和63年7月9日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を認める限度で理由があるから，これを認容し，その余の本訴請求は理由がないからこれを棄却し，乙事件の本訴請求は，請求 原因事実について当事者間に争いがないから，これを認容し，乙事件反訴請求は理由がないからこれを棄却することとする。
裁 判 長 裁 判 官 塚 原 朋 一
裁 判 官 大 熊 良 臣
裁 判 官 澤 田 忠 之
＜別紙一覧表１〜３：省略＞
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Published on the Web : Jan/26/1998
Error Corrected : Jun/18/2001