IBM製ソフトウエア大量違法コピー事件第一審判決
東京地裁昭和62年(わ)第2642号著作権法違反，公務執行妨害，傷害被告事件
判 決
＜当事者名等省略：関係者名等は仮名＞
主 文
被告人を懲役1年6月に処する。
未決勾留日数中90日を右刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理 由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第一
東京都千代田区神田佐久間町＜番地略＞Ｍビル201号室に本店を，大阪府大阪市浪速区敷津＜番地略＞に大阪本部を置いて，Ｍ・Ｍ・Ｃの名称で，パーソナル・コンピューターのプログラムやマニュアル（取扱説明書）等の輸入，販売業を営んでいるものであるが，単独若しくは右大阪本部の責任者Ａと共謀の上，法定の除外事由がなく，かつ，著作権者の許諾を得ずに複製されたものであるとの情を知りながら又は前記本店において著作権者の許諾を得ずに複製した上，別紙記載のとおり，昭和61年2月ころから同62年4月4日ころまでの間，前後14回にわたり，右本店及び大阪本部ほか５か所において，Ｂほか11名に対し，アメリカ合衆国のインターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション（以下「IBM」という。代表者ハワード・Ｇ・フィゲロア）が著作権を有するロムチップあるいはフロッピーディスクに記録されたプログラムの著作物である「ベーシック・インプット・アウトプット・システム」等合計８点及び言語の著作物であるマニュアル「IBM・パーソナル・コンピューター・ＸＴ・ハードウエア・リファレンス・ライブラリー・テクニカル・リファレンス」等合計12冊の複製品を販売譲渡し，もって同社の著作権を侵害し
第二
Ｃと共謀の上，昭和62年10月7日午前7時ころ，同都台東区入谷＜番地略＞Ｘハイツ1207号室入口において，警視庁万世橋警察署司法警察員警部補藤枝克嘉らが，被告人に対する著作権法違反事件の捜索差押許可状の執行をしようとした際，右捜索を阻止すべく，いったん開きかけた同室入口ドアを内側に強く引っ張り，入口ドアの間に右足を入れてドアを閉められるのを防ごうとしていた右藤枝に対し，こもごもその右足の脛部や甲部を足蹴にし，あるいは踏みつけるなどの暴行を加え，さらに同署司法警察員巡査部長西宏に対し，その下口唇部を手挙で１回殴打する暴行を加え，よって右警察官らの公務の執行を妨害するとともに，右暴行により右藤枝に対し，約２週間の加療を要する右大腿・下腿・足背部挫傷の傷害を，右西に対し約10日間の加療を要する下口唇部挫傷の傷害をそれぞれ負わせ
たものである。
（証拠の標目）
＜省 略＞
（争点に対する判断）
第一 弁護人らは，プログラムの著作物の著作権侵害を処罰するためには，侵害の対象となっているものがコンピュータープログラムであるという認識だけではなく，個々のプログラムごとにその具体的内容を他のプログラムと識別できる程度に認識していることが必要であると解すべきところ，被告人が販売譲渡したロムチップあるいはフロッピーディスクに記録されたプログラムに対する認識の程度は右程度に至っていないから，著作権侵害の故意がない旨主張する。
そこで検討すると，著作権法119条1号は著作権等を侵害した者を処罰する旨規定し，同法10条1項9号は，著作物の例示の一つとしてプログラムの著作物を掲げ，同法2条1項10号の2はプログラムの意義として，電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいうと定めている。とすれば，プログラムの認識の程度は，当該侵害の対象とされているものがプログラムであるとの認識があれば十分であり，されに付加して個々のプログラムごとにその具体的内容を他のプログラムと識別できる程度に認識していることまでは不要であるというべきである。なぜなら，弁護人主張のように解すると，数種類のプログラムの複製品を販売した者は処罰できるものの，被告人のように2000種類ものIBMのパーソナル・コンピューター（以下「パソコン」という。）及びIBMパソコンの互換機に使用できるソフトウエア（以下「IBM用ソフト」という。）の複製品を販売するとして扱っている者は，同人が相当のマニアでない限り，個々のプログラムの具体的内容を他のプログラムと認識できる程度に認識していることは難しく，したがって処罰できなくなる場合が多くなるという不都合が生じ，著作権法はかような不合理を甘受してまで，プログラムの著作物について厳しい事実の認識が必要であることを要求してはいないと解するのが相当であるからである。そして，本件において被告人が販売したロムチップ及びフロッピーディスクは，プログラムが全く記録されていない，いわゆる生のロムチップあるいはフロッピーディスクとしてではなく，コンピューターを稼働させるためのプログラムが記録されたものであるとして販売したことは被告人も自認するところであり，この点について認識があったことは関係証拠上も明らかである。
よって，弁護人らの右主張は採用できない。
第二 弁護人らは，本件起訴の対象となっているロムチップ，フロッピーディスク及びマニュアルは，被告人が，いずれもIBMが著作権者であることを知らずに販売したものであるから，著作権侵害の故意がない旨主張する。
一 そこで検討すると，関係証拠を総合すれば，次の事実が認められる。
１ ロムチップについて
本件のロムチップとは，ベイシック・インプット・アウトプットシステムプログラムが記録されているもので，IBMのパソコンのハードウエアの内部に組み込まれ，ロムチップ単独では販売されていないものであること，そして，IBMのパソコンのロムチップに帰因する故障が発生した場合には，ハードウエアごとIBM又はその代理店に持ち込み，ロムチップの交換等の修理を受けることになっていること，被告人が本件ロムチップを扱うようになった契機は，客から右のような修理の制度が時間がかかるため，ロムチップを売ってくれないかと問われ，台湾から輸入したものであること，そして，本件ロムチップは，何も記録されていない生の部品としてではなく，プログラムの記録されたものとして輸入し，販売したものであること，そのロムチップは，IBMのパソコンのハードウエアに組み込まれて使用するものであるとの認識をもって販売したものであること，等が認められる。
２ フロッピーディスクについて
本件で起訴されているフロッピーディスクに記録されたプログラムであるパーソナル・エディター，トップ・ビュー及びディスプレイライト３は，いずれもIBMが著作権を持っているソフトウエアであること，被告人は，この3つのプログラムは，IBMのパソコンに使用できるソフトウエアである旨を店のカタログにおいて表示していること，これらのフロッピーディスクは，被告人の店のフロッピーディスクを元にしてコピーされたものであること（以下，このコピーの原盤となるフロッピーディスクを「マスターフロッピー」という。），被告人の店には，これらのフロッピーディスクを起動して使用できるIBMパソコンＸＴ及びＡＴの各互換機があったこと，マスターフロッピーにはIBMの商標の記載がなく，IBM用ソフトとして表示された名前だけがラベルに記載されていたこと，客の中には，そのラベルに表示されたものとマスターフロッピーに記録されたものが一致しているかを確認した上で買っていくものがいたこと，そのために客が被告人あるいは従業員にソフトウエアを起動してくれるように依頼することもあったこと，本件起訴対象のプログラムのマスターフロッピーを起動すると，いずれもIBMのロゴマーク（語標）及び同社が著作権を有している旨の表示が出てくること，被告人は本件のマスターフロッピーを台湾の吉鵬電脳有限公司（以下「エルパ社」という。）から仕入れたが，フロッピー本体及びそれを保護する袋にはエルパ社の商標も名称も入っていないこと，等が認められる。
３ マニュアルについて
本件で起訴されているマニュアルは，①IBM・パーソナル・コンピューター・ＸＴ・ハードウエア・リファレンス・ライブラリー・テクニカル・リファレンス（以下「テクニカル・リファレンス」という。），②ディスク・オペレーティング・システム（バージョン３・１０）リファレンス（以下「DOSリファレンス」という。），③トップ・ビュー，④パーソナル・エディターの４種類であるところ，これらは文字による著作物であって，著作権者が存在するであろうということは容易に推測されるものであること，被告人は，テクニカル・リファレンスがIBMパソコンＸＴ・ハードウエアの取扱説明書であること及びDOSリファレンスがIBMパソコンのドス（コンピューターで使われる最も基本的のプログラムで，他のプログラムの実行を制御したり，ディスクの上のデーターを管理したりするためのプログラム）の取扱説明書であることを知っていたこと，右③は本件で起訴されているソフトウエアのトップ・ビューの取扱説明書であり，同様に④はパーソナル・エディターの取扱説明書であること，したがって，トップ・ビュー及びパーソナル・エディターのプログラムの著作権者が，マニュアルの著作権者であることが容易に推測されるものであること，＜証拠略＞の内表紙の裏にIBMが著作権者である旨の表示があること，トップ・ビューのマニュアルの３頁には，ソフトウエアを使用するについてのIBMとソフト購入者間の契約の記載があって，バックアップ（複製）をとるについての制限の記載があること，同様に，５頁には質問があるときはIBMあてに手紙を送って質問できる旨の記載があること，パーソナル・エディターのマニュアルの２枚目に「© IBM Corp.1984 All rights reserved」との記載があること，また質問があるときはＩＢＭまで連絡してくれるようにという趣旨の記載があること，トップ・ビューのマニュアルには，裏表紙の値段を貼ってあるする上に，「© IBM Corp.1984 All rights reserved」との記載があること，等の事実が認められる。
４ 被告人の著作権に対する知識など
被告人は，台湾のＳ大学経営学科を卒業後，国費留学生試験に合格して昭和53年4月に来日し，Ｋ大学大学院経営学科で５年間学び，同大学院卒業後は台湾の出身大学の教員にならないかと勧誘されたこともあったこと，被告人は，著作権がある商品を権利者に無断で複製したものを販売することは著作権法に違反することを知っていること，また，著作者のあるソフトウエアを勝手に複製して販売すれば，法律に違反することを知っていること，にもかかわらず，被告人の店では，IBM用ソフトとアップル社のパソコン及びその互換機に使用できるソフトウエア（以下「アップル用ソフト」という。）を各約2000種類のマスターフロッピーを用意し，それを元に被告人の店で無断複製して販売していたこと，そして，IBM用ソフト及びアップル用ソフトを安価で買える旨をパソコンの記事が掲載されている専門雑誌に広告を載せ，また，店にはカタログを準備して勧誘していたこと，被告人の店の大阪本部の責任者であったＡは，昭和61年9月ころ，被告人に対し，大阪で扱っている商品は著作権法違反になるのではないかと指摘したこと，同じく同月下旬ないし同年10月上旬ころ，Ａの著作権法違反になるのではないかとの問いに対し，被告人は，フロッピーディスクやマニュアルは台湾のメーカーが著作権料を支払っており，合法商品なので日本で販売しても大丈夫である旨答えていること，しかしながら，同年11月ころ，Ａの代理店契約を結ばないかとの問いに対し，被告人は，いずれ代理店契約のことも真面目に考えておく旨答えていること，本店で働いていたＤは，客からIBM用のソフト及びマニュアルを売っていいのかと言われたことがあり，被告人に対し，IBMのはまずいのではないかと注意したことがあったこと，同じく本店で働いていたＢは，店で客が被告人に対し，こういうフロッピーとかマニュアルを日本で売って大丈夫かと尋ねたのに対し，ソフト及びマニュアルは台湾の方で版権料を払っているから大丈夫である，また，台湾では全然問題ないが日本では少し問題があるかもしれない旨答えたのを聞いていること，等が認められる。
５ 被告人のコンピューターに対する知識など
被告人は，昭和59年春ころからコンピューター機器類の販売を始め，その時はアメリカのアップル社のパソコンの互換機やその周辺装置の輸入販売をしていたこと，同年10月ころ，被告人の取引の相手方であったＥは，被告人に対し，アップル用のソフトの複製品をあまり安く販売すると著作権法違反で告訴される旨を忠告したこと，被告人は，アップル用ソフトの商品を扱っている旨の広告を「トランジスタ技術」誌の昭和60年5月号から掲載していること，被告人の趣味は読書で，コンピューター関係の本を読んでいること，被告人は昭和61年8月ころから約2か月間，株式会社Ｙ企業において，週に１ないし２回の割合でコンピューター操作の指導を行っていたこと，本店には，IBMパソコンのＸＴ及びＡＴの各互換機並びに日本電気のパソコンであるPC-9801があり，被告人もそれぞれのパソコンを使って，客の求めに応じてマスターフロッピーを元に複製を作ったり，商品のフロッピーディスクに貼付するプログラム名のラベルを印刷したり，顧客の名簿を管理するなどしていたこと，等が認められる。
６ 被告人の主張に変化について
被告人は，当公判廷で，当初本件ロムチップ，フロッピーディスク及びマニュアルがIBMが著作権者であることは知らなかった旨主張していたが，被告人質問（第4回公判）において，これらは合法複製である旨主張し始めたこと，合法複製であるならば，著作権者の名前はともかくとして，少なくとも著作権者が存在していたことは知っていたはずであること，しかもフロッピーディスクの場合，被告人は台湾から持ち込んだものをそのまま販売したのではなく，原則としてそれをマスターフロッピーとして更に複製品を作って販売し，また複製品を作るにあたり著作権者の許諾を得ていないこと，大阪本部の責任者であったＡに対しては，被告人の店の商品は合法複製である旨述べ，著作権者がいることを知っていると思われる発言をしていること，等が認められる。
二 著作権法119条1号により著作権を侵害した者を処罰するためには，行為者が当該著作物の権利者は具体的に誰かとの認識までは必要ではなく，権利者が存在するとの認識があれば足りると解すべきところ，前記一で認定した事実を総合すれば，被告人は，ロムチップ，フロッピーディスク及びマニュアルのいずれについても権利者の存在する著作物であると認識しつつ，本件の各相手方に販売したものであると認めるのが相当である。
右認定に反する被告人の当公判廷における供述部分は他の関係証拠に照らして措信できず，他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
よって，弁護人らの前記主張は採用できない。
第三 弁護人らは，本件ロムチップ，フロッピーディスク及びマニュアルは，いずれも被告人が仕入先から合法製品である旨告げられていて，これを信じて販売したものであるから，著作権法違反の罪は成立しない旨主張する。
一 関係証拠を総合すれば，次の事実が認められる。
被告人は，台湾のエルパ社から仕入れたフロッピーディスク及びマニュアルが合法複製品であると信じた根拠として，同社のＦ子なる女性の営業責任者が，著作権者の承諾を得ている旨述べたことを掲げているところ，Ｆという女性が実在するということの客観的根拠が示されていないので存在自体疑わしいのであるが，仮に実在するとしても，被告人は同女の言葉の裏付けをとっていないこと，被告人は合法複製である根拠の一つとして，フロッピー・ディスクの中にリード・ミー（read me）というファイルがあるからといいながら，リード・ミーの内容を具体的に検討していなかったこと，他方，当公判廷において被告人は，リード・ミーの中にエルパ社の住所と電話番号が入っていることは確認した旨供述していること，リード・ミーの中には，エルパ社の社名はなく，「ゲットポイントコンピューター」という会社名が記録されているにすぎず，またエルパ社がIBMの許諾を得て複製した旨の表示はなされていないこと，かえってそれぞれのフロッピーディスクを起動すると，IBMが著作権を有する旨の表示が出てくること，マスターフロッピーの外観上，生フロッピーディスクを製造したメーカーの表示は存するものの，エルパ社が著作権者の許諾を得て複製した旨の表示がないこと，マニュアルにも，権利者の許諾を得て複製した旨の表示がないこと，かえってIBMが著作権を有する旨を表示する記載が存すること，マニュアルの複製品の印刷を見ると真正品と比較して不鮮明であり，特にパーソナル・エディターのマニュアルを見ると，不鮮明に印刷したものを束ねただけで，外観上，版権を得た上で作成されたものであるとは到底思われない品物も存すること，フロッピーディスクの仕入値は１点1500円であり，真正品に比べ非常に安い値段で仕入れていること，被告人が販売したフロッピーディスクは，原則として仕入れた物をそのまま販売するのではなく，それをマスターフロッピーとして被告人の店で権利者の許諾なく複製したものを売っていたものであること，等が認められる。
二 以上の事実及び前記第二で認定した事実を総合すれば，フロッピーディスクの販売については，被告人の弁解どおりであったとしても，権利者の許諾なくして複製して販売した行為自体が著作権の侵害に該当し，したがって，弁護人らの主張は採用し得ないのみならず，被告人は合法複製品でないことを知りながら本件ロムチップ，フロッピーディスク及びマニュアルを販売したと認めるのが相当である。
右認定に反する被告人の当公判廷における供述部分は他の関係証拠に照らして措信できず，他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
よって，弁護人らの主張は採用できない。
第四 弁護人らは，①被告人が別紙１，２及び４記載のＢ等に対し販売したとされているフロッピーディスク（以下，「この３点のフロッピーディスクを「本件フロッピー」という。）は，黒のノーブランドのフロッピーディスクであるところ，被告人の店ではコピー用の生フロッピーディスクとして黒のノーブランドのものを使用していた事実は一切ない，②被告人の店では領収書を全てきちんとつけており，しかるにＢに売った旨の領収書が存在しない，③Ｂは，被告人が逮捕される前は別表１のパーソナル・エディターを買った日を昭和61年1月2日と供述していたのに，逮捕後は同年2月上旬と変えたのは不自然である，④被告人は，昭和61年4月下旬から同年5月上旬にかけて不在であり，店はＢらのアルバイト店員のみで営業していたもので，Ｂは自由にマスターフロッピーからコピーできる状態にあったから，本件フロッピーは，その当時，同人が勝手にコピーしたものである，等として，被告人がＢに対し，本件フロッピーを販売したことはない旨主張する。
一 本件フロッピーのマスターフロッピーとＢが買ったとするフロッピーディスクのプログラムの同一性について
関係証拠を総合すれば，被告人の店では，台湾から仕入れたフロッピーディスクを客にそのまま売るのではなく，原則としてそのフロッピーディスクを原盤として店で生フロッピーディスクに複製した上，それを客に売っていたこと，Ｂは，本件フロッピーも右のような方法により複製されたものを買ったと証言していること，そして，買ったものが壊れたときのために，それぞれのフロッピーディスクをもとにバックアップをとったと証言していること，マスターフロッピーと，Ｂが買ったと証言するフロッピーディスクと，更に，買ったフロッピーディスクからバックアップをとったと証言するフロッピーディスクの中に記録されたプログラムの内容が同一であり，また，マスターフロッピーが作られた日を表す識別番号と，買ったとするフロッピーディスク及びそれをもとにバックアップをとったとするフロッピーディスクの各識別番号が同一であること等が認められる。
以上の事実を総合すれば，Ｂが買ったと証言する本件フロッピーは，被告人の店のマスターフロッピーから複製されたものであることが認められる。
二 被告人の店から買ったフロッピーディスクに黒のノーブランドのものが存在することについて
関係証拠を総合すれば，Ｇは，昭和61年6月ころ，WORD STAR (DOS 2.0) V3.3 という名前のプログラムが記載されたフロッピーディスク（甲164）を被告人の店の大阪本部から購入したこと，そのプログラムはノーブランドの黒のフロッピーディスクに記録されていること，Ｈは，同年12月3日ころ，被告人の店の大阪本部からIBMパソコンＸＴの互換機を買ったが，その際IBMプログラムの一部が複製されているワープロ用に使うフロッピーディスク（甲175）を無料でもらったこと，右フロッピーディスクは，黒のノーブランドのものであること，右Ｇ及びＨは，前記各フロッピーディスクを取得するに至った経緯について司法警察員に対し供述しているが，各調書は本件の起訴前において作成されたものであり，本件公判において被告人の店で黒のノーブランドのフロッピーディスクを使用していた事実の有無が争点の一つとなる前に作成されたものであること，同様に，甲164は昭和62年5月19日付でＧより任意提出され，それが領置されていたもの，同様に甲175は同年6月3日付でＨから任意提出され，それが領置されていたものであって，本件公判において被告人の店でノーブランドの黒の生フロッピーディスクを使用していた事実の存否が争点となる以前において，その点を意識することなく証拠収集されていたものであること，大阪本部ではフロッピーディスクの複製を行っておらず，同本部のフロッピーディスクは東京の本店で複製したものを送っていたものであること，東京の本店から押収されたフロッピーディスクのうちで，マスターフロッピー又は被告人個人用のフロッピーディスクの中に，黒のノーブランドのものが30点余存在すること，Ｂは，同人が被告人の店で働いていた当時，約１割の生フロッピーディスクが，黒のノーブランドのものであった旨証言していること等が認められる。
以上の事実を総合すれば，被告人の店では，複製用の生フロッピーディスクとして，黒のノーブランドのものも使用していたことが認められる。
三 領収証について
関係証拠を総合すれば，Ｂは，同人が被告人の店から買ったときは，領収証をもらったときとそうでないときとがあったと証言していること，弁護人申請の領収証控においても，同時期に同じ番号の領収証が発行されていたり，日付が連続していなかったり，あるいは日付が前後したりしており，また領収証としてではなく，計算のためのメモ用紙として使用されているものもあること，したがって，領収証の発行は必ずしも常にきちんと管理されていたものではないこと等が認められる。
以上の事実を総合すれば，Ｂに対し本件フロッピーを販売した旨の領収証が存在しないことは，必ずしも不自然ではないのみならず，被告人は自ら販売した物品について全て領収証を切っている旨の主張に疑問があることが認められる。
四 パーソナルエディターの購入時期に関するＢの供述の変化について
関係証拠を総合すれば，Ｂは当初捜査機関に対し，パーソナル・エディターを購入した時期を昭和61年1月2日と述べていたこと，しかし，購入した場所は，現在の本店である千代田区神田佐久間町＜番地略＞Ｍビル201と述べていたこと，ところが，被告人は逮捕された後，同人が同年1月2日には日本におらず，また，その当時本店は4階にあった旨主張したこと，そこで，Ｂは再度事情聴取を受け，購入時期を同年2月上旬ころに訂正したものであること，Ｂは当初1月2日と供述した理由として警察で取調を受けたので気が動転した旨供述していること，そして，そして，当公判廷において，同人は購入時期について昭和61年2月と証言していること等が認められる。
以上の事実を総合すれば，Ｂは購入場所については当初からＭビルの4階ではなく，201号室と供述していたものであり，また，1月2日との供述は，領収証等の客観的な証拠物を示して行われたものでもないから，通常の社会人として生活してきたＢが警察で取調を受けて気が動転したとの理由も首肯することができるというべきである。
五 昭和61年4月下旬から5月上旬の被告人不在中にＢが勝手に複製したものであるとの主張について
関係証拠を総合すれば，被告人は昭和61年4月27日に日本を出国し，翌5月9日に帰国したこと，Ｂはその当時ＮＴＴの従業員であり，同年5月10日ころ，広島にある関連会社に出向したこと，同人は，ＮＴＴが休みの時は，概ね被告人の店でアルバイトとして働いていたこと，被告人不在中の右期間の土曜日，日曜日及び祭日には他の従業員らとともに店で働いていたこと等が認められる。
しかし，被告人らの主張によってもＢは昭和61年3月20日には本件フロッピーを使用できるIBMパソコンＸＴの互換機を被告人の店から購入しており，コンピューターのマニアであるＢが，IBMの基本的なソフトであって，かつ，さほど高価品とはいえない（買い値は各2700円である）本件フロッピーの中の１及び２を１か月以上も購入しないで使用していなかったとするのは不自然であるというべきである。
六 弁護人らの主張によると，被告人は，本件フロッピーのプログラムの内容につき，個々具体的に他のプログラムから識別できる程度の商品知識がなかったものであるところ，関係証拠を総合すれば，Ｂは被告人の店から多数回にわたってハードウエア，IBM用ソフト，マニュアル等を購入していること，Ｂは当公判廷においてフロッピーディスクだけでも約30点購入した旨述べていること等が認められ，以上を総合すれば，被告人がＢに対し本件フロッピーは売っていないと断定するからには，相当強い印象ないし根拠が存在すると思料されるところ，被告人が主張する客観的事実（前記二及び三）は前記認定のとおりいずれも合理的な疑いを生じさせるものとはいえないこと，被告人は一方で，当公判廷において，起訴の段階で別表の番号１ははずれると思った旨述べていること，他方，Ｂは，当裁判所の，被告人に無断で本件フロッピーを複製した事実はないかとの質問に対し，明確に否定していることが認められる。
七 前記一ないし六で検討した点を総合すれば，本件フロッピーは，Ｂが被告人から購入したものであると認めるのが相当であり，右認定に反する被告人の当公判廷における供述部分は他の関係証拠に照らして措信できず，他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
よって，弁護人らの右主張は採用できない。
（法令の適用）
一 罰 条
１ 被告人の判示第一の所為のうち
(一) 別紙番号１及び11のパーソナル・エディターのフロッピーディスクを販売した点は包括して著作権法119条1号
(二) 別紙番号2，6及び11のトップ・ビューのフロッピーディスクを販売した点は包括して同法119条1号
(三) 別紙番号3，5，7ないし10，12，14のテクニカル・リファレンスのマニュアルを販売した点は包括して同法119条1号（別紙番号8，9及び14につき刑法60条）
(四) 別紙番号4及び11のディスプレイライト３のフロッピーディスクを販売した点は包括して著作権法119条1号
(五) 別紙番号11のロムチップ並びにDOSリファレンス及びパーソナル・エディターの各マニュアルを販売した点はいずれも同法119条1号
(六) 別紙番号11及び13のトップ・ビューのマニュアルを販売した点は包括して同法119条1号（別紙番号13につき刑法60条）
２ 判示第二の所為のうち
(一) 公務執行妨害の点は刑法60条，95条1項
(二) 傷害の点は刑法60条，204条，罰金等臨時措置法3条1項1号
二 観念的競合の処理（判示第二につき）
刑法54条1項前段，10条（重い傷害罪の刑で処断する。）
三 刑種の選択
判示第一の各罪及び第二の罪について，いずれも懲役刑を選択
四 併合罪の処理
刑法45条前段，47条本文，10条（刑の最も重い判示第二の罪の刑に同法47条但書の制限内で加重）
五 未決勾留日数の算入
刑法21条
六 訴訟費用の負担
刑事訴訟法181条1項本文
（量刑の事情）
本件判示第一の行為は，被告人単独又は大阪本部の責任者であるＡと共謀の上，著作権者であるIBMの許諾なくして複製されたロムチップ，フロッピーディスク及びマニュアルを台湾及び韓国から輸入し，フロッピーディスクにおいては更に被告人の店で複製した上で，それぞれ販売したというものであり，第二の行為は，被告人の父と共謀の上，第一の著作権法違反事件の捜索差押に行った警察官に対し，暴行を加えて捜索差押の執行を妨害し，その際警察官２名に対し傷害を負わせたという事案である。被告人が右各犯行に及んだ経緯をみるに，第一については，IBMパソコン用のソフトの正規の供給網が必ずしも十分でないところに目をつけ，真正品に比べ安く提供することにより利益を上げようとしたものであり，第二については，被告人の玄関先に来ている者が著作権法違反被疑事件の捜査担当者であることを熟知しておりながら本件に及んでいるものであって，動機において特に斟酌すべき事情は認められない。被告人は，著作権者の許諾なく複製されたものを販売したり，また，無断で複製して販売してはいけないことを十分認識しながら本件を敢行したものであって，パソコンの専門誌に広告を掲載して客を集め，店においてはカタログを用意して宣伝する一方，無断複製のフロッピーディスク，マニュアル及びロムチップを台湾及び韓国から相当量仕入れ，更に，フロッピーディスクにおいては，IBMパソコンＸＴの互換機及びデュプリケーター等を設置して，被告人の店で無断複製して販売するなど，被告人の事業として行っていたものである。このようにして本件に関係する売上を含んだ総売上は，昭和61年には１億2000万円，昭和62年1月から4月までで約4000万円に上っており，これに対し，著作権者であるIBMは，右売上額中の同社が著作権を有するロムチップ，フロッピーディスク及びマニュアルに対応する部分について経済的損害を受けているのに，被告人は何ら被害弁償の措置を講じていない。更に，この種の犯罪は著作権者が多年にわたる著作物創造の努力，商品開発に対する投資，宣伝活動等によって獲得してきた真正品に対する信用や実績に便乗して不当な利益を図るものであり，また，その罪質上伝播性が著しいもので，その蔓延は著作物開発の意欲を削ぎ，そのリスクを考慮して商品の高価格化を招く恐れがあるなど弊害が大きいこと，加えて，判示第二の犯行では，被告人は，同人の父に包丁を持ってくるよう依頼しており，まかり間違えばより重大な結果が発生したかもしれない危険な犯行であったことなどをも併せ考えると，被告人の刑事責任は重いといわなければならない。
（なお，弁護人らは，別紙番号11のⅠに対する販売は，いわゆるおとり捜査である旨主張するけれども，被告人は前記のとおり雑誌の広告及び店頭のカタログで客を集めており，右Ⅰも他の通常の客と同様の方法により買い求めているから，おとり捜査であるとの主張は採用できない。）
他方，被告人は昭和53年4月から日本に居住しているが，これまで前科前歴がないこと，IBMは本件告訴に至るまで，被告人に対して著作権侵害に関する警告を行わなかったことが窺われること，被告人は本件が強制捜査に移行した際，大きく報道されるなどそれなりの社会的制裁を受けたこと，被告人の事件に対する対応の関係もあって，相当期間勾留され，事実上の制裁を受けたこと，その他被告人の家族の状況等，被告人のために斟酌すべき事情も認められるので，これらを総合勘案して，主文のとおりの刑の量定をした。
（求刑懲役２年）
よって，主文のとおり判決する。
裁 判 官 鈴 木 浩 美
＜別紙：いずれも省略＞
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Published on the Web : Apr/22/1998
Error Corrected : Feb/13/2001