株式会社システムコンサルタント事件第一審判決
平成3年(ワ)第2061号損害賠償請求事件
判 決
原 告 甲 野 太 郎（仮名）
原 告 甲 野 春 子（仮名）
原 告 甲 野 花 子（仮名）
右三名訴訟代理人弁護士 勝 部 浜 子
同 大 野 裕
同 川 人 博
同 大 森 秀 昭
同 井 上 聡
同 上 柳 敏 朗
同 山 内 一 浩
同 金 澄 道 子
被 告 株式会社システムコンサルタント
右代表者代表取締役 後 田 勝 彦
右訴訟代理人弁護士 植 松 守 雄
同 曲 寿 郎
同 松 崎 勝
主 文
一 被告は，原告甲野春子に対し金2706万6706円，原告甲野花子及び原告甲野太郎に対し各金681万6676円，並びにこれらに対する平成3年3月12日から各支払済みまでいずれも年5分の割合による金員を支払え。
二 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
三 訴訟費用は，これを2分し，その1を原告らの，その余を被告の各負担とする。
四 この判決は，主文第一項に限り，仮に執行することができる。
事 実 及 び 理 由
第一 原告らの請求
被告は，原告甲野春子に対し金6003万7616円，原告甲野花子及び原告甲野太郎に対し各金1500万9354円，並びにこれらに対する平成3年3月12日から各支払済みまでいずれも年5分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
一
本件は，被告の従業員としてコンピューターソフトウェア開発業務に従事していた亡甲野一郎（以下「一郎」という。）の相続人である原告らが，被告に対し，一郎が脳幹部出血により死亡したのは，被告において過重な業務に従事したことが原因であり，被告には安全配慮義務を尽くさなかった債務不履行があると主張して，損害賠債を求めた事案である。
二 争いのない事実等
１ 当事者
(一) 原告甲野春子（以下「原告春子」という。）は，一郎の死亡時に同人の妻であったものであり，原告甲野太郎（以下「原告太郎」という。）は一郎の父，原告甲野花子（以下「原告花子」という。）は一郎の母である。
(二) 被告は，コンピューターソフトウェア開発等を目的とする株式会社である。
２ 一郎の経歴等
一郎は，昭和31年11月1日生まれの男性であり，昭和54年に日本大学文理学部応用数学科を卒業した後，被告に入社した。一郎は，入社後，システム第三部に配属され，その後はコンピューター・システム・エンジニア（以下「ＳＥ」という。）として，専らコンピューターのシステム開発の業務に従事し，昭和58年5月にはチーフに昇格し，昭和61年からは東京商工リサーチのプロジェクトのプロジェクト・サブリーダーを務めた。
なお，一郎は，平成2年1月6日，春子と婚姻した。３ 日債銀プロジェクト
(一) 被告は，平成元年1月17日，日本債券信用銀行株式会社（以下「日債銀」という。）の子会社である日本債券信用銀行総合システム株式会社（以下「ＮＣＳ」という。）との間で，ソフトウェア開発委託契約を締結した（以下「本件プロジェクト」という。）。
被告は，被告従業員らの他に，株式会社システム経理研究所（以下「システム経理」という。），株式会社チャネル（以下「チャネル」という。）及び株式会社大分電算センター（以下「大分電算」という。）等の下請会社（被告は下請会社のことを「協力会社」と称しており，以下では「協力会社」ということがある。）の従業員らと共にプロジェクトチームを編成して， 本件プロジェクトに対応した。(二) 平成元年1月当初，本件プロジェクトのリーダーは被告の従業員である永井信太郎（以下「永井」という。）であったが，一郎は同年4月に業務サポートとして本件プロジェクトに参加した後，同年5月に永井と交代して同プロジェクトのプロジェクトリーダーとなった。
プロジェクトリーダーとは，プロジェクトマネージャーのもと，プロジェクトの進行管理，要員管理，品質管理及び発注元及び下請会社との連絡調整に当たる役職であリ，原則として，自ら設計等の作業をすることが予定されているわけではない。(三) 本件プロジェクトについては，平成元年11月13日からシステムテストが開始され，一郎らはシステムテストサポート業務を行い，発生するトラブルに対応した。本件プロジェクトは，平成2年5月7日，本稼働に至ったが，その後も一郎らはシステムテストサポート業務を行っていた。
４ 一郎の死亡
一郎は，平成2年5月20日午後，自宅において倒れ，直ちに病院に救急搬送されたが，午後9時26分，聖マリアンナ医科大学病院において，脳幹部出血（以下，単に「脳出血」ということがある。）により死亡した（当時33歳）。
三 争 点
１ 一郎の労働の過重性
(一) 原告らの主張
(1) 一郎の労働時間
① 年間労働時間の推移
一郎は，被告入社直後から，恒常的に長時間にわたる残業を行っており，昭和55年から平成2年までの一郎の労働時間の推移は，以下のとおりである。
総労働時間 総残業時間
昭和55年 3272・5時間 1072・5時間
昭和56年 2862・5時間 662・5時間
昭和57年 3389・5時間 1189・5時間
昭和58年 2960・0時間 760・0時間
昭和59年 2903・5時間 703・5時間
昭和60年 3195・0時間 995・0時間
昭和61年 2776・5時間 760・5時間
昭和62年 3578・0時間 1562・0時間
昭和63年 2887・5時間 871・5時間
平成元年 2778・0時間 762・0時間
平成2年（5月19日まで） 1187・5時間 459・5時間（年間ベース） 3222・6時間 1206・6時間
但し，昭和55年から同60年については，所定内労働時間2200時間として，同61年以降については所定労働時間2016時間として計算した。
② 死亡前一年間の労働時間
一郎の平成元年5月から死亡までの労働時間は，以下のとおりであり，所定労働時間は1952時間であるのに対し，所定外労働時間は1004時間30分で，合計2956時間である。なお，この時間数は，30分に満たない 端数や休憩時間を除いた数字であり，実際の拘束時間は3487時間17分に及ぶ。
所定労働時間 所定外労働時間
平成元年5月 64・0時間 33・0時間
6月 176・0時間 67・5時間
7月 168・0時間 69・5時間
8月 176・0時間 78・0時間
9月 168・0時間 104・0時間
10月 168・0時間 84・0時間
11月 160・0時間 91・0時間
12月 128・0時間 32・5時間
平成2年 1月 160・0時間 64・5時間
2月 152・0時間 61・0時間
3月 168・0時間 135・0時間
4月 168・0時間 115・0時間
5月 96・0時間 69・5時間総 計 1952・0時間 1004・5時間
但し，平成元年5月は20日から31日まで，平成2年5月は1日から19日まで，その他は，各月の1日から末日までとした。
③ 死亡前3か月の労働時間
平成2年2月20日から同年5月19日にかけては，所定労働時間が488時間であるのに対し所定外労働時間が340時間30分の合計828時間30分であり，急激に所定外労働時間が増加している。特に，システムテストが本格的に始まった平成2年1月以降は深夜勤務の増加が顕著であり，また，休日出勤も増加している。
④ 死亡前1か月の労働時間
平成2年4月20日から同年5月19日にかけては，所定労働時間が152時間であるのに対し所定外労働時間は99時間30分の合計251時間30分である。また，同年4月9日から同月20日までは12日間連続，同月22日から同月29日までは8日間連続，5月13日から死亡前日の同月19日までは7日間連続の勤務であった。
(2) 一郎の労働内容
① 本件プロジェクトは，大規模かつ高度な内容のものであり，さらには銀行業務に関するプロジェクトであるため，本稼働時にシステムダウン等を起こすと社会的な影響が大きく，発注元であるＮＣＳやユーザーである日債銀から信頼性の高い品質であることを求められ，また，納期遵守の要請も厳しかった。
しかも，納期の設定は当初から無理があることが明白で，数回にわたるスケジュール変更にもかかわらず常時スケジュールは遅延しており，無理なスケジュール設定と技術力のある人員の不足により，結合テストが終了しないままシステムテストに入ったため，トラブルが頻発し，一郎は，最終的に責任を負うプロジェクトリーダーとして，スケジュールの調整に追われ，頻繁な発注元からのクレームに対処しなければならず，相当の心労があった。② 平成2年5月7日に本件プロジェクトが本稼働に入ってからも，トラブルは頻発し，一方で本稼働中であるためにトラブルを時間内に解決できなければユーザーである日債銀の信用問題にもなるため，日債銀及びＮＣＳからの要求はさらに厳しくなり，日々，納期が設定されるような状態に至った。また，本件プロジェクトにおいては，本稼働後も度々仕様変更が行われ，一郎らの作業を増加させた。
特に，同月19日に生じたトラブルは極めて深刻なものであったため，一郎は休日（土曜日）を返上して同日午前8時54分に出勤し，ユーザーから21日までに問題を解決するように厳命され，追いつめられた状況の中で長時間にわたり作業を行って，同日午後8時ないし9時ころようやくトラブルの原因が判明し，一郎は同日午後10時ころ退 社して帰宅し，その翌日である同月20日に脳出血を発症した。
(二) 被告の主張
(1) 一郎の労働時間について
① 一郎は，平成元年5月，本件プロジェクトのプロジェクトリーダーとなったが，同年の年間総労働時間は2778時間であり，入社以来2番目に短い。
② 一郎の業務内容はシステムエンジニアであるが，その労働は，労働基準法上のいわゆる裁量労働であり，被告が一郎に対し残業を強制したことはない。
また，一般に直接プロジェクト開発に当たるＳＥの労働時間の方がプロジェクトリーダーより長くなるのが通常であるが，一郎の労働時間は他のＳＥらに比較して突出して多く，一郎は残業時間を調整していたというべきであり，労働時間の長さだけから一郎の労働が過重であったということはできない。(2) 一郎の労働内容について
① 本件プロジェクトは，無理なスケジュールではなく，厳しい納期が設定されていたということもない。
また，被告は，プロジェクトの進捗に応じて，必要な技術力のある要員を配置しており，人数や技術力の不足により遅延が生じたということはない。
スケジュールが遅れたり，システムテスト段階でトラブルが発生するのは，本件のようなプロジェクトでは日常的なことであり，本件プロジェクトはむしろ比較的順調に進行したものであるから，一郎に対し，特段の精神的負担がかかっていたとはいえない。
② 本件プロジェクトの開発業務は平成元年11月末に終了し，その後一郎らが行ったのは，ＮＣＳの行うシステムテストのサポート業務に過ぎなかった。そして，この時期にトラブルが発生するのは通常のことであり，本件プロジェクトにおいてトラブルの発生が異常に多いということはなかつた。
平成2年5月7日のプロジェクト本稼働後は，一郎の業務はトラブルが発生じた場合の技術支援業務に過ぎず，実際にトラブルに対応する者は緊急対応者（ＴＲマスターファイルについては宇尾野麻純）であった。
また，平成2年5月19日に生じたトラブルは，通常のトラブルと比較して特に深刻なものであったということはできない。また，右トラブルは，一郎の担当分野で生じたものではなく，他の者の担当分野で生じたものであるから，一郎に精神的負担がかかることはない。一郎は，同日のトラブルの対応が終了し帰宅する際には，全く体の不調を訴える様子はなかった。
２ 業務と死亡との因果関係
(一) 原告らの主張
(1) 高血圧による脳幹部出血の発生
脳出血の中で最も頻度が高いのは，高血圧性脳出血である。これは，高血圧によって，血管の透過性が亢進し，動脈壁内に血漿が浸潤することによって，穿通動脈の末梢部等の血管 壊死が徐々に進行し，壊死した小動脈は小動脈瘤となり，ついには破裂して脳出血に至る病気である。また，臨床上の統計数値によっても，高血圧が脳出血の危険因子であることは明らかである。一郎は，この高血圧性脳出血により死亡したものである。
(2) ストレスの持続と高血圧の関係
高血圧には，精密検査によっても原因の不明な本態性高血圧と，原因の捉えられる二次性高血圧があり，その中でも二次性高血圧はその原因ごとに，腎性高血圧，内分泌性高血圧，血管性高血圧等に分類される。
ところで，一郎には，二次性高血圧の病的原因の症状は全く現われていないから，同人の高血圧は二次性高血圧ではなく本態性高血圧であるというべきである。また，一郎の家族には，高血圧，循環器系疾患及び脳疾患に罹患した者はほとんどおらず， 遺伝的な要因も否定される。また，その発症及び増悪の急激さは，加齢による高血圧の域を超えたものである。
一郎の短期間における急激な高血圧の発症及び増悪は，被告入社以来の質量ともに過重な業務による精神的肉体的ストレスに起因するものというべきである。急激なストレスが一時的な血圧の上昇をもたらすことは周知の事実であるが，持続的なストレスが高血圧という疾患を発症増悪させることは医学的にも裏付けられており，このことは，管理職，医師，航空管制官などの精神的ストレスの多い職業の労働者は，下働きの労働者と比較して高血圧の発症率が高いという疫学的調査の結果が報告されていることからも明らかである。(3) 一郎の死亡直前の業務
一郎は，死亡前日である平成2年5月19日，発注元のＮＣＳから速やかにトラブルの原因を解明し対策を講じるように厳命を受け，長時間の労働に従事していたのであるから，その精神的緊張及び肉体的疲労は計り知れないほど強度なものであり，このストレスが一郎の血圧を急激に上昇させ，脳出血発症に至らせた。
(二) 被告の主張
(1) 既往疾病の存在
高血圧には，本態性高血圧と二次性高血圧があるところ，本件において，一郎は精密検査を受けていないため，同人の高血圧がどちらの種類に属するかは不明であるが，若年者について は二次性高血圧の頻度が高く全体の4分の3を占めるところ，一郎は，20代前半から高血圧であり，昭和58年（26歳）ころから急激に血圧が上昇していることからすれば，業務とは無関係な何らかの原因疾患に由来した二次性高血圧である可能性が高い。
また，一郎は，被告に入社した直後である昭和54年の健康診断の際に，既に高血圧であったことからしても，同人の高血圧の原因が被告における業務以外の疾病であることは明らかである。
また，一郎は，被告に入社した直後である昭和54年の健康診断の際に，既に高血圧であったことからしても，同人の高血圧の原因が被告における業務以外の疾患であることは明らかである。
一郎の死因が小動脈瘤破裂による脳出血であるとすれば，同人には二次性高血圧及び小動脈瘤という基礎疾患が存在したというべきであり，右疾患の自然増悪により死亡したものであって，業務とは因果関係がない。(2) ストレスの持続と高血圧の関係
急激な肉体的，精神的ストレスが一時的な血圧上昇をもたらすことは知られているが，持続的なストレスが本態性高血圧の原因になるかどうかは全く不明であり，医学的な定説は未だ存在しないのであるから，一郎の業務と高血圧ひいては脳出血による死亡との間に因果関係は認められない。
(3) 一郎の死亡直前の業務
一郎の発症は平成2年5月20日であるが，同日は休暇を取っており，その前日である同月19日の業務内容についても，同日に発 生じたトラブルは，一郎の担当分野で生じたものではなく，また，通常のトラブルに比較して特段深刻なものともいえず，一郎は通常どおりのシステムテストサポート業務を行っていたに過ぎない。また，発症前1週間の業務内容も，平成2年5月7日以降は本件システムの運用はＮＣＳ側に移っていたことに照らしても，通常より過重な業務であったとはいえない。
なお，脳血管疾患及び虚血性心疾患等の業務起因性の認定基準については，労働省労働基準局長通達昭和62年基発第620号を一部改正した平成7年基発38号が存在するが，右は，労働基準法施行規則別表第一の二第九号の疾病の認定要件として，「(1) 次に掲げるイ又は口の業務による明らかな過重負荷を発症前に受けたことが認められること。
イ 発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事（業務に関連する出来事に限る。）に遭遇したこと。
ロ 日常業務に比較して特に過重な業務に就労したこと。
(2) 過重負荷を受けてから症状の出現までの時間的経過が医学上妥当なものであること。」と定められ，右(2)の要件については，まず，発症直前から前日までの業務について判断すること，次に，発症直前から前日までの業務が特に過重であると認められない場合であっても，発症前1週間以内に過重な業務が継続したか否か判断すること，最後に，発症前1週間以内の業務が日常業務を相当程度超える場合には，発症前1週間より前の業務を含めて総合的に判断することなどとしている。
したがって，右通達に照らしても，一郎の死亡の業務起因性は認められない。
３ 安全配慮義務違反の有無
(一) 原告らの主張
(1) 過重業務をさせない義務の違反
使用者は，労働者を雇用して自らの管理下に置き，その労働力を利用して企業活動を行っているものであるから，信義則上，労働者の労働内容並びに健康状態を把握し，その過程において労働者の生命・健康が損なわれないよう安全を確保するための措置を講じるべき安全配慮義務を負っている。
一郎は，前記主張のとおり，昭和61年以降，収縮期血圧が170以上，拡張期血圧が120以上の高血圧で，要医療の状態にあった。そして，高血圧の患者は，規則正しい生活を行い，睡眠や休養を十分に取り，精神的興奮やストレスを避けなければならないのであるから，被告は，一郎に対し，申出での有無に関係なく，①労働時間を所定内に抑え，②休日労働，深夜労働をさせず，③配置転換を含めた業務内容の削減及び変更を行い精神的負担を除去し，④適切な人員配置や納期調整を行い一郎が過労状態に陥ることを避け，過労状態にある時には直ちに医師の診察を受けられるようにするなどの措置を採り，一郎の健康状態悪化を防止すべき安全配慮義務を負っていた。
しかるに，被告は，一郎が高血圧であること及び長時間労働を行っていることを知りながら，一郎を極めて高度な精神的負荷が連続して発生する前記主張のとおりの業務に従事させ，長時間の深夜業務を含む健康に有害な長時間労働を行わせ，配置転換等の業務 軽減措置を講じなかった。
また，被告は，本件プロジェクトにおいては，プロジェクトの内容及び納期に照らし，当初から必要な能力ある人員が不足していたことは明らかであるにもかかわらず，適切な増員措置を講じなかったどころか，逆に 人員を削減するなどして，プロジェクトリーダーである一郎の負担を増やし，一郎の疲労，ストレスを蓄積させて高血圧を増悪させ，脳幹部出血を発症させて死に至らしめた。
したがって，被告には安全配慮義務違反があるというべきである。(2) 健康診断を受診させる義務の違反
労働安全衛生規則44条は，使用者に対し，1年以内ごとに1回の一般定期健康診断を行うことを義務づけている。
被告は，一郎に対し，健康診断受診の機会を与えるのみならず，実際に受診できるように時間的余裕を与え，その受診の有無を確認し，受診していない場合には受診するように指導する義務を負っていた。殊に，三六協定によって，月120時間もの所定外労働を行うことを予定していた被告は，従業員が長時間労働により健康を害する危険を十分予測できたのであるから，過密な労働に従事する従業員が実際に健康診断を受診できるようにスケジュールを調整し，健康診断受診のための徹底的な指導を行うべき義務があった。
しかるに，一郎は，高血圧で精密検査が必要な状態であったにもかかわらず，昭和62年，同63年及び平成2年（1月15日までに行われるべきであった）の健康診断を受診せず，また，全く精密検査の指示を受けておらず，被告ば右義務を怠ったというべきである。(3) 健康状態把握義務の違反
健康診断は，情報入手の一手段に過ぎないのであるから，使用者は，単に健康診断を行うだけでばなく，その結果精密検査の必要な者には精密検査を行い，健康状態を詳しく把握し，就労制限が必要な健康状態であるか否かを判断すべき義務がある。
労働安全衛生法は，被告と同程度の業種及び規模の使用者に対して，衛生管理者及び産業医の選任，衛生委員会の設置を義務づけ，これらの者に職務を行わせることにより，もって健康管理を実効あらしめようとしている。
しかるに，被告は，平成元年9月までは衛生管理者を，平成元年10月以降は第二種衛生管理者を2名選任しなければならない（労働安全衛生法12条，同法施行令4条，同法規則7条）にもかかわらず，これらを置いておらず，衛生委員会を設置していない。
また，被告は，産業医として，中原健次郎医師を選任しているが，同医師は，労働安全衛生規則14条及び15条に規定されている毎月1回の事業場の巡視を行っておらず，定期健康診断においても事業歴の調査を行わず，定期健康診断結果を記載する所定の個人表の「就業上の注意事項」欄に記載したことがないなど，必要な職務を行っていない。
したがって，被告は，一郎の健康状態を把握すべき義務を怠ったというべきである。(4) 事後措置義務違反
使用者は，健康診断の結果等に基づいて，健康を保持するために必要がある場合には，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮等の適切な事後措置を講じるべき義務がある。前記(1)ないし(3)主張の各義務は，本来，この事後措置を適切に採るための義務である。
一郎は，平成元年2月の時点では，要治療の状態にあり，精神的緊張の強い仕事を禁じ，仕事量も健康人の5ないし7割に留めることが必要な状態であったが，被告は，これらの措置を行っておらず，かえって，精神的負担の大きい本件プロジェクトのリーダーに任命し，かつ，被告会 社におけるいわゆる三六協定（男性ＳＥについて，残業時間は1日5時間，1か月120時間，3か月150時間）に違反する長時間労働を行わせたものであるから，被告は事後 措置義務に違反しているというべきである。(二) 被告の主張
(1) 過重労働をさせない義務違反について
前記一１(二)主張のとおり，一郎の業務は過重なものではなかった。
また，一郎の業務はいわゆる裁量労働であり，被告の具体的な指揮監督の下に実施される労働ではなく，自らの判断により実施されるものであり，上司の強制により残業が行われることはなかった。したがって，一郎が長時間労働をしているとしても，それは同人が自らの判断で労働時間を調整していたというべきである。
したがって，被告が一郎に対し過重労働をさせない義務を怠り，同人に多大なストレス，疲労を蓄積させたとはいえない。(2) 健康診断を受診させる義務違反について
被告は，赤坂診療所に委託して，毎年定期健康診断を行っている。その手順は，被告担当者が赤坂診療所と相談の上，健康診断の受診期間を定め，「定期健康診断のお知らせ」という文書を掲示して各従業 員に通知し，各部毎に受診時間の調整を行った後，受診スケジュールを決定して赤坂診療所に通知し，各従業員は定められた時間に赤坂診療所に行き受診するというもので，一日に数人のみを対象とする丹念なものであった（なお，受診しなかった従業員については，赤坂診療所と協議して日程外の受診スケジュールを再度作成することとしている。）。一郎については，昭和63年の健康診断を受診していないが，これは，一郎の意思によるものである。
労働者の健康保持は，使用者の義務でもあるが，何よりもまず労働者自身が自らの健康に注意し，必要があれば医師の診察を受けるなどして健康保持を図るべきである。被告は，一郎に対し健康診断を受診する機会を与え，健康診断の結果を通知しており，一郎が健康診断を受診しなかったのは自らの意志に基づくものである。また，原告らは受診の機会を与えるだけではなく受診のための時間的余裕を与え，受診しない場合には受診するように指導すべきであったと主張するが，前記主張のとおりの業務実態に照らせば，一郎が健康診断を受診する時間的余裕すらなかったとは考えられない。(3) 健康状態把握義務違反について
被告は，総務部総務課の労務厚生担当者らを衛生管理者の任に当たらせており，これらの者が衛生管理者の資格試験に合格し次第，衛生委員会を設置する予定であった。労務厚生担当者らは，産業医とも協議の上，労働者の健康の保持増進を図っているから，衛生委員会が設置されていなかったとの一事をもって健康状態把握義務違反があったとはいえない。
(4) 事後措置義務違反について
一般に，境界域を含む高血圧の人は少なくなく，その症状程度も様々であるから，労働者が高血圧であるからといって直ちに配置転換などの業務軽減措置を採ることは，必要以上に高血圧患者から就労の途を奪うことになり，相当ではない。高血圧の人が，医師の精密検査等を受診し，その診断結果を踏まえ，医師の意見も聞いた上で，はじめて配置転換等の業務軽減措置が採られるべきであることは，労働安全衛生規則61条2項などに照らして明らかであるところ，一郎は精密検査を受けておらず，また，業務軽減の申出でもしていないのであるから，被告には未だ配置転換，業務軽減等の事後措置を採るべき義務は生じていない。
(5) 予見可能性について
一郎の高血圧には他覚所見がなく，一郎本人や，原告ら同居家族も，一郎の健康状況について認識はなかった。また，一郎は，被告に対し業務軽減の申出でをしていなかったことからすれば，被告が一郎の脳出血の発症とこれによる死亡の結果を予見することはできなかったというべきであり，被告に安全配慮義務違反はない。
４ 損害額
(一) 原告らの主張
(1) 逸失利益 4920万0011円
一郎の死亡前１年間の収入は607万6752円であり，生活費及び中間利息を控除した逸失利益は，左の計算式により4920万0011円である。
607万6752円×(1-0.5)×16.1929＝4920万0011円(2) 慰謝料 3000万0000円
一郎は死亡時33歳であり，原告春子と結婚した直後に本件事故に遭った点を考慮すると，その慰謝料は3000万円を下らない。
(3) 葬儀費用（原告らの損害） 266万9467円
原告らは，一郎の葬儀費用として，266万9467円を支出した。
(4) 弁護士費用 818万6947円
(5) 相 続
原告らは，右(1)ないし(3)記載の損害についての損害賠償請求権を，法定相続分に従い，原告春子が3分の2，原告太郎及び原告花子が各6分の1の割合で，それぞれ相続した。
(二) 被告の主張
すべて争う。
第三 当裁判所の判断
一 一郎の業務の状況，発症に至るまでの経緯等
前掲争いのない事実，証拠＜省略＞を総合すれば，次の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
１ 一郎の経歴等
(一) 一郎は，昭和31年11月1日生まれの男性であり，昭和54年に大学を卒業した後，被告に入社した。一郎は学生時代は，剣道，水泳，ハイキング，マラソンなどを行うスポーツマンであり，特段の疾病に罹患したことはなく，被告入社後も，後記高血圧を除いては， 特段の疾患はなく，何らかの薬剤を常用していることもなかった。
(二) 被告入社後の一郎の趣味は，かつては主にドライブであったが，死亡前は，休日は外出せず自宅で音楽を聴くなどして過ごすことが多くなった。
(三) 一郎は，被告入社時から死亡に至るまで，神奈県川崎市＜番地略＞所在の自宅に，両親（原告太郎及び原告花子）及び祖母と同居しており，新宿区四谷1丁目に所在する被告への通勤経路は，最寄りの小田急線鶴川駅まで原告太郎運転の車で送ってもらい，新宿駅で小田急線から地下鉄丸ノ内線に乗り換え，四ッ谷駅で下車するというものであり，所要時間は1時間30分強であった。
また，一郎は，平成2年1月6日に原告春子と婚姻したが，それ以降も前記住所地の自宅において両親と同居していた。(四) 一郎は，死亡に至るまで喫煙の習慣はなく，飲酒については，週1，2回，ビール約1本を飲む程度であった。
一郎は，まじめで几帳面であり，同僚らに対しても優しく，ユーザーや上司に対して，自らの要求を押し通すことはしない性格であった。
また，同人の身長は約165センチメートルであり，体重は，昭和54年には58・5キログラム，平成元年2月15日には66・5キログラム，平成2年5月20日の死亡時には63・8キログラムであった。(五) 一郎には，父（原告太郎，昭和5年7月18日生），母（原告花子，昭和9年1月2日生），兄（昭和29年8月9日生），弟（昭和35年3月10日生）がいるが，いずれも健在であり，原告花子の兄（一郎の伯父）がやや血圧が高いほかは，高血圧，循環器系疾患，脳疾患に罹患したものはいない。
２ 本件プロジェクト開始前の一郎の業務
(一) 一郎は，被告入社後，第三ＦＭ部（後のシステム第三部）に配属され，その後は専らＳＥとしてコンピューターのシステム開発業務に従事し，昭和58年5月にはチーフに昇格して，昭和61年からは東京商工リサーチのシステム開発プロジェクトのプロジェクト・サブリーダーを務めた。
一郎の業務内容は，専らＳＥとしてのソフトウェア開発作業であった。
一郎の被告入社以来の年間総労働時間は，次のとおりであった。昭和55年 3272・5時間
昭和56年 2862・5時間
昭和57年 3389・5時間
昭和58年 2960時間
昭和60年 3195時間
昭和61年 2776・5時間
昭和62年 3578時間
昭和63年 2887・5時間
平成元年 2778時間(二) 被告におけるＳＥの業務は，原則として上司から時間外労働を命じられるということはなく，いわゆる裁量労働であった。また，被告は，労働時間管理にはタイムカードを使用しており，タイムカードに記載された出社及び退社の時刻は正確なものであり，サービス残業が行われていたわけではないが，給与計算上は，18時から19時にかけての時間外労働及び休憩時間（午後7時から30分間及び午前2時から30分間）は計上せず，また30分未満は切り捨てることになっていた。
３ 定期健康診断と一郎の健康状態
(一) 被告は，被告の産業医である赤坂診療所の中原健次郎医師に委託して，従業員の定期健康診断を行っていた。
被告担当者は中原医師と協議し，各従業員の都合を聞いた上で受診スケジュールを決定し，従業員らは右スケジュールに従って受診するものとされていた。1日当たりの受診者数は平均6ないし8人で，診断の手順は，まずアシスタントが身長及び体重の測定，視力検査，検尿を行い，その後，中原医師が血圧測定，採血，レントゲン撮影及び問診を行い，問診の際に異常所見のある者にはその旨を伝えるというものであり，所要時間は全体で約1時間，1人当たりの時間は数分であった。
右受診スケジュールどおり受診しなかった者に対しては，被告の担当者が再度受診スケジュールを作成するが，その際にも受診しない者に対しては，それ以上の措置は採っておらず，その結果，受診率は昭和61年度が78パーセント，昭和62年度が57パーセント，昭和63年度（平成元年1月から2月にかけて実施）が85パーセントであった。(二) 中原医師は，健康診断の後，異常所見があり，治療又は精密検査が必要な者については，「事業所検診結果中間報告書」ないし「事業所検診結果報告書」と題する氏名と診断名の一覧表を作成して被告に送付し，被告の担当者は，右報告書を各人別に切り取ったもの又は右内容を転記したものを該当者に交付した上，口頭で 精密検査を受診するように指示していた。
しかし，右通知を受けた者が実際に精密検査を受診するかどうかは各人にまかされており，被告担当者がさらに受診するように指導を行うことはなかった。なお，中原医師が健康診断の結果を，被告の従業員に対し直接伝えることもなかった。(三) 一郎は，被告に入社した年である昭和54年12月7日の定期健康診断では，血圧が収縮期血圧（最高血圧）が140，拡張期血圧（最低血圧）が92（単位はいずれもmmHg。以下，単に「140／92」などと表記する。）であり，軽度の境界域高血圧であった（WHOの定義では，①収縮期血圧160以下，拡張期血圧95以上のいずれか一方又は両者を満たすものを高血圧，②収縮期血圧140未満かつ拡張期血圧90未満を正常血圧，③収縮期血圧140以上160未満，拡張期血圧90以上95未満のいずれか一方又は両者を満たすものを境界域高血圧としている。
その後，定期健康診断における同人の血圧は，次のとおり変遷し，昭和58年ころからは，毎年収縮期血圧が160，拡張期血圧が95を超えるようになり，さらには心胸比が50以上になり，心拡張（高血圧により 心臓が肥大すること）の症状も見られるようになった。昭和55年12月 8日 146／104
昭和56年12月21日 136／92
昭和57年11月29日 152／100
昭和58年12月13日 168／140 心胸比51・4（心拡張）
昭和59年12月25日 174／116 心胸比51・4（同右）
昭和61年 1月17日 176／122 心胸比53・9（同右）
昭和61年11月10日 174／124 心胸比53・5（同右）
平成元年 2月15日 176／112 心胸比55・6（同右）
（昭和62年度は受診せず。）(四) 中原医師は，健康診断の結果を，検診結果報告書に記載し，被告の担当者は，一郎に対し右診断結果を通知したが，一郎は，死亡に至るまで，精密検査を受診したり専門医の治療を受けたりすることはなかった。
(五) なお，後記認定のとおり，高血圧の大部分は本態性高血圧であり，二次性高血圧の場合は，血圧の上昇の他に，内臓等の異常に起因する何らかの症状が出ることが多いところ，一郎は，昭和57年以降，尿検査において腎性高血圧の最大の徴候である尿 蛋白が検出されたことはなく，ほかに二次性高血圧を疑わせる何らかの身体の異常は認められないことからすれば，一郎の高血圧は本態性高血圧と推認される（証人中原健次郎は，一郎が二次性高血圧であった可能性が高い旨証言しているが，その根拠は，一郎の具体的な症状等に基づくものではなく，主に，若年の高血圧 患者には比較的二次性高血圧が多いという統計資料によるにすぎず，それとても35歳以下の若年層について二次性高血圧の占める割合は30パーセントを上回るものではないから，右証言により直ちに一郎が二次性高血圧の蓋然性が高いということは到底できない。）。
４ 本件プロジェクトの開始
(一) 日債銀は，従来から総合オンラインシステムを運用してきたが，融資システムを一新するため，第三次システム開発を行い，日債銀の子会社であるＮＣＳは，その一環として，被告との間で，平成元年1月17日，ソフトウェア開発 委託契約を締結した（以下「第一次契約」という。）。
日債銀の総合オンラインシステム（以下「本件システム」という。）は，①勘定系（リアルタイム業務専用），②情報系（Ｉ）（勘定系のレスポンスタイムを早めるため，従来勘定系で行っていた業務の内リアルタイムで行うことを要しないものを行い，また，営業担当者が必要とする情報を集積加工し，情報系（Ⅱ）に渡すもの），③情報系（Ⅱ）（営業担当者の収集情報を入力するとともに，外部情報を取り込み情報系（Ｉ）に渡し，情報系（Ｉ）で集積加工されたデータの帳簿出力及び営業担当者が必要とする情報のデータベース機能を持つもの）に分けられるが，このうち第一次契約において被告が請け負ったのは情報系（Ⅰ）の基本設計及びテストであり，テストも含めた納期予定は平成2年3月末日であった。
そして，その後の開発の進展に伴い，ＮＣＳと被告は，同年5月から6月にかけて，第一次契約の内容を改定し，総作業量7万5800ステップ，システム設計の納期を平成元年10月末日，システムテストを平成元年11月から平成2年3月とし，その見積りは平成元年8月中に行うことを合意した。
なお，システム設計は，①概要設計（現状のシステムを分析し，ユーザーのニーズを調査することにより，問題点，改善点を把握し，「概要書」等という書面にまとめる段階），②基本設計（概要設計を具体化するため，新システムの概要仕様を作成し，機能を確定する段階），③詳細設計（基本設計の内容をより詳細に表し，プログラム仕様書を作成する段階），④プログラミング（プログラム仕様書に基づき，プログラムをコンピューター言語に置き換えていく段階。コーディングともいう。）があり，①ないし③の作業はＳＥが行い，④の作業は，実際に入力作業を行うのはプログラマーで，ＳＥはスケジュール管理等を行う。
そして，テストは，①プログラミングの中途でプログラマーが行うテスト，②各設計者が担当したプログラム毎に，それを構成するモジュールを結合させて行うテスト（以下「テスト１」といい，「モジュール結合テスト」，「単体テスト」ともいう。），③情報系Ｉ内部でファイルをグループに分け，グループ毎又はグループ間でファイルのつながりを検証するテスト（以下「テスト２」といい，「プログラム間結合テスト」，「スルーテスト」ともいう。なお，テスト１及びテスト２を合わせて「結合テスト」ということがある。），④実際に稼働させる環境を用意し，勘定系と結合させて機能を検証するテスト（以下「システムテスト」という。）があり，このうち①はプログラマーが独自に行うものであり，ＳＥが行うものは②ないし④である。(二) 本件プロジェクトに従事する人員は，開始当初は，総責任者が工藤長成部長及び朝日芳智課長（以下「朝日」という。），プロジェクトマネージャーが山口義人（以下「山口」という。），プロジェクトリーダーが永井，プロジェクトサポートが本多毅（システム経理所属。以下「本多」という。）であり，一郎は，当初は本件プロジェクトには関与していなかった。一郎は，同年4月からプロジェクトサポートとして本件プロジェクトに参加したが，この時期は，日債銀が本件システムに対 してどのような機能を盛り込むよう要求するかを知るための会議及び説明会には余り参加していなかった。
ＮＣＳ側の本件プロジェクトの担当者である牧秀正次長（以下「牧次長」という。）らは，平成元年1月4日，2月中旬ころまでに基本設計をご3月末ころまでに詳細 設計を行い，3月中旬ころからプログラミングを開始し，5月からテストを行うというスケジュール案を作成し，また，被告は3月13日にマスタースケジュール案を作成した。
しかし，日債銀及びＮＣＳからの仕様の要求が固まらなかったことなどから，同年3月27日ころには，既に前記マスタースケジュールと比較して，約1か月の遅延が生 じていた。５ 本件プロジェクトの進行状況－平成元年
(一) 平成元年5月，プロジェクトマネージャーである山口は，永井がＳＥとしての経験が約3年程度であり，本件プロジェクトのリーダーを務めるにはやや経験不足であると考えられたことから，永井に代えて一郎をプロジェクトリーダーとすることにした。
プロジェクトリーダーの業務内容は，原則として，プロジェクトマネージャーの指揮を受け，プロジェクトの進捗管理，品質管理，要員管理，発注元である日債銀及びＮＣＳ並びに協力会社との 連絡調整の窓口などが主であり，実際のシステム設計について担当があるわけではなかった。
システムテストが開始されるまでの期間の一郎の具体的な業務は，各担当者から進捗状況，作業内容，問題点などを聞いて報告書にまとめ，要員の手配等の対策を立てるなどした上で，ＮＣＳ及び被告で行われる進捗会議で報告することが主であり，本件プロジェクトー般について生じる書類作成等の雑用も行っていた。また，本件プロジェクトで使用されたリレーショナルデータベースという特殊なデータベースを使用した経験を有する者は一郎しかいなかったため，他の担当者に対する指導，説明を行っていた。(二) 同年5月末ころ，山口は，経験が長く労働単価が高い本多が本件プロジェクトにいると人件費がかかるため，同人を本件プロジェクトから外した。
同人は本件プロジェクトの開始当初から関与しており，経験も豊富なＳＥであったため，このことも本件プロジェクトの遅延の一因になった。このころ，実際に本件プロジェクトにおいてシステム設計を行うＳＥは，一郎の他に，永井，五十嵐慶太（以下「五十嵐」という。），兼井隆明（以下「兼井」という。以上が被告従業員），入山，小野，山口慎一，早川秀行（以下「早川」という。以上がシステム経理所属），川名光雄（以下「川名」という。被告の協力会社チャネル所属），宇尾野麻純（以下「宇尾野」という。被告の協力会社ゼロプランニング所属）の9名であり，永井及び宇尾野が「ＴＲマスター」，入山，小野，早川，山口慎一及び五十嵐が「ＤＢ更新オンライン」，兼井が「申請書つなぎ」，川名が「ＤＢ更新バッチ」と称する部分を，それぞれ担当して設計することになった。
なお，システム経理は，業務の一部を一括して請負うという形ではなく，ＳＥを派遺するという形で本件プロジェクトに参加していた。(三) 被告が同年5月31日付で作成した見積書（以下「本件見積書」という。）では，6月10日までに詳細設計（プログラム仕様書作成）を，10月末までに結合テストを終了させるという内容に変更され，3月13日付マスタースケジュールに比べて作業期間が延長されていたが，実際には，ユーザーの要求を把握する作業が長引いたことなどにより，同年4月から5月にかけてはまだ基本設計が行われている状態で，詳細設計は未だ行われておらず，3月13日付スケジュールに比較してさらに遅延が出ていた。
5月末ころ，ＮＣＳの牧次長は，本件プロジェクトの総ステップ数は，7万5800ステップであると説明したが，ＳＥらは，実際の作業と比較し少なすぎるとの印象を持った。
右のスケジュールどおりに作業を進めるためには，ＳＥの数が不足しており，共通ルーチン作成及び極度ファイルについては未だ設計担当者さえ決まっていない状態であったため，入山は，経験豊富なＳＥがさらに4，5名必要であると感じ，同年6月2日ころ，一郎，入山，山口らは打合わせの上，入山が担当者未定の部分には担当者氏名をＸ，Ｙ，Zと記載したスケジュール案を作成して，同月5日ころ一郎に渡した。(四) 被告は，右の要請を受け，6月12日に，被告従業員の石田晴巳（以下「石田」という。）及び協力会社のチャネル所属の井上竜也（以下「井上」という。）を，同月19日に被告従業員である佐藤栄一及び大分電算の佐藤光司及び相良剛志を，7月1日ころ，被告従業員である鳥羽正隆（以下「鳥羽」という。）をそれぞれ増員し，このほかにも6月から7月にかけてはプログラミング作業のために十数名のプログラマーを増員するなどしたが，そのころ，兼井は担当を外れた。
しかし，右増員措置により配置された者のうち，石田及び佐藤栄一は，同年4月に被告に入社したばかりであって，本格的なシステム開発に携わった経験がなかったため，独りで作業をすることができず，石田はＣＩＦ代表ＣＩＦ対応テーブルを，佐藤栄一は案件口座対応テーブルを一応担当することになったが，一郎，五十嵐及び小西秀昌ら他のＳＥの指導を受けながら作業をしていた。また，応援で増員された者の中には，本件プロジェクトの内容を理解していなかった者もいたため，引継ぎに時間がかかり，作成されたＤＢ項目更新説明書の中には，従前から本件プロジェクトに携わっていたメンバーがチェックしないとＮＣＳに提出できないレベルのものが存在したため，結局，人的補強措置としては必ずしも十分なものではなかった。
その結果，6月段階で立てた進行予定によれば，7月中には詳細設計の90パーセント及びプログラミングの70パーセントを終了するというものであったにもかかわらず，実際には，7月中には詳細設計の約50パーセント，プログラミングの約40パーセントが終了したにとどまった。
入山，小野らＳＥは，山口に対し，増員措置を採るよう強く求めたが，山口は，現状の人員で努力するように応答し，それ以上の増員措置を採らなかったため，入山らは，山口に要求することをあきらめ，専ら一郎に対し増員の要望をするようになった。
一郎は，入山らの要望や意見を聞いたが，一郎には増員に関する決定権限がなかったため，十分な増員措置を採ることができず，ＳＥらの不満が増大した。(五) ＮＣＳの安部一雄調査役（以下「安部調査役」という。）及び牧次長らは，被告が本件見積書記載のスケジュールを守っていないことに不満を持ち，作業の進捗程度を厳しく監視するようになり，同年7月上旬には一郎らに対し土曜も出勤して作業をするように要求し，さらに，同年8月9日，一郎及び入山に対し，情報系内部の結合テストを10月末までに終わらせ，11月からシステムテストに入るように強く要求し，自らそのためのスケジュールを作成して一郎らに示した。一郎は，右スケジュールを清書し，牧次長に提出したが，牧次長は，情報系内部のテストを9月中に終わらせ，10月からシステムテストに入らなければならないとし，右スケジュールを承認しなかったため，一郎は，更に予定を早めたスケジュールを作成し，8月17日に牧次長に提出したが，結局承認は行 われなかった。そして，8月中には，詳細設計の約90パーセント及びプログラミングの70パーセントが終了し，結合テストが開始された。一郎は，従前行っていたプロジェクトリーダーの業務の他に，テスト環境の整憶の業務を行うことになり，さらに，担当者のいない部分のテストも行うことになった。
(六) その後，9月未ころまでに，仕様変更部分を除くプログラミングが終了し，結合テストについても約30パーセントが終了したが，本件見積書記載の予定どおり10月末までに結合テストを終了することが困難な状況になっていたにもかかわらず，必要なテスト要員の増員措置は採られなかったため，入山らＳＥは，山ロマネージャ－や一郎に対しさらに不満を述べた。
しかし，結局，必要な増員は行われないまま，10月23日の進捗会議において，結合テストについては，テスト１を完全には終了せず，テスト２はほとんど行わないまま，11月13日からシステムテストを行い，これと平行して，残存しているテスト１及びテスト２を行うことが決められた。
本件プロジェクトのようなシステム開発においては，通常は，結合テスト（テスト１及びテスト２）を終了してからシステムテストを行うものであり，結合テストをしないと，インターフェイスミス（プログラム間の連動がうまく行かないこと）が発生することがあり，またシステムテストに入った後にトラブルが発 生じたときに，トラブルの原因を探す範囲が広くなり不都合が生じることがある。入山は，システムが実際に稼働するのか不安を感じて，11月10日，作業進捗月次報告書に，「結合テストが完全に終了しないまま，システムテストに突入するため，たいへんな事になりそうだ」と記載した。(七) 平成元年11月13日，ユーザーである日債銀及びＮＣＳを中心にしてシステムテストが開始され，以後の本件プロジェクトにおける一郎らの業務は，システムテストのサポート業務に中心が移った。
システムサポート業務の主な内容は，ＮＣＳ側がシステムテストを行い，何らかのトラブルが発生すると，待機していた被告側のＳＥが原因調査を行い，原因が分かり次第修正を行うものである。トラブルの内容によって解決に要する時間はさまざまであるが，ＮＣＳからは，修正に要する期間の要望が出されたり，時には緊急に修正してほしいという場合もあった。なお，トラブルの原因を探す作業 は，プログラムソースリストをプリントアウトし，その内容を１行ずつチェックして行くというものであり，場合によってはプリントアウトされた紙が厚さ数センチメートルに及ぶこともあった。
被告は，システムテスト開始後，本件プロジェクトに配置していた要員を，順次他のプロジェクトに回すなどして減員し，同年12月には，システムテストサポート業務を行っていたＳＥは，一郎，永井，鳥羽，五十嵐，入山，小野，早川，船山，川名の9名になった。
しかし，入山らが懸念していたとおり，上位のプログラムと下位のプログラムのインターフェイスミスなどの問題が続発し，平成元年12月末ころまでは，本件システムはほとんど機能しない状態であった。そのため，12月1日，牧次長及び安部調査役は，一郎及び小野らに対し，必要なテストを行わなかったためにシステムテストがうまく行かなかったとして，厳しく苦情を述べた。(八) なお，この間，山口は，平成元年11月17日に退職し，その後，それまでシステム第三部第一課長であった朝日が，本件プロジェクトのマネージャーに就任した。しかし，山口及び朝日は，他にも多数のプロジェクトマネージャーを兼任していて多忙であり，ＮＣＳ及び被告で開催される進捗会議にも欠席することが多かった。他方，一郎は，本件プロジェクト専任であり，プロジェクトリーダーに就任して以降，進捗会議，打合わせにはほぼ毎回参加していたため，日債銀及びＮＣＳからの要求などは主に一郎に向けられた。また，朝日は，中途から引き継いだということもあって，本件プロジェクトの内容を十分に把握していなかったため，一郎は，日債銀及びＮＣＳとの交渉，他のスタッフからの増員要請等への対応，スケジュール作成など，本来ならマネージャーが行うべき業務の相当部分も行わざるを得なかった。
６ 本件プロジェクトの進行状況－平成2年
(一) 平成2年1月ないし3月
安部調査役らＮＣＳの担当者は，1月17日の進捗会議において，一郎らに対し，2月からは土曜日にも日債銀がシステムテストを行うため，システムテストサポートに当たる者は土曜日にも出動すること，午前9時から午後9時までは全員が，午後9時から午後11時までは当番が残ることを要求した。そこで，一郎らは，一郎，入山，小野，早川及び永井の5名で当番を組み，対応することになった（なお，鳥羽は，同人が設計した繰上償還ファイル等のトラブルに対応するため，引続き本件プロジェクトのサポート業務に従事していたが，右当番には加わらなかった。）。
一郎らシステムサポートを行うＳＥは，朝，四谷所在の被告本社に出社してタイムカードを打刻した後に九段下所在のＮＣＳに行き，ほぼ一日中ＮＣＳで作業を行っていた。
ＮＣＳのシステムテストは，通常は夜間に行われ，朝方までかかることも多く，日債銀及びＮＣＳは，プロジェクトリーダーが早く帰ることを嫌がっていたため，一郎は，責任上，自らが当番である日はもちろんのこと，当番でない日の午後9時以降も，残ってシステムテストに立ち会い，特に3月中旬から4月中旬にかけては，3月16日は午前0時10分，同月19日は午前0時，同月23日は午前3時03分，同月26日は午前3時45分，同月28日は午前5時，4月2日は午前4時04分まで勤務し，これ以外の日も，早い日で午後8時30分から午後9時ころ，遅い日では午後11時ないし11時30分ころまで勤務した（なお，右のうち，午前3時ないし午前5時にタイムカードが打刻されている日については，一郎が仕事をしていた場所が主に九段下のＮＣＳであることに照らせば，ＮＣＳでの作業の終了後，果して被告本社に戻る必要性があったか，不明な点がないでもない。しかし，一郎は，本件プロジェクトのリーダーとして，書類の作成等システムテストサポート以外の業務も持っていたこと，そのころも仕様変更は継続して行われていたことに照らせば，少なくとも，タイムカードが打刻された時間ころまで現実に就労していたものと認めるのが相当であり，他に右認定を覆すに足りる証拠は全くない。）。
トラブル発生件数は，システムテストが進むにつれて減少するのが通常であるが，本件プロジェクトにおいては，1，2月に，それぞれ約30件のトラブルが発 生じたのに比較し，3月には約50件のトラブルが発生し，むしろ増加した。
ＮＣＳ及び日債銀は，これらの状況に対して不満を抱くとともに，3月13日，本件システムを本稼働する予定を，3月末から5月7日に延期することにした。これにともなって，同年3月末日で終了する予定であった被告のシステムテストサポート業務も同年5月末日まで延長された。
そのため，被告と下請であるシステム経理との契約も，再延長されることになったが，入山及び小野は，本件プロジェクトの遅延や，被告が十分な要員の手当をしてくれず，引継ぎも不十分であったことなどに不安を感じていたため，被告に対し，「日債銀再延長の件」と題する質問状を出し，今後のトラブル対応方針を明らかにするように求めた。
一郎は，これに対し，今後の作業はＮＣＲが主体となり，被告はその補助を行うにすぎないことなどを説明した上で，システム経理に対し，今後も引続き協力してくれるよう要請した。しかし，システム経理は，再延長に応じる条件として，入山及び小野がシステムテストサポート業務を行う作業範囲を，システム経理側が作成したプログラムに限定し，責任範囲の明確化を求めたため，一郎は，朝日の指示により，一郎個人の名で，システム経理に対し，システム経理の担当者が作成した部分以外については，すべて被告がシステムテストサポート業務を行うという趣旨の文書を交付した。その結果，システム 経理のＳＥが作成した部分以外のシステムテストサポートは主に一郎が行うことになったが，一郎は，プロジェクトリーダーであって，自らはプログラム設計自体には直接関与していなかったため，他人の設計した，内容を把握していないプログラムについてトラブルの原因を探ささざるを得ないことになり，サポート業務は，より困難なものになった。(二) 平成2年4月
平成2年4月から，早川及び永井が本件プロジェクトから外れることになり，一郎，入山及び小野の3名で当番を組むことになった。そのため，1人当たりの当番日数が増加し，また，入山及び小野は協力会社であるシステム経理の従業員であり ，元請である被告の従業員は一郎1人となったため，一郎に精神的な負担が集中することになった。一郎は，それまでも土曜日には出勤することが多かったが，4月には，7日（土曜日），14日（土曜日），15日（日曜日）22日（日曜日），28日（土曜日），29日（日曜日）にそれぞれ出勤し，4月9日から20日までは12日間連続で勤務した。
なお，4月19日ころから，宇尾野が，ＴＲマスターファイルについての緊急対応者として，サポート業務に参加したが，当番には加わらなかった。
また，仕様変更はシステムテストに入った後も，断続的に発生しており，システムテストに入った後の担当者の減員分については，一郎らが対処せざるを得なかった。(三) 平成2年5月
平成2年5月に入っでからも，一郎は，入山及び小野と3名で当番を組んでシステムテストサポート業務を行い，ゴールデンウイーク中も5月4日（金曜日）及び5日（土曜日）は出勤して業務を行った。本件システムは，平成2年5月7日から本稼働（カットオーバー）したが，それまでにすべてのテストが完了したわけではなく，テストが完了していない部分については，5月7日以降も，それ以前と同様にシステムテストが続けら れていた。
なお，一郎は，本件プロジェクト終了後は，日本団体生命のプロジェクトに従事することになっていたため，同月16日から18日にかけては，日中は日本団体生命の仕事を行い，タ方から本件プロジェクトの作業を行っていた。７ 発症前々日から前日にかけての業務
(一) 一郎は，5月18日（金曜日），当番日ではなかったため，午後7時ころ退社した。午後8時ないし9時ころ，ＮＣＳから，その日の当番であった小野に対し，移管等トレースファイル更新の部分でトラブルが発 生じたとの連絡があり，小野は，一郎の自宅に対し，電話でそのことを伝えた。小野は，その後，自分の担当した貸出取引状況ファイルの部分を中心に，トラブルの原因を探す作業をはじめたが，直ぐには原因が発見できなかったため，同日午後11時ころ，再度一郎に電話で，翌19日に来るように依頼した。
(二) 一郎は，5月19日午前8時54分に被告に出社した後，九段下のＮＣＳへ行き，ＮＣＳの安部調査役らとともに右トラブルの原因を探す作業を行った。小野は，私用のため19日の昼間は不在であったが，午後5時ころＮＣＳに来て，一郎らとともに作業を行った。
その際，ＮＣＳ及び日債銀の担当者らは，一郎らに対し，5月21日（月曜日）には移管等トレースファイル更新の部分に実際にデータを流すから，必ず日曜日までに原因を発見して修正するように指示した。そして，一郎は，同日午後8時ないし9時ころ，ＴＲマスターファイル内にトラブルの原因を発見することができ，その修正を行った後，午後10時ころＮＣＳを出て帰宅した（被告は，右トラ ブルの原因は，小野の担当部分である取引状況ファイルに存在したもので，ＴＲマスマーファイルにあったものではないと主張し，証人朝日芳智はこれに沿う証言をする。しかし，右は，証拠 ＜省略＞に照らし，採用することができない。なお，そもそもトラブルがどの部分に存在しようと，前記認定のとおり一郎が本件プロジェクトのシステムテストサポート業務全体について責任を負うべき立場である以上，後記の結論に影響を及ぼすものではない。）。８ 一郎の発症と死亡
(一) 5月20日午前7時ころ，原告花子が一郎を起こしに行くと，一郎はまだ寝ており，「今日は休みなのでゆっくり寝ている」と返答したため，原告花子及び原告太郎はそれぞれ外出した。一郎はその後起床し，祖母と昼食を取った後，再び自室に戻って音楽を聴きながら休んでいた。
同日午後6時ころ，帰宅した原告春子が様子を見に行ったところ，一郎は大きないびきをかいて寝ているようであった。その後，原告春子が午後7時ころ再度一郎の部屋に入ったところ，一郎は口からコーヒー色の液体を吐いて倒れていた。
一郎は，直ちに救急車で聖マリアンナ医科大学病院に搬送されたが，同日午後8時35分ころ同病院に到着したときには，既に心停止，呼吸停止の状態であって，同病院において，脳幹部出血により，同日午後9時26分に死亡が確認された。
一郎の脳出血が発症した部位は，脳幹の橋底部であり，短時間のうちに脳幹部全体に出血が広がり死亡に至ったものであることが認められ，一方で一郎に脳血管奇形があったと認めるに足りる証拠はないこと，また，高血圧性脳幹部出血は橋底部に好発し，短時間で脳幹部を破壊して死に至ることが多いことなどを考慮すると，一郎の脳血出は，脳血管奇形などによる続発性脳幹部出血ではなく，高血圧により生じた小動脈瘤の破裂による原発性脳幹部出血であると認められる。
二 一郎の労働時間及び業務の程度
１ 一郎の労働時間について
(一) 一郎の被告入社以来平成元年に至るまでの年間総労働時間数の推移は，前記一２(一)認定のとおりであり，最高で年3578時間，最低で年2776・5時間，平均では年3000時間を超えていた。
また，平成元年5月に本件プロジェクトのリーダーに就任してからの，1月当たりの総労働時間は，次のとおりであった（なお，平成元年12月については，同月一郎が結婚式を挙げそれに伴って休暇を取ったため，同月の労働時間は他の月より少なく なっている。）。平成元年 6月 243・5時間
7月 237・5時間
8月 254時間
9月 272時間
10月 252時間
11月 251時間
12月 160・5時間
平成 2年 1月 224・5時間
2月 213時間
3月 303時間
4月 283時間
5月 165・5時間（19日まで）なお，死亡前1週間の一郎の労働時間は，次のとおりであった。
5月13日（日曜日） 7時間30分
14日（月曜日）11時間17分
15日（火曜日）12時間18分
16日（水曜日）11時間57分
17日（木曜日） 9時間32分
18日（金曜日） 9時間15分
19日（土曜日）11時間36分(二) 以上のとおり，一郎の労働時間は，昭和54年の被告入社以来，年間総労働時間が3000時間を超えた年が4年あり，最も多い昭和62年には年間3578時間に達するなど，恒常的に相当程度過大なものであったといえる。特に，平成2年3月以降死亡に至るまでは，月間総労働時間が300時間に達することもあり，著しく過大であったというべきである。
さらに，一郎は神奈川県川崎市麻生区（小田急線鶴川駅）所在の自宅から東京都新宿区四谷1丁目（丸ノ内線四ツ谷駅）所在の被告まで片道1時間30分以上かけて通勤していたため，午後11時まで勤務した場合には，帰宅は午前1時近くなり，翌朝は再び午前7時ころに自宅を出て出勤するため，睡眠時間を5時間程度しか取ることができなかったことも考慮すれば，一郎は，被告入社以来死亡に至るまで，慢性的に過労状態にあったということができる。２ 一郎の行つた業務の程度について
(一) 本件プロジェクトは，銀行業務に関するシステムの開発であり，内容は相当高度なものであった。また，平成元年5月ころの予定では，本件プロジェクトは，約7万5800ステップで完結するとされていたが，実際には11万3854ステップにまで増加した。
本件プロジェクトは，平成元年5月31日付で作成された見積書に記載された予定では，平成元年10月末日までにシステム開発を終了し，同年11月からはシステムテストを行うというものであり，実際には，同年11月13日にシステムテストが開始されたが，本来行うべき結合テストを省略するなどしていたものであった。
これに対し，発注者であるＮＣＳ及び日債銀の担当者からは，一郎らに対し，納期を遵守するように，繰り返し要求がされ，特に，平成元年8月9日には，安部調査役らが，一郎らに対し，自ら今後のスケジュールを作成して示すなどしたが，右のように発注元やユーザーが自らスケジュールを作成することは極めて異例なことであった。
また，システムテスト開始後には，ＮＣＳ及び日債銀からの一郎らに対する要求はさらに厳しくなり，平成元年12月1日には，必要な結合テストを行わなかったことに対し，厳しく苦情を述べ，平成2年1月17日には，土曜日にも出勤すること，午前9時から午後9時までは全員が，午後9時から午後11時までは当番が残り，システムテストサポートを行うことを要求した。
特に，プロジェクトリーダーである一郎に対しては，ＮＣＳ及び日債銀の要求は厳しく，一郎は，実際は当番日以外であっても，早く帰ることができないような状況になつていた。
したがって，本件プロジェクトにおいて，発注元からの納期遵守の要請は，極めて厳しかったものということができる。(二) 一郎は，平成元年5月にプロジェクトリーダーに就任して以降，死亡に至るまで，本件プロジェクトについて責任を負う立場にあり，ユーザーや下請会社との調整，交渉の中心となっていた。このため，本件プロジェクトのトラブルについては，一郎が，専らユーザーからの苦情の矢面に立っていた。なお，被告の職制上，プロジェクトについでの責任者はプロジェクトマネージャー（平成元年11月17日までは山口，それ以降は朝日である。）であるが，プロジェクトマネージャーは本件プロジェクト専任ではなく，多数のプロジェクトのマネージャーを兼務するのが通常であること，山口及び朝日は本件プロジェクトの進捗会議に毎回出席していたものではないことに照らせば，本件プロジェクト専従者の中で，一郎が実際の責任者というべき地位にあったと解せられる。
特に，平成2年3月ころからは，前記認定のとおり，システム経理から派遣されたＳＥである入山及び小野は，システム経理の従業員が設計した部分のトラブルに対してのみ責任を負い，それ以外はすべて一郎が責任を負うという取り決めがされ，また，システム経理のＳＥはあくまで被告に対し派遣されたものにすぎず，ユーザーに対し最終的な責任を負うものは被告であったこと，被告の従業員で当番としてシステムテストサポート業務を行っていたのは一郎のみであったこと，その一方で，平成元年11月以降プロジェクトマネージャーに就任した朝日は，前任の山口が退職してからその業務を引き継いだものであって，それまでの進捗状況を必ずしも把握しておらず，また自らも複数の プロジェクトのマネージャーを兼務して多忙であったため，本件プロジェクトについての業務の多くを一郎にまかせていたことなどから，一郎にかかる精神的負担はさらに増したと推認される。(三) 以上のとおり，一郎が本件プロジェクトにおいて担当したプロジェクトマネージャーの業務は，極めて困難なものであり，しかも，本件プロジェクトにおいては，スケジュール遵守を求める日債銀及びＮＣＳと，増員や負担軽減を求める協力会社のＳＥらの，双方からの要求及び苦情の標的となり，いわば板挟みの状態にあったものと認められる。これに対し，まじめで几帳面な性格の一郎は，双方の要求に応え，本件プロジェクトを遂行するために努力したが，自分で増員についての決定権限を持っていなかったため，これらの要求を満たすことはできなかった。一方で，一郎は，自らの主張を押し通したり，相手の要求を拒絶したりすることをしない性格であったため，日債銀やＮＣＳからの要求を拒絶したり，上司であり本件プロジェクトについての人員配置の決定権限を有している山口ないし朝日に対し増員を強く要求することもしなかった。その結果，一郎は，日常的に，高度の精神的緊張にさらされていたものと推認される。
(四) 被告は，一郎の長時間に及ぶ残業は，残業の必要があったためではなく，残業手当を得るために意図的に行ったものであるから，一郎の業務は過重ではなかった旨主張し，証人森田眞平及び同朝日芳智はこれに沿う証言をし，また，一郎の収入のうち，相当程度の部分は時間外手当及び深夜手当であったことが認められる。
しかし，右各証言は，いずれも単に憶測を述べたものであって，特段の根拠があるわけではないこと，前記一に認定したとおり，本件プロジェクトの実施のためには一郎が長時間の残業をしなければならない状況であったこと，一郎は両親と同居しており，妻とは共働きで，経済的に困窮していたわけではなく，無理をして残業手当を得なければならない理由は見当たらないことに照らすならば，被告の主張は採用することができない。
三 高血圧及び脳出血についての一般的知見
１ 高血圧には，精密検査によっても原因が不明である本態性高血圧と，内臓疾患等の原因が認められる二次性高血圧があり，その中でも二次性高血圧はその原因ごとに，腎性高血圧，内分泌性高血圧，血管性高血圧等に分類される。高血圧患者の90パーセント以上は本態性高血圧であり，比較的二次性高血圧の割合の高いとされる35歳以下の若年者においても，70パーセント以上が本態性高血圧である。二次性高血圧のうち約75パーセントは腎臓の異常が原因である腎性高血圧であり，その他には内分泌性高 血圧，中枢神経系高血圧，血管性高血圧及び薬剤性高血圧などがある。このうち，腎性高血圧の場合は，尿に蛋白が検出されることが多く，検出されない場合もないではないが，その割合は極めて低い。また，内分泌性高血圧（副腎性疾患）の場合には，手足の筋 痙攣及び筋力低下，多飲多尿等の症状が，血管性高血圧の場合には，腎動脈狭窄にともなう腹部の血管雑音や，めまい，手足の脱力などの症状があることが多い。
２ 本態性高血圧の発症の原因は，遺伝因子，脳・中枢神経系因子など複数の因子が関与していると考えられている。
精神的緊張が本態性高血圧の発症及び増悪に影響があるかどうかについては，高血圧に対し悪影響を与える因子は，前記の他にも，過剰食塩摂取，高コレステロール，肥満，喫煙などが存在し，精神的緊張の因子だけを取り出して高血圧との関係の有無を調査することが困難であることなどから，必ずしも定説はない。しかし，持続的な精神的緊張にさらされる職種の労働者は，そうでない労働者に比較して，高血圧に罹患しやすいという多数の調査結果が存在しているところであり，精神的緊張は，一時的な血圧の上昇につながるのみならず，不可逆的な高血圧の発症及び増悪に対しても悪影響を与えるという考え方が，医学的には有力となっており，高血圧の予防 及び治療の方法として，精神的緊張の多い生活を避けることがあげられている。
さらに，高血圧患者は，血圧正常者に比較し，心理的ストレス負荷に対して有意な昇圧反応を示し，ますます血圧が上昇して脳出血の引き金になるという研究結果も発表されている。３ 高血圧の合併症としては，脳出血，心筋梗塞，腎疾患などがある。
脳出血は発症原因としては，高血圧によるもの，脳血管奇形によるものなどがあるが，その中でも高血圧により脳内血管の抹消部の血管壁に壊死がおこり小動脈瘤を形成し，ひいては小動脈瘤が破裂して出血することによって発症する高血圧性脳出血の占める割合が最も多いとされ，高血圧性脳出血の好発部位は，被殻，視床，小脳，橋などである。
また，脳幹部（延髄，間脳，中脳及び橋）に生じる脳幹部出血のうち，高血圧性脳幹部出血（原発性脳幹部出血ともいう。）は，発生部位が原則的に橋底部であり，短時間の内に脳幹部を広範に破壊する重篤なものが多いため，死亡に至ることが多く，そうでない場合にも予後は不良であるが，脳血管奇形などによる持続性脳幹部出血は，発生部位は橋背側の上衣下であることが多く，出血は緩慢かつ限局的であることが多い。４ どの程度の高血圧から医療の必要が発生するかという点については，必ずしも定説はなく，とりわけ拡張期血圧（最低血圧）が95ないし104の軽症高血圧について治療の必要があるか否かについては医学的に議論がされている。しかし，拡張期血圧（最低血圧）が105以上の高血圧の場合は，治療の必要があり，治療しない場合には脳出血等の合併症を発症する可能性があるというのが医学的定説である。
四 被告における一郎の業務と発症との相当因果関係の有無
右認定した事実を基礎に，一郎の脳出血及び死亡が，被告における業務（被告に安全配慮義務違反があったかについては，後記のとおりである。）により生じたものであるか否かの点について検討する。
１ 一郎は，被告入社直後の昭和54年11月の時点で，既に境界域高血圧（140／92）であった。しかし，一郎の高血圧は，昭和57年ころから，急速に悪化し，昭和58年には168／104と，WHO基準でいう高血圧に該当するようになり，心拡張も併発した。さらに，昭和61年1月になると，同人の血圧は ，176／122に至り，重度の高血圧に至った。
右のような一郎の血圧の推移に照らせば，加齢等の自然的増悪要因が存在することを考慮しても，なお自然的経過を超えて高血圧を増悪させる要因が存在したことは明らかであるというべきである
そして，昭和54年以降，一郎は，前記認定のとおり，年間総労働時間が平均3000時間を超える恒常的な長時聞労働をしていたこと，本件プロジェクトにおける一郎の業務は，高度の精神的な緊張を伴う過重なものであったこと，高血圧患者は血圧正常者に比較して精神的緊張等心理的ストレス負荷によって血圧が上昇しやすいことなどを考慮すると，一郎の本態性高血圧は，昭和54年以降の長時間労働により自然的経過を超えて急速に増悪していたところ，これに加えて，平成元年3月以降の本件プロジェクトに関する高度の精神的緊張を伴なう過重な業務により，さらに前記高 血圧が増悪して，脳出血発症に至ったものであると解するのが自然であり，一郎の業務と脳出血発症との間に，いわゆる事実的因果関係が肯定されることは明らかである。２ ところで，一郎の業務と，脳出血発症との間の相当因果関係が存在するというためには，必ずしも業務の遂行が脳出血発症の唯一の原因であることを要するものではなく，他の原因が存在していても業務の遂行による過重な負荷（業務過重性）が自然的な経過を超えて右素因等を増悪させ，一郎の脳出血発症の共働の原因の １つであるということができれば，それをもって足りるというべきである。
前記認定のとおり，持続的な精神的緊張が高血圧の発症及び増悪と関係があるとする有力な疫学的調査結果が複数存在し，かつ，右影響の機序についても，未だ医学的定説となるには至っていないとはいえ，一応の合理的な説明がされていることに照らせば，持続的な精神的緊張と高血圧の発症 及び増悪との間に相関関係があることは否定することはできないものであり，また，高血圧患者は，心理的緊張等による負荷に対して通常人より血圧が上昇しやすく，脳出血の発症の引き金になり得るというのであるから，業務以外の因子が，一郎の高血圧の発症及び増悪の主要な原因であることが肯定されるような特段の事情がない限り，業務が脳出血発症の共働の原因の １つであると認めることができる。
そして，本件において，一郎には，被告人社前に既に軽度とはいえ高血圧に罹患しているという基礎疾患（素因）が存在し，かつ，業務による持続的な精神的緊張以外にも高血圧の危険因子を有していたといえるから，被告における過重な業務が，一郎を高血圧に罹患させ，脳出血発症に至らせた唯一の原因であるということまではできないが，このような業務が，少なくとも高 血圧増悪の１つの原因となっていたものであるから，一郎の脳出血発症は，同人の基礎疾患である本態性高血圧と，被告における過重な業務とが，共働原因となって生じたものであるというべきであり，一郎の死亡と業務の間には相当因果関係があるというべきである。
五 安全配慮義務違反の有無
１ 被告は一郎との間の雇用契約上の信義則に基づいて，使用者として労働者の生命，身体及び健康を危険から保護するように配慮すべき義務（安全配慮義務）を負い，その具体的内容としては，労働時間，休憩時間，休日，休憩場所等について適正な労働条件を確保し，さらに ，健康診断を実施した上，労働者の年齢，健康状態等に応じて従事する作業時間及び内容の軽減，就労場所の変更等適切な措置を採るべき義務を負うというべきである。
そして，高血圧患者は，脳出血などの致命的な合併症を発症する可能性が相当程度高いこと，持続的な精神的緊張を伴う過重な業務は高血圧の発症及び増悪に影響を与えるものであることからすれば，使用者は，労働者が高血庄に罹患し，その結果致命的な合併症を生じる危険があるときには，当該労働者に対し，高血圧を増悪させ致命的な合併症が生じることがないように，持続的な精神的緊張を伴う過重な業務に就かせないようにするとか，業務を軽減するなどの配慮をするべき義務があるというべきである。
そして，被告は，一郎が入社直後から高血圧に罹患しており，昭和58年ころからは心拡張も伴い高血圧は相当程度増悪してしたことを，定期健康診断の結果により認識していたものである。
そうであるとすれば，被告は，使用者として，一郎の高血圧をさらに増悪させ，脳出血等の致命的な合併症に至らせる可能性のある精神的緊張を伴う過重な業務に就かせないようにするとか，業務を軽減するなどの配慮をする義務を負うというべきである。
しかるに，被告は，一郎の業務を軽減する措置を採らなかったばかりか，かえって，前記認定のとおり，一郎を，昭和62年には年間労働時間が3500時間を超える恒常的な過重業務に就かせ，さらに，平成元年5月に本件プロジェクトのプロジェクトリーダーの職務に就かせた後は，要員の不足等により，一郎が長時間の残業をせざるを得ず，またユーザーから厳しく納期遵守の要求を受ける一方で協力会社のＳＥらからも増員の要求を受けるなど，一郎に精神的に過大な負担がかかっていることを認識していたか，あるいは少なくとも認識できる状況にあるにもかかわらず，特段の負担軽減措置を採ることなく，過重な業務を行わせ続けた。
その結果，前記のとおり，一郎の有する基礎疾患と相まって，同人の高血圧を増悪させ，ひいては高血圧性脳出血の発症に至らせたものであるから，被告は，前記安全配慮義務に違反したものであるというべきであり，これにより発 生じた損害について，民法415条に基づき損害賠償責任を免れない。２
(一) 被告は，労働者が高血圧であるからといって直ちに配置転換などの業務軽減措置を採ることは，必要以上に高血圧患者から就労の途を奪うことになり相当ではないから，労働者から業務軽減の申出でがあった場合に，精密検査結果や医師の意見を踏まえて，はじめて配置転換等の業務軽減措置を採るべきであるところ，一郎は精密検査を受けておらず，また，業務軽減の申出でもしていないのであるから，被告に業務軽減措置を採るべき義務が生じることはないと主張する。
確かに，労働者の中に高血圧患者が相当な割合で存在していることからすれば，使用者は，すべての高血圧の労働者について，その症状の軽重や，本人の申出での有無，医師の指示の有無にかかわらず，一律に就労制限を行い，他の健康な労働者に比較して就労内容及び時間を軽減すべき義務を負うとまでいうことはできない。
しかし，高血圧は前記認定のとおり，致命的な疾病である脳出血の最大の原因であり，他にも心筋梗塞や腎疾患などの重篤な合併症の原因になるものであることに照らすならば，少なくとも，使用者は，高血圧が要治療状態に至っていることが明らかな労働者については，高血圧に基づく脳出血などの合併症が発生する蓋然性が高いことを考慮し，健康な労働者よりも就労内容及び時間が過重であり，かつ，高血圧を増悪させ，脳出血等の致命的な合併症を発症させる可能性のあるような精神的及び肉体的負担を伴う業務に就かせてはならない義務を負うというべきであり，このことは本人の申出でがされていないことによっても，何ら左右されるものではないというべきである。また，本件においては，医師による業務 軽減措置の指示がされていないが，使用者が選任した産業医が使用者に対して業務軽減の指示をしなかったという点も，被告の前記業務軽減措置を採るべき義務の有無に消長を来たすことはないというべきである。
そして，本件において，一郎は精密検査を受けていないが，定期健康診断の結果に照らせば，遅くとも昭和61年ころには，最高血圧が170，最低血圧が120を超え，かつ ，心拡張の症状も現われており，要治療の状態にあったことは明らかである。
そうであるとすれば，そのころまでには，被告は一郎に対し，高血圧を増悪させないように，少なくとも健康人より過重な業務を行わせてはならない義務を負うに至ったことは明らかであるから，被告の右主張は到底採用することができない。(二) また，被告は，一郎の業務はいわゆる裁量労働であり時間外労働につき業務命令がなかったことを理由に，被告に安全配慮義務違反はないとも主張する。しかし，前記認定のように，一郎を納期が設定されたプロジェクトのリーダーとして，取引先からも厳しく納期遵守が求められている業務に就かせている以上，一郎の業務がいわゆる裁量労働であったことをもって，被告の安全配慮義務違反がないとすることはできない。
(三) さらに，被告は，一郎の脳出血発症及び死亡という結果の発生につき，予見可能性がなかったと主張する。しかし，前記認定のとおりの高血圧についての医学的な一般的知見に照らして，使用者は，労働者が高血圧であること及び加重な労働をしていることを認識し得るならば，脳出血が発症し死亡という結果を招来することについて予見は可能であったと解すべきところ，被告は，一郎が高血圧であること及び同人の労働の内容，程度を認識していたのであるから，被告は一郎の脳出血による死亡を予見することができたというべきであり，この点についての被告の主張は採用できない。
六 損害額
１ 逸失利益 4920万0118円
一郎は，死亡前は年額607万6752円の給与を得ており，本件事故により死亡しなければ，67歳になるまでの34年間，少なくとも右同額の収入を得ることができたと推認されるから，生活費控除を原告らの主張の範囲内である50パーセント（原告春子は共働きであるから被扶養者に当たらない。）として，ライプニッツ方式により中間利息を控除して逸失利益の現価を計算すると，次のとおり，4920万0118円（1円未満切り捨て）となる。
6,076,752×(1－0.5)×16.192＝49,200,118
２ 慰謝料 2400万0000円
一郎の年齢，原告春子と結婚した直後に死亡したことなど，本件にあらわれた諸般の事情を総合的に考慮すると，一郎の死亡慰謝料としては，右金額が相当である。
３ 葬儀責用 120万0000円
本件と相当因果関係が認められる一郎の葬儀費用は，120万円と認めることができる。
４ 過失相殺及び素因減額 50パーセント
前記一認定のとおり，一郎は，健康診断を受診しなかった昭和62年度を除く毎年，被告から健康診断結果の通知を受けており，自らが高血圧であって治療が必要な状態であることを知っていたにもかかわらず，脳出血発症に至るまで，精密検査を受診したり，あるいは医師の治療を受けることをしなかったこと（被告における一郎の業務は極めて過重であったと認められるが，数年間にわたって病院に行くための1日ないしは半日の休暇すら取ることができない程多忙であったとまではいえない。）が認められ，一方で，体重を減らそうとする努力をしたとは認められないなど，自らの健康の保持について，何ら配慮を行っていない。
また，一郎は，被告に入社した直後である昭和54年12月ころには，既に最高血圧140，最低血圧92の境界域高血圧であったのであり，このような一郎自身の基礎的要因も，その後の血圧上昇に対し何らかの影響を与えていたと解することが相当であるから，原告の血圧の上昇から脳出血発症についての全責任を被告に負わせることは衡平を欠き，相当ではない。
右事情を総合的に考慮すれば，本件において被告に賠償を命ずべき金額は，民法418条を類推適用して，右認定の損害額のうち，その50パーセントを減ずることが相当であるというべきである。５ てん補50万0000円
原告らに対しては，退職金95万8400円，日本団体生命死亡保険金50万円，東京都情報処理産業健康保険組合埋葬料等64万円，平成2年度夏季賞与40万0700円，昇給差額（平成2年4，5月分）9万6096円，旅行積立金返戻2万9000円及び平成2年6月分給与41万8756円の合計304万2952円がそれぞれ支払われたことが認められるが，このうち，その給付の目的及び趣旨に照らすならば，日本団体生命死亡保険金50万円以外の給付は，いずれも損害のてん補としての性質を有しないものであるというべきである（前記葬儀費用の相当額は，健康保険組合から埋葬料等が支給された点をも考慮して算定したものである。）から，前記損害額から50万円のみを控除することにする。
６ 小計3670万0059円
そうすると，本件において，被告が賠償すべき損害額は3670万0059円となるところ，本件損害賠償債権を，原告春子が3分の2，原告太郎及び原告花子が各6分の1の割合でそれぞれ相続したことは弁論の全趣旨により認められるから，被告は原告春子に対し2446万6706円，原告太郎及び原告花子に対し各611万6676円（1円未満切り捨て）の損害賠償義務をそれぞれ負担することになる。
７ 弁護士費用
本件訴訟の内容，難易度，審理経過及び認容額等に照らすと，原告らの本件訴訟追行に要した弁護士費用のうち，原告春子については260万円が，原告太郎及び花子については各70万円が，それぞれ被告の債務不履行と相当因果関係のある損害と認められる。
第四 結 語
以上の次第であるから，原告らの被告に対する請求は，原告春子については金2706万6706円，原告太郎及び原告花子については各金681万6676円，並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成3年3月12日から各支払済みまでいずれも民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第27部
裁 判 長 裁 判 官 飯 村 敏 明
裁 判 官 河 田 泰 常
裁 判 官 中 村 心
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Published on the Web : Aug/24/1998
Error Corrected : Jun/18/2001