ケイネット事件東京地裁判決
東京地裁平成8年(ワ)第15413号会員たる地位確認等請求事件
[平成10年11月9日口頭弁論終結]
判 決
原 告 Ｘ
右訴訟代理人弁護士 藤 原 宏 高
同 井 奈 波 朋 子
右訴訟復代理人弁護士 堀 籠 佳 典被 告 株式会社ケイネット
右代表者代表取締役 大 森 康 彦
右訴訟代理人弁護士 千 川 健 一
同 樋 口 収
同 日 野 修 男
主 文
一 原告が，被告の運営するパソコン通信サービスCOPERNICUS（コペルニクス）の会員である地位を有することを確認する。
二 原告のその余の請求を棄却する。
三 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の，その余を被告の負担とする。
事 実 及 び 理 由
第一 請 求
一 主文一項同旨
二 被告は，原告に対し，100万円及びこれに対する平成8年8月24日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。
三 訴訟費用は被告の負担とする。
四 二項につき仮執行宣言
第二 事案の概要
一 基本的事実（文末尾に証拠を掲げた事実以外の事実は当事者問に争いがない。）
1 当事者
（一） 原告は，著述業，パソコン教室，職業訓練学校講師，パソコン通信やインターネット等のコンサルティング，企画運営を営んでいる＜証拠略＞。
（二） 被告は，平成2年10月19日，神奈川県が呼びかけ人となり，パソコン通信サービスの提供を目的として，地方公共団体も出資者となるいわゆる第三セクター方式により設立された株式会社である。平成8年10月現存の出資割合は，神奈川県が25パーセント（出資金20億円），財団法人神奈川県市町村振興協会が2・5パーセント（同2億円），民間団体・民間企業が合計72・5パーセント（同合計58億円）である＜証拠略＞。被告の主な事業内容は，（１）パソコン通信事業の運営，（２）商業情報集積サービス「インターサイト」の運営，（３）IMSサービス（インターネットを利用した情報提供サービス）の運営，（４）インターネット関連サービス，（５）Ｋ－ＮＥＴ Ｎｏｔｅｓ（企業，団体，行政のネットワークを利用した業務処理の効率化，高度化を支援する情報サービス），（６）出版事業等である＜証拠略＞。（三） 被告のパソコン通信サービス（以下「被告ネット」という）の基本的内容
（１） 概要
会員は，被告から与えられたＩＤ，パスワードを入力して，自己の使用するパーソナル・コンピューター（以下「パソコン」という）を公衆電話回線等を通じて被告が管理・運用するホスト・コンピューターに接続し，自己の有する情報を特定又は不特定の第三者の閲覧に供するためホスト・コンピューターに送信することができ，この情報はホスト・コンピューターの記憶媒体に保持される。さらに，ホスト・コンピューターの記憶媒体に保持された各種情報から任意の情報を選択したうえで，ホスト・コンピューターから受信することにより，これを閲覧することができる。
（２） 電子メールサービス
会員は，自己の有する情報を特定の第三者のみの閲覧に供するとの制限を設けてホスト・コンピューターに送信し，第三者がこれを受信することにより，特定の第三者に対してメールを送信することができる。なお，このサービスは，現在被告ネットがインターネットに接続していることから，コペルニクスの会員に対してだけではなく，他のパソコン通信サービス利用者やインターネット利用者に対しても行うことができる。
（３） フリートーク・サロンサービス
被告ネットには，会員相互間の情報交換を行う場として，フリートーク（テーマに限定されない一般的な内容について会員が情報を交換する番組のこと。），サロン（複数の掲示板，オンライントーク，ライブラリなどの機能を有する趣味，娯楽，社会問題等一定のテーマにより分けられた番組のこと。）等の番組内において掲示板やオンライントークの機能を設けており，会員は会員規約を遵守したうえで掲示板やオンライントークへ自己の作成した文書，情報等デ一夕を送信して他の会員の閲覧に供すること（以下「書込」という。）により，他の会員とのコミュニケーションを図ることが可能となる。また，後記リニューアル以前の被告ネットには，掲示板機能だけを有するボードが集まったBBS広場と呼ばれるコーナーがあつた。
サロンの主宰者を「サロンマネージャー」といい，ボードの管理・運営者を「ボードマスター」という（以下，これらを「管理人」ということがある）。２ 会員契約の成立及びコペルニクスへの移行
（一） 原告は，平成4年5月ころ，被告の運営するパソコン通信サービスＫ－ＮＥＴ（以下「ケイネット」という。）に入会し，被告から，「KNT42810」という識別番号（以下「原告ＩＤ」という。）を与えられ，ケイネットの会員となった（以下「本件契約」という。）。原告は「ＭＯＮＴＹ」というハンドルネームを用いており，また，ケイネット上において，「パソコン初心者サロン」内でボードマスター，「自動車サロン」内でサブマネージャー，「ＭＵＳＩＣサロン」内でサロンマネージャー等を勤め，パソコン通信ケイネットの発展に貢献していた。
（二） 被告は，平成7年2月12日，サロンマネージャー及びボードマスターを被告が指定した会議室に集め，従来のサロン及びフリートークの改編（以下この改編を「リニューアル」という。）を実施することについて説明会を開催し，サロンマネージャー及びボードマスター全員を同年3月31日付で解任することを告知した。さらに，被告は，原告に対し，同年2月28日付書面により，原告がそれまで担当していた「Ｋ－ＭＵＳＩＣ」のサロンマネージャー委託業務を終了する旨告知し＜証拠略＞，同月31日付で全サロンマネージャー及びボードマスターを解任した。これに対して原告は，同月末ころには「Ｋ－ＭＵＳＩＣ」の書込を全て抹消した。
被告は，同年4月13日，リニューアルを実施した。リニューアル前のメニュー構成は，フリートーク番組「みんなでノート」，サロン番組「けいねっとサロン」，ボード番組「ＢＢＳ広場」が設けられていた＜証拠略＞が，リニューアルの結果，フリートーク番組は「コミュニケーション広場」となり，サロンは１３種類に統合されてテーマごとにサロンを分け，その中にさらに細分化したテーマに関するテーマ別会議室（リニューアル後はこれをボードと呼ぶ。）を設ける構成に改訂された。（三） さらに，被告は，同年8月1日，ケイネットのサービス拡充，機能向上を大幅に行うこととして，名称をケイネットからＣＯＰＥＲＮＩＣＵＳ（以下「コペルニクス」という。）へと改め，ホストシステムを変更した（以下，この体制の変更を「新システム移行」という。）。
右移行により，従前の会員に対Lて与えられていた識別番号は一部自動的に変更され，会員規約も変更されたが，被告と従前の会員との間の会員契約の本質的内容自体には変更はなく，被告は，従前の会員に対しパソコン通信サービスを提供することとなった。したがって，原告は，被告の運営するパソコン通信サービスコペルニクスの会員となった（原告ＩＤは「KN642810」に自動的に変更された。）。（四）本件契約の一般会員規約は，原告入会時（以下「第一規約」という。）以後，平成7年4月1日（以下「第二規約」という。），同年8月1日（以下「第三規約」という。）と改訂され，後記原告のＩＤ抹消後の平成8年8月1日＜証拠略＞にも改訂されている。
二 原告の主張
１ 原告被告間の紛争・交渉の経緯
（一） 被告による書込の削除及び原告ＩＤ停止
被告は，リニューアル後の電子掲示板「みんなの広場」において，ケイネットの運営に関する事柄の書込を禁止し，書込をした会員に対し書込の削除勧告を行い，被告の指定した期限までに自主的に削除しない場合は被告において削除するとした。原告は同掲示板において，リニューアルの問題点を指摘する書込を行った。これに対し，被告は，これを削除した上，原告ＩＤを２ケ月間停止する措置をとった。なお，被告は，後日この措置が不当であったことを認め，謝罪の上，右措置を撤回した。また，被告は，原告以外にも，被告に対する批判的な書込については発言の削除勧告をし，これに従わない者に対する書込の削除を行った。
（二） リニューアル及び新システム移行の不当性
（１） 被告は，一方的にリニューアルを決定，発表し，平成7年4月12日，リニューアルのため，全サロン及び電子掲示板を閉鎖し，メッセージやプログラムの全てを削除し，従来のサロン及び電子掲示板で行われていたコミュニケーションの継続を禁止した。被告は，自己に不都合な人物，言論を排除し，通信サービス参加者を統制するためにコミュニケーションを禁止した。
右リニューアルに不満を感じた会員ら（原告とは別のグループ）は，筆頭株主である神奈川県に，被告が事業記録として保管する従前のデータを神奈川県の管理下に移し，会員が自由に利用できるよう陳情するとともに，リニューアルによって会員がどのような不利益を受けるかについて，電子掲示板上において指摘した。（２） 右会員の受ける不利益の一つには，新システム移行前には，身体障害者等のキーボード入力を容易にするため，通信ソフトに適合した入力支援ソフトを製作し，通信環境を整備する等，身体障害者等が通信に参加しやすいよう配慮がなされていたところ，新システム移行はホストシステム自体を変更するものであり，これにより従来の通信ソフトが使用できなくなつたため，右入力支援ソフトも使用できなくなり，そのため身体障害者の通信参加が著しく困難になった。被告は，これに代わるソフトとして被告において開発したソフト「キス」を提供したが，これは新システム移行から約2か月後であった。
また，新システムへの移行には1ケ月の準備期間が設けられたが，あまりに短期間であるため，会員らが対応できず，現在まで参加困難な状態が継続している。（三）
（１） 原告は，平成7年5月ころからインターネットのホームページ上において，ケイネットの運営について県に陳情したこと，これに対する県側の回答，被告の原告に対する原告ＩＤ停止措置の経緯，その後の被告役員との話合いの経緯を掲載した。また，同年12月14日から平成8年1月2日ころまでの間，目の部分を黒く塗りつぶし個人が特定できないようにした被告役員らの写真を同時掲載した。
（２） 被告は，平成8年1月31日付通告書により，原告の右写真掲載行為を肖像権侵害ないし信頼関係破壊行為であるとして，2週間以内に連絡をしない場合には，原告被告間の本件契約を解除する旨の意思表示をした。
（３） 原告は，被告と交渉し，被告が新システム移行に際してとった不当な言動につき謝罪すること及び今後のコペルニクスの運営を民主化するように要求し，和解案を作成して調印を求めた。しかし被告は，原告との話合いを拒否した。
（４） 被告は，同年6月6日，原告に対し，誓約書の提出及び本人の承諾なく写真をインターネット上のホームページに掲載したことについての謝罪を要求するとともに，これに従わない場合の原告IDの抹消を通告し，同月15日，原告IDを一方的に抹消した。
２ ID抹消の無効（解除の抗弁に対する積極否認）
被告は，平成8年6月6日付通告書により，本件会員契約を解除したと主張している。しかし，原告は，前記1の経緯の中で正当な言論の一環として書込を行い，また，個人が特定できないように配慮し写真掲載を行ったものであり，かつ原告の行為は，コペルニクス一般会員規約第10条の利用俸止事由には該当しない。したがって，被告による本件会員契約の解除は無効である。以下，被告が本件会員権契約解除の理由としている事由について反論し，原告の主張を述べる。
（一） 「Ｋ－ＭＵＳＩＣ」上の書込の削除抹消について
原告は，他のネットから原告の名で許諾を受けてデータ（フリーウェア）をサロンに転載し，蓄積していた。原告がサロンマネージャーを解任される際これを残留することは，許諾を与えた者からデータ管理の責任を問われるおそれがあるから，削除は正当である。仮にそうではないとしても，サロンマネージャーは会員の書込を削除する権限があるから，何らサロンマネジャーの権限を逸脱するものではない。また，そうではないとしても，原告は，著作権を保有する（第7条3項）会員らに対し，サロン閉鎖に伴い発言を抹消する旨通知しており，会員の黙示の承諾があつた。なお，原告は被告に対し何度も電子メールで抹消の可否を尋ねたが，被告からは何の回答も，警告もなかった。
そもそも，サロンマネージャーとしての行為は一般会員規約違反に問われるものではない。（ニ） ローカル・ルール違反について
ローカル・ルールに違反した場合には，ＩＤ停止措置，ＩＤ取消措置の対象とはならない（第二規約第8条，10条）。ローカル・ルールはネット上の特定領域におけるルールに過ぎないのであるから，第10条ではなく，第8条によってのみ規律される。
なお，被告が隠蔽した原告の書込の中には，モデムの調子が悪いこと＜証拠略＞，利用停止の通知を被告から受けたことを知らせる書込＜証拠略＞，利用停止の通知を受けたことを知らせる書込＜証拠略＞等運営に関する苦情，問い合わせとはいえない書込も含まれている（争いがない。）。（三） 被告役員の容貌を原告のホームページに無断掲載したことについて
インターネット上の記事は，神奈川県の情報インフラの整備を担う被告に対する原告らユーザーグループの要求・交渉過程を示した上で，被告の対応を世間に知らしめるための記事である。これが運営を妨害する行為としてＩＤ停止，抹消措置をとる被告の方針は表現の自由を侵害する。さらに，会員規約15条2項は「会員はＣＯＰＥＲＮＩＣＵＳを利用するにあたり」妨害行為を禁止しているのであり，原告がインターネットのホームページに右記事を掲載したことは右規約に反しない。また，右記事は公共の利害に関する事実であり，写真はその事実を補完する目的で掲載されたものであること，撮影は話し合いの席上という公の場でなされたこと，掲載に際し目の部分を塗りつぶし個人を特定できないようにしていること，掲載期間は半月と短期間であること，アクセスした者は少人数であること等から，原告の行為は必要性及び相当性があり，肖像権の侵害に該当しない。
（四） 権利濫用
仮に，原告に会員契約に違反する行為があったとしても，それは問題のあるリニューアル及び新システム移行に端を発したものであり，被告にも責任の一端がある。被告の責任の大きさと原告の行為態様に照らし，ＩＤ削除措置は過剰であり，権利の濫用である。
また，被告が一旦ID俸止措置をとつたこと，覚書＜証拠略＞を締結したことにより，それ以前の原告の行為を理由に再度ＩＤ抹消措置をとることは，二重の制裁を科すこととなり，許されない。（五） 被告は，神奈川県の情報インフラの整備を担って第三セクター方式で設立された株式会社であり，神奈川県における情報化の推進を主たる目的としているのであるから，神奈川県政の一環をなす事業である被告と神奈川県民である原告との関係を，民間のパソコン通信会社と一般の会員との関係と同列に論じることはできない。原告には，地方公共団体の政策から生じる利益を享受し，これに対し意見を述べる権利があるから，何らかの批判をし，あるいは相当な批判をしたからといって，不利益な扱いを受けることはない。また，被告は，第二種電気通信事業者として，電気通信事業法により契約解除を規制されている。
３ 被告の不法行為
（一） サロンマネージャーの一方的解任
被告は，サロンマネージャーコミュニケーションマニュアル＜証拠略＞を作成し，各サロンマネージャーに対し，メッセージのレイアウト，メッセージの種類に応じた対応の方法，具体的な書込とこれに対する応答例，それに対する被告の方針を指示するコメントを付して詳細に指導していた。また，サロンマネージャーの職務は，大量にアクセスしてくる会員らの書込の管理，応答が主たる任務であり，事務処理に裁量性・独立性はない。そこで，原告は，被告に従属した立場で単純な労働力を提供していたものであり，原告と被告の関係は雇用契約である。なお，サロンマネージャーは薄給であり，ボードマスターは無給である。しかしながら，被告は，本来であればその対価を支払うべきところ，パソコン通信に興味ある人物の興味に乗じて，労働力を無報酬ないしそれに近い態様で利用していたのであるから，これを根拠に，原告と被告の関係が委任契約であるとして無理由解除を主張することはできない。
しかるに，被告は，平成7年3月31日付で，原告の前記一２（一）の任務全てを一方的に解任した。当時，被告はサロン主宰者契約10条2項を解任の理由としていたが，具体的な解任理由は何ら明らかにされていなかった。そして，被告は，後日，全サロンの閉鎖，全メッセージの削除という被告の方針を受諾した者だけを選別してコペルニクスの管理人等として再任した。（二） ＩＤ抹消及び抹消の一方的通告
被告は，前記１（三）及び２のとおり，一方的に原告のＩＤ抹消を通告し，ＩＤを不当に抹消した。
（三） 被告の右（一）及び（二）の各行為は原告に対する不法行為を構成し，原告はリニューアルによる前記任務の一方的解任，原告ＩＤの抹消及び本件会員規約の解除の通告を受けたことにより精神的苦痛を被った。右に対する慰謝料としては100万円が相当である。
４ 結 論
よって，原告は，被告に対し，原告が被告の運営するパソコン通信サービスコペルニクスの会員の地位を有することの確認と，不法行為に基づく損害賠償として100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成8年8月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
三 被告の主張
１ サロン主宰者契約
（一） 被告は，パソコン通信事業開始直後から随時サロンを開設し，各サロンを主宰する者との間において「Ｋ－ＮＥＴサロン主宰者契約」を締結し，サロンの運営・管理（ネーミングやテーマの決定についてもサロンマネージャーの裁量に委ねられていた。）を各サロンマネージヤーに委嘱していた（準委任契約）。各サロンマネージャーは自己の権限においてサロンマネージャーを補助する役割を担うサブ・マネージャーを選任することができる（右契約3条1項）が，これは，サロンマネージャーが被告の代理人として締結した無償の準委任契約である。また，ボードマスターは，会員の中から掲示板のテーマに関する提案があり，被告側の選考によりそのテーマが採用された場合に，当該提案をした当人をボードマスターとして，同人に右掲示板機能を無償で使用させるとともに，その管理・運営について委嘱していたものであり，法的関係は，無償のサービス提供契約と無償の準委任契約の複合したものである。
（二） サロンマネージャーは，被告から特別な管理用ＩＤを与えられ，これを利用して自己の判断により①ケイネット上に最大20本の掲示板を開設すること，②会員の書込について隠蔽・削除（削除とは，ホスト・コンピューターの記憶媒体から抹消すること，隠蔽とは，抹消はしないが一般の会員には閲覧できない状態におくことである。）すること，③ある掲示板を一定以上のランクを有する会員にしか利用できないよう設定すること，特定の会員のＩＤのランクを変更する等の権限が与えられており＜証拠＞，サロンの運営はサロンマネージャーの自主性に委ねられていた（権限の内容については争いがない。）。
２ リニューアル及び新システム移行の正当性
（一） 被告は神奈川県の出資する第三セクター方式による株式会社であるが，その営業は一般のパソコン通信会社と同様である。フリートーク，サロン等の番組が会員にとって利用しやすい状況にあるかどうかとの点は，パソコン通信サービスの魅力を左右するものであり，商業パソコン通信の営業上重要な意義を有する。
ところで，リニューアル前の番組に対しては，被告社内及び一般会員から次のような問題点が指摘されていた。（1） サロンのメニューやネーミングに統一性がなく，新規会員が多数のサロンの中から自分の好みにあったサロンを見つけだすことが困難である。
（2） サロンマネージャーの中には，一部の会員のみが利用できるよう設定された「裏ボード」と呼ばれる掲示板を被告の承諾なしに開設し，この中で他の会員の誹謗・中傷行為をするものがいた。
（3） サロン，電子掲示板の中には，テーマ自体の特殊性やサロンマネージャーの運営上の問題から，情報交換の場として十分に機能していないものがあった。
（4） 古くからの会員と，新会員との間にコミュニケーション上の壁があり，一部サロンについて「利用しにくい雰囲気」になっているとの苦情が会員から寄せられていた。
（二） 右事情に鑑み，被告は平成7年1月ころ，営業上の意思決定として，フリートーク，サロンを活性化し，ケイネットをより魅力ある媒体とするために，従前のフリートーク及びサロンを全面的に改編し，同年4月から新たに整理・統合されたフリートーク及びサロンを設けることとし，リニューアルを実施した。なお，被告はリニューアル前に会員が登録したデータ，ファイルについては，リニューアルに際しすべて削除した（第二規約12条により被告は会員の書き込んだファイルの抹消権限がある。）が，右削除については会員に予告しており，各会員は自らのパソコンに保存し又はリニューアル後のライブラリに保存することも可能な状態にあった。
３ サロンマネージャー，ボードマスター解任の正当性（不法行為の否認）
原告被告間のサロン主宰者契約は平成6年5月31日に締結され，契約期間は１年である＜証拠略＞から，本件解任は期間中の解約にあたる。しかし，右主宰者契約10条2項は「乙（被告）は契約期間中といえども本契約を継続することが困難または不適当と判断したときは，一か月の予告期間を設けて解約できるものとします」と規定し，契約期間中のの解約につき被告に大幅な裁量が認められている。また，本件準委任契約は月々運営補助費の名目で一定の金員を払うこととなっている（乙六覚書部分）が，これは業務の対価というよりも通信費等の実費相当分との趣旨で支払われていたものであるから，本件主宰者契約実質は無償の準委任契約であり，委任者は無理由で解約することができる。また，サブ・マネージャー，ボードマスターについては，無償の準委任契約であることは明らかである。
したがって，被告が原告のサロンマネージャー及びボードマスターの任務を一方的に解任したことは不法行為とはならない。４ 原告被告間の紛争・交渉の経緯
（一） 原告は，平成7年3月末ころ，リニューアルに対する抗議行動であると称し，原告がサロンマネージャーを務めるサロン「Ｋ－ＭＵＳＩＣ」上の書込を，全て被告の承諾を得ることなく削除抹消した（争いがない。）。
サロンマネージャーには，不適当と判断される個別的な会員の書込や，ボードの有効利用のために古くなった書込を抹消する権限は与えられていたが，包括的に全てのデータを独自の裁量により抹消する権限まで与えられていたものではない。また，被告は原告から抹消の可否の問い合わせを受けておらず，平成7年3月29日に「担当サロンの記事の削除はご遠慮願います」と題する文書をサロンマネージャー専用のボードに掲載していた＜証拠略＞。
右書込は，リニューアル後は，将来の必要に備えて被告ホストシステムのデータとして磁気テープによる保存措置が取られ保管されることが予定されていたが，原告の削除・抹消行為により，被告側でこれを回復する手段はまったく失われた。
原告は，当時サロンマネージャーの地位にあったが，一般会員と同様，会員規約を遵守する義務がある（サロン主宰者契約7条）。右行為は，サロンマネージャーとしての権限をゆ越し，第18条1項4号（第二規約第102条2項10号）の「運営妨害行為」に該当する。
（二） リニューアル前のフリートークにおいてネット運営にかかる問題に関する書込がなされた場合，被告事務局の他にネット上に書込を行っていた被告従業員等が個別に対応していたため，見解の統一性が保たれず混乱を生じた例があった。そこで，リニューアル後には運営に関する会員からの問合わせ窓口を被告事務局に一本化することとし，平成7年4月13日から同年5月31日までの間，「みんなのフリートーク」において会員が運営に関する書込をすることを禁止し，運営に関する苦情，問合わせについては電子メールにより被告事務局に問い合わせることとするルール（以下「ローカル・ルール」という。）を設けて「みんなのフリートーク」上に掲示し，これに違反する書込をした会員に対しては，書込を自主的に削除するよう求める通知を行った。なお，右期間のみで右措置を解除したのは，新たなサロンマネージャーから被告事務局と連絡を取りつつ各自で対応してもよい旨の申入れがあったからである。
ところが，原告は，平成7年5月上旬ころから，みんなのフリートーク上において，「いいかげん，ここの管理人出てきたらどうだ。馬鹿にするのもいいかげんにせいよ」，「管理できないならば，管理人なんかさっさとやめたらどうですか。」等右ローカル・ルールに違反する書込を繰り返した＜証拠略＞。
被告は，これら書込のいくつかにつき削除勧告を行ったが，原告が応じなかったため，隠蔽措置をとり，また，原告が（一）のような会員規約違反行為をした経歴があること，今後も会員規約違反を繰り返すおそれが高いと判断して，第二規約10条1項5号に基づき，同年5月27日，ＩＤ停止措置をとった。ところが，原告は，同月27日にも削除された書込と同一内容のデータを数回にわたり「みんなのフリートーク」に送信した（送信したことは争いがない。）。
（三） 原告は，同年6月21日，右（二）の削除措置及びＩＤ停止措置につき，原告の思想及び良心の自由，表現の自由を侵害するとして，被告に対し，①削除された書込の再掲示，②同措置による原告の精神的損害に対する慰謝料300万円，③「みんなのフリートーク」上への謝罪文の掲載を請求する旨の書面を内容証明郵便で被告へ送付した（争いがない。。
これに対し，被告は当時被告の社長補佐であり，現在取締役管理統括である松本和也（以下「松本」という。）が窓口となって話し合いを行い，双方互譲の上，慰謝料請求に関して留保した一部和解に至り，同年7月18日，要旨次の内容の覚書を締結した（同覚書の秘密条項は，原告がその効力を失わせる旨の意思を表明している。）。（1） 被告は，同月19日，原告に対するＩＤ停止措置を解除する。
（2） 今回のＩＤ停止措置については，双方のコミュニケーション不足に起因したものと扱うこととする。
（3） 原告・被告双方が，別個に，「みんなのフリートーク」上において右ＩＤ停止措置が（2）に起因したものである旨のコメントを書込む。
（4） 原告は，被告パソコン通信上における書込について十分な配慮を尽くす。
（5） 原告はネットワークの健全な発展に協力する。
（四） しかしながら，原告は右（5）にもかかわらず，その直後である同月23日付で，他の会員らと連名で，「損害賠償等の請求と債務不履行への警告及び違法不当な処分に対する要求」と題する書面を被告に送付し，大要左記の請求をした＜証拠略＞。
（1） サロン・リニューアルにより解任されたサロンマネージャーに対してその精神的損害に対する慰謝料として金100万円を支払え。
（2） サロン・リニューアルにより会員に対して混乱を生じたことに対する慰謝料として全会員に対して金10万円を支払え。
（3） 平成7年8月1日に実施予定とされたホストシステム及び基本通信ソフトの変更を中止せよ。
右主張の多くは被告の経営方針の根幹に関わる問題であり，到底受け入れられるものではなかったが，会員からの主張・意見に対しては誠実に対応すべきであるとの方針により，被告側では松本が窓口となり，原告を含む連名者との間で同年8月から12月までの間に計7回の話し合いが行われた。ところが，原告は，平成7年12月9日付で「年内に決着を」と題する電子メールを松本に対して送付した＜証拠略＞が，その文章中には，「・・・さて，ここでいう決着とは慰謝料を支払うか支払わないかだけである。支払う気がないのであれば，司法判断を仰ぐしかない（提訴の時の金額は当然倍以上の金額を要求したいと思う。）」，「企業ぐるみの大ウソツキであある。あなた方になんらかの鉄槌を下さぬ限りケイネットからいなくなることは決してないだろう。」との文言がある。右内容は，慰謝料請求が受け入れられないことについて，恐喝的文言により不服を申し立てるものである
（五） また，原告は，平成7年12月ころから，原告がインターネット上に開設するホームページ「ＭＯＮＴＹ’Ｓ ＨＯＭＥＰＡＧＥ」において，「Ｓｉｌｌｙ Ｗａｌｋｓ」と題して，被告の経営方針を批判する記事を掲載し，その記事中において前記話し合いの席上被告役員ら3名の容貌を隠し撮りした写真を掲載した。
そこで，被告は，原告の行為がパソコン通信サービスを継続的に供給することを困難とする背信行為であるとして，平成8年1月31日付通告書＜証拠略＞により，本書面到達後２週間以内に何の連絡もなされない場合には原告とのパソコン通信サービス契約を解除する旨の通知をし，同年2月1日原告に到達した。これに対し，原告は即座に被告代理人に話し合いの申入れをしてきたため，同月21日，双方代理人による話し合いが行われることとなった。この場で，原告代理人は，「リニューアル及びシステム変更に関与した被告役員・従業員に対する処分をせよ」等の内容を含む和解案＜証拠略＞を提示し，被告の反対提案を求めたが，被告代理人は，被告の意向を確認し，原告の提案が一方的であり，常識的な提案を提示しない限り話し合いを継続することはできない旨回答した。（六） 原告は，平成8年3月19日，「みんなのフリートーク」上において，原告・被告双方代理人の任意交渉の経過を一方的に評価して，被告が原告代理人に対する回答を不当に遅延しているという趣旨の書込をした。これは，交渉当事者としての信義に反し，被告代理人を誹謗するものである。
（七） 原告は，平成7年7月19日から平成8年6月14日までの間，被告運営のパソコン通信サービスの公開の電子掲示板において【>|】（アンチ・ケイネットマーク）を多量に継続的に使用し続け，その総数は402個である＜証拠略＞。これは被告の業務運営に反対する意思を公開の電子掲示板において表明し続けたものであり，被告の業務運営を妨害する行為である。これは，各書込当時の第二規約15条2項10号，12号に該当する。
（八） 原告は，被告，被告の業務を補助するハンドルネーム「あすなろ」と称する管理人らを誹謗・中傷する多数の書込を公開の電子掲示板で行った。これらの行為は，書込当時の第二規約15条2項3号，10号，12号に該当する。５ 会員契約の解除（抗弁）
以上の経過から，被告は，平成8年6月6日付通知により，原告が同月14日までに，被告との信頼関係を回復する措置をとらない限り，本件パソコン通信供給契約を同月15日に解除する旨の意思表示をし，右通知は，同月7日，原告代理人に到達した＜証拠略＞。したがって，原告は，コペルニクスの会員の地位を有していない。右解除原因は次の（一）（二）記載の通りである。
なお，被告が他のパソコン通信会社と比較して一定の公共的使命を担っていることは認めるが，それゆえに会員サービス利用行為上のマナーのあり方に差異があるものではなく，無断撮影行為や恐喝的な言辞を含む電子メールを送信する行為の違法性が阻却されるわけではない。（一） 第二規約15条1項12号，2項10号による解除
右４（一）ないし（八）の各事実は，いずれも被告の運営するパソコン通信サービスの運営を妨げる行為であり，第二規約第15条2項10号に該当する。また，同（一）の事実は，被告が管理する電磁的記録物を無断で削除し被告の業務を妨害する具体的な危険を含む行為であり，法令に違反し又は違反するおそれのある行為として，第一規約第15条1項12号にも該当する。同（四）の事実は脅迫的言辞による金員要求行為であり，法令に違反し，第二規約第15条1項12号にも該当する。同（五）の事実は，被告役員らの肖像権を侵害する行為であり，法令に違反し，第二規約第15条1項12号にも該当する。同（六），（八）の事実は，第三者の名誉を毀損し，または侮辱し誹謗中傷するような行為であるとともに，法令に違反する行為であり，第二規約15条2項3号，12号に該当する。
被告は，第二規約第10条1項2号，同本文に基づき，原告との間のパソコン通信サービス利用契約を解除した。（二）信頼関係の破壊による解除
仮に（一）が認められないとしても，パソコン通信サービス利用契約は，信頼関係を基礎とする継続的契約関係である。信頼関係の破壊は，継続的契約関係に共通する契約解除事由である。原告の右４（一）ないし（七）の各行為は，原告と被告間の信頼関係を修復不可能なまでに破壊した。
６ 右の通り解除は正当であるから，原告は会員たる地位を有していないし，また，原告の主張するＩＤ抹消及び解除の通知は不法行為にはあたらない。
第三 当裁判所の判断
一 当裁判所が認定した事実経過
争いのない事実，証拠＜略＞，原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを左右するに足る証拠はない。
１ 原告被告の関係
（一） 原告は，昭和63年ごろから他社でパソコン通信を開始し，同パソコン通信の運営補助者をしたこともある経験を有しており，現在もパソコン関連の著述業を営むかたわらパソコン教室の講師を勤めているが，平成4年5月ころ，ケイネットが地域に密着したネットワークであり，文字のみの通信に加えてＮＡＰＬＰＳ（ナプルプス）という画像を用いて直感的に理解しやすい操作方法を併用している点に興味を引かれ，ケイネットに入会（原告ＩＤ「KNT42810」）し，「ＭＯＮＴＹ」とのハンドルネームを用いて被告のパソコン通信サービスを利用するようになった。しかし，当時の被告は，同年4月にパソコン通信サービスを開始したばかりであったので，自然と経験のある原告が被告従業員や利用者の相談に応ずるようになり，原告は，平成5年3月ころには，ケイネット上に開設されたサロンの一つである「サロン自動車倶楽部」において，同サロンの管理者であるサロンマネージャーを補佐するボードマスターに就任し（同月から平成6年2月まで），その後，同サロンのサブサロンマネージャー（平成6年3月から平成7年3月まで），ＢＢＳ広場「ネット狂戯会」におけるボードマスター（平成6年5月から平成7年3月まで），「サロン・パソコン勉強会」におけるボードマスター（平成5年4月から平成7年3月まで），同サロン臨時サロンマネージャー（平成6年11月から同年12月まで）を努めた後，平成6年5月31日，被告との間で，ケイネットサロン主宰者契約書＜証拠略＞を取り交わして，「Ｋ－ＭＵＳＩＣ」のサロンマネージャー（同年6月から平成7年3月まで）を努めた。
（二） 右サロン主宰者契約によれば，被告は「Ｋ－ＮＥＴ一般サービスメニューの中で甲（原告）が主宰するサロンの開設を承認し，当該サロンの運営，管理を甲に対して委嘱し」（1条），「甲に対して必要な支援および資料提供の他，担当窓口を設け，諸般の事情を協議するものとし」（2条1項），「甲に対して（中略）サロンの運営，管理のためＫ－ＮＥＴ一般サービスメニューを無償で利用できる特定のＩＤナンバーおよびパスワードを貸与」（2条2項）するほか，運営補助費として月額２万円と月間利用時間に応じた金員を支払うものとされている（右契約書。附属の「覚書」）。これに対して，原告は「サロン運営上必要となる機器（コンピュータ，電話その他）を自己の負担により用意する」ものとされ（4条2項），「Ｋ－ＮＥＴの品位を傷つけるような言動を行わない」（4条1項）し「Ｋ－ＮＥＴ一般会員規約第７条及び第８条を遵守する」とされている。また，被告は「サロンで流通する情報ならびにこれに伴う行為が法律または公序良俗に反する等の事実が判明した場合および甲が主宰者として不適格と乙が判断した場合，乙は甲の資格を停止または取り消すことができる」（8条）し，「乙は本契約期間中といえども本契約を継続することが困難または不適当と判断した時は，１ヶ月の予告期間を設けて解約することができる」（10条2項）とされている。
（三） 被告の一般会員規約は，原告入会時の第一規約＜証拠略＞，これを平成7年4月1日に改訂した第二規約＜証拠略＞，さらに同年8月1日これを改訂した第三規約＜証拠略＞，後記原告のＩＤ抹消後の平成8年8月1日に改訂した現規約＜証拠略＞があるが，そのそれぞれに被告が会員規約を改訂するには会員の承諾を必要としない旨の規定があり，（第一規約について第12条，第二，第三規約について第2条），右第一規約には，被告が会員に提供するサービスの内容については，被告が必要と判断した場合に，会員に通知することなく変更することができる（同規約4条3項，5条2項）との規定があり，右第二，第三規約には，被告の権限として，サロン毎に責任者を置き，責任者の名において利用規則を定めることができるとの規定（各8条1項）や，会員がこの規約に違反したときにケイネットの利用を停止し，会員資格を取り消すことができる（各10条1項）との規定がある。他方，会員のしてはならない行為として，他の会員や第三者の名誉を毀損し，又は侮辱し誹謗中傷するような行為，システムに損害を与え，又は運営を妨げるような行為，その他法令に違反し，又は違反するおそれのある行為（各15条2項）との規定がある。
２ 被告のリニューアルと原告のサロンマネージャー解任
（一） 平成6年6月16日，当時赤字経営となっていた被告の経営建直しを図るため被告代表取締役が交替し，被告の経営上の問題点の検討の一環として，サロンの運営方針及びメニュー構成等被告のパソコン通信サービス内容に関し種々検討を行った結果，被告は，平成7年4月にサロン，ボードを大幅に整理・統合・廃止する改編（リニューアル）を行うことを決定した。当時，被告において問題点として考えられていたのは，被告主張２（一）記載のとおりであるが，新規会員が好みのサロンを見つけだしにくく，また利用しにくい雰囲気があるという意見については，どの程度の会員から意見が出されていたのかは本件全証拠によっても不明であるし，裏ボードといわれるものがどれだけ被告の運営等の阻害要因となっていたかも判然としない。
（二） 被告は，社内検討の結果，右問題点を解消するためリニューアルを実施することとし，そのため従前のサロン等はすべて閉鎖する方針を固めたが，この詳細の説明はしないまま，平成7年2月1日，各サロンマネージャー宛に「サロン運営についての説明会開催のお知らせ」と題する通知＜証拠略＞を電子メールにて送信し，同月11日，横浜市技能文化会館においてサロンマネージャー，ボードマスターに対してリニューアルの説明会を開催した。この場において，被告は，参集したサロンマネージャー等（原告を含む）に対し，リニューアルはサロンマネージャーの運営に問題があってサロン内に排他的雰囲気が生じており新規会員が参加しにくい状況があるためこれを改善する目的で実施する旨及び従前の全サロンを閉鎖する等のリニューアルの概要を説明するとともに，すべてのサロンマネージャー及びボードマスターを同年3月末日付で解任することになる旨告知した。また，その際被告から，リニューアルの正式発表があるまではリニューアルについて一般会員に知らせないでほしい旨の要請がなされた。参集したサロンマネージャーらの中には事前の告知がなかったことを不満とし，リニューアルの是非を議論するよう求める者もあったが，被告は，ここは議論をする場ではないとして，これに応じなかった。他方で，被告は同日午後8時24分，被告のネット上のインフォメーションコーナーにおいて一般会員宛に「メニュー改編のお知らせ」＜証拠略＞と題する掲示をし，「サロンのメニュー体系を中心に弊社ネット全般にわたるメニュー改編を行い，当ネットは４月13日より新メニューでのサービスを行います」との発表を行っている。
右過程において，被告が一般会員に対し，サロン及びボードでの問題点につき全般的な調査を実施したり，リニューアルの内容等につき意見を求めたことはなかった。（三） 原告は，被告に対しリニューアル後もサロン運営に参加することを希望する旨申し出ていたところ，平成7年2月20日，被告から電子メールで再任見送りの通知がなされた＜証拠略＞が，右通知には，再任見送りの理由は記載されていなかった。その後，被告は再度同年2月28日付書面により，原告に対し，サロン主宰者契約10条2項に基づきサロン運営の委託契約を同年3月31日をもって解約する旨告知した。原告は，右電子メールでの通知直後から，被告事務局宛に何度も再任見送りの理由等を問い合わせる電子メール＜証拠略＞を送信したところ，被告事務局からは同年3月10日付で「基本的姿勢がケイネットが望む方向と違い，現在のような考え方を持っていらっしゃる間は運営をお願いできないと判断いたしました」等の回答がされた。
また，被告は，同月29日に「担当サロンの記事の削除はご遠慮願います」と題する文書をサロンマネージャー専用ボードに掲載したが，他方，原告は，同月1日，データ転載中止のお知らせを行い，同月末ころには「Ｋ－ＭＵＳＩＣ」の書込を全て抹消した。右原告が抹消を行った時期と，被告が前期削除をご遠慮願いますとの文書を掲示した時期の前後関係は，証拠上明らかではない。（四） 被告は，同年3月末日をもってサロンにおける書込を停止し，同年4月12日までの間はリードオンリー（読み出しのみ）で利用可能な状態とし，同月13日，従前のサロンにおけるサービスの提供を停止するとともに，リニューアルによる新たなサービスの提供を開始した。また，リニューアルに伴い，同日から同年5月31日までの間「みんなのフリートーク」において会員が運営に関する書込をすることを禁止し，被告パソコン通信の運営に関する話題については，被告事務局へ直接電子メールで問い合わせる旨のローカル･ルールを設け，これを「みんなのフリートーク」上に掲示した。また，従前のサロンマネージャー等のうち，従前の運営内容等を基に被告が適任と判断したハンドルネーム「Ｇｏｏｆｙ」，「ノンキ」，「晴耕雨打」ら何名かはリニューアル後の被告ネットにおいて管理人として再任された。
（五） リニューアルの実施により，従前のサロンはすべて閉鎖され，コミュニケーションの継続性が断たれることとなり，また，新たに編成されたメニューでは，ジャンプのためのコマンドが従前と異なる体系で作成されるなど，新メニューに慣熟するまでに時間を要する等，会員にとって，パソコン通信サービスの提供を受けるにあたりある程度の不便が生じることとなった。
（六） 原告は，同年4月下旬ころより，リニューアルの内容や被告のネット運営に関する苦情，批判等を主な内容とする書込を「みんなのフリートーク」上に行った。これに対し，被告から原告宛に右書込につき自主的に削除するよう勧告がなされたが，原告が削除に応じなかったため，同年5月7日，被告は「みんなのフリートーク」に書込まれた後記の原告の書込＃０１２６に対して隠蔽措置をとった＜証拠略＞。これに対して，原告は隠蔽措置の根拠が明らかではないとして，隠蔽の翌日から何度か被告事務局宛に照会のメールを送り，何度か被告事務局とメールの交換がなされた。その後も，原告の行った書込に対し，隠蔽措置が採られている。
被告により隠蔽措置の対象となった原告の書込（＃０１２６，０１７７，０３０４，０３０５，０３１４，０３２１，０３２３，０３２４，０３２５，０３２６，０３２９である。）の中には「管理しない，管理できないならば，管理人なんかさっさとやめたらどうですか。管理人制度自体も考えたらどうですか？Ｋ－ＮＥＴ。」（＃１２６）等の書込も存在していたが，被告が隠蔽した書込の中には後記のとおり「電話が繋がらない」等の一般的な苦情も含まれており，他方，同月２日付の「いいかげん，ここの管理人出てきたらどうだ。馬鹿にするのもいいかげんにせいよ。」（＃００９０）との部分を含む書込は隠蔽されなかった。
また，被告は原告以外にも，ネットの運営に関する書込をおこなった場合には削除勧告を行い，これに応じない場合には隠蔽措置をとっていた。
さらに，被告は，同年5月25日，再三の警告にもかかわらず悪質な書込をしたとして，同月27日から同年7月末日までの間，第二規約15条2項10号に基づき原告のＩＤを利用停止にする旨の通告を行い，ＩＤ利用停止措置を実施した。同規約違反であると指摘された書込は，同月25日に「みんなのフリートーク」上に書込まれた＃０３０４「横浜ＡＰが電話が繋がりモデムのハンドシェークをした時点でストップする。一度や二度ならどうということはないけど，１０回以上も同じだと頭に来る。なにせ毎回電話代は取られているんだからなぁ。（市内でもこれで１００円以上）ちなみにこれは一度や二度ではなく５月に私はもう３度も体験している。」＜証拠略＞及び＃０３０５「せっかく管理人のお声が聞けたかと思ったらお辞めになるのですね。ご登場しないので良いとか悪いとかのイメージ以前の問題でしたが。まぁ，管理人になるときＫ－ＮＥＴ事務局とどのようなお話をされたか知るすべもありませんが，新任の方には管理人（いわゆる一般にイメージする管理人）らしくやってもらいたいと思います。少なくとも管理人宛にメールを出したら，返事くらいはいただきたいものです。名前だけの管理人は全く不要ですから。おっと，これも「運営に関すること」なだ。」＜証拠略＞である。なお，原告は，同月27日にも，隠蔽された書込と同一内容のデータを数回にわたり「みんなのフリートーク」に送信している。
これに対し，原告はＩＤ停止により被告ケイネット上での書込ができなくなったため，このころからインターネットの原告のホームページ「ＭＯＮＴＹ’Ｓ ＨＯＭＥＰＡＧＥ」上において，リニューアルに関わる原告被告間の一連の経緯，他の会員らが神奈川県に陳情したこと等を紹介・説明する文章を掲載するようになった。３ 原告被告の訴訟前の交渉
（一） 原告は，同年6月21日，被告のとった右２の隠蔽措置及びＩＤ停止措置は原告の思想及び良心の自由，表現の自由を侵害すると主張して，被告に対し，①隠蔽された書込の再掲示，②同措置による原告の精神的損害に対する慰謝料300万円，③「みんなのフリートーク」上への謝罪文の掲載を請求する旨の書面を内容証明郵便で被告へ送付した。＜証拠略＞
これに対し，被告は，当時被告の社長補佐であった松本（神奈川県庁から被告へ出向扱い。）及び原取締役が交渉にあたり，原告と数回話合いを行った。右交渉の結果，原告と被告は，同年7月18日，慰謝料請求に関しては留保するが双方解決に向けて努力するとした上で，原告のＩＤ停止に対して一部和解する旨の覚書＜証拠略＞を締結した。右覚書の主な合意内容は，①被告は，同月19日，「みんなのフリートーク」上において「話し合いの結果，寺田氏は，一部に行き過ぎた発言があったことを素直に認められましたが，「Ｋ－ＮＥＴ」事務局も同氏の真意が「Ｋ－ＮＥＴ」をより利用者に開かれたパソコン通信ネットにすることを理解するに至りました。この度，「Ｋ－ＮＥＴ」事務局が寺田氏のＩＤ停止措置を講じたことは，そのような寺田氏の「Ｋ－ＮＥＴ」に対する真意を十分に理解することなく行われたものとして，不適切であったことを認め，同氏に対してここに謝意を表します。」などの書込を行う，②その後，被告は，原告に対するＩＤ停止措置を解除する，③原告は，①の後，「みんなのフリートーク」上において，「私も，ちょっと行き過ぎた発言がありましたが，「Ｋ－ＮＥＴ」の方にも，私の真意が「Ｋ－ＮＥＴ」をよりよき通信ネットにしたいという思いにあったことを理解して頂きました。」などの書込を行う。④原告は，被告パソコン通信上における書込について第三者に誹謗・中傷等と誤解されるような書込をしないよう細心の注意を払う，⑤原告はネットワークの健全な発展に協力する，⑥右6月21日付内容証明郵便で原告が要求した損害賠償，謝罪文等については，原告被告間の話し合いにより問題を解決する，⑦本覚書の内容は公開を禁ずるなどであったが，原告が同年3月末ころにした「Ｋ－ＭＵＳＩＣ」の書込全ての抹消については何ら触れられていない。
右覚書に基づき，同月19日，被告は右①の書込をし，原告に対するＩＤ停止措置を解除し，原告は被告ネットを利用できるようになった。原告は，同日みんなのフリートーク上に右③の書込をなし，同日ハンドルネームを「ＭＯＮＴＹ【>|】」に変更した。その後原告は，被告を通常の態様で利用する外，特にリニューアルないし，新システム移行に伴って生じた問題点や，運営に関する意見，批判等の書込をし，その中にはコペラグラス（コペルニクスの専用通信ソフト）の説明書中の誤りの指摘やコペラグラス無料講習会への出席を薦める書込もあったが，他方で，ボードの管理人に対する批判等の書込も多数含まれている。これに対し，管理人は，右批判的な書込に対し，説明ないし反論等の書込（その具体的内容は明らかではない。）をしたものの，原告に対し，自主削除の勧告，隠蔽，削除等の措置はとらなかった。（二） 他方，原告は，同月23日付で，他の会員ら17名と連名（差出人代表****）で，「損害賠償等の請求と債務不履行への警告及び違法不当な処分に対する要求」と題する書面（以下「要求書」という。本要求書の原案を起案したのは髙木寛である。）を被告に送付した。右要求書は，リニューアルがサロンマネージャーの自治的な運営権を一方的に侵害し，会員の有する情報基本権を侵害し，サロンにより形成されていた地域情報コミュニティーを破壊し，新システム移行が実施されると従前のグラフィカルな操作モードであるナプルプス操作モードが廃止され，初心者や身体障害者の利用が困難となるうえ，ケイネットのサポートも不十分である等の問題点を主張し，①リニューアルにより解任されたサロンマネージャーに対してその精神的損害に対する慰謝料として100万円を各自に対して支払うこと，②リニューアルにより会員に対して混乱を生じたことに対する慰謝料として全会員に対して10万円を支払うこと，③平成7年8月1日に実施予定とされたホストシステム及び基本通信ソフトの変更を中止すること，④被告社内でリニューアルを推進した担当者の責任を明らかにすること，⑤被告が全会員に謝罪すること，⑥被告事務局人事を刷新し，被告の運営にあたって会員の意見を反映するために「運営委員会（仮称）」を設置すること，⑦リニューアル以降に合理的理由なく行われたＩＤ停止措置を撤回することなどを要求するものである。
（三） 被告は，右（二）③の要求はあったものの，同年8月1日，ケイネットのサービス拡充，機能向上を大幅に行うことを目的として掲げて，名称をコペルニクスに改め，ホストシステムを日本電気株式会社（被告の株主でもある。）との業務提携により従前のシステムを変更する新システム移行を実施した。これにより，従前の通信ソフト「電網開花」は，ナプルプス操作モードが利用できなくなったが，他方，会員（同年7月23日までに正式ＩＤ発行済みの者。）に対しては，専用通信ソフトコペラグラスを無償で配布することとした。（実際には原告に対して配布されたのは，平成7年8月16日である。）。また，被告は，身体障害者の利用に関し入力支援ソフトとしてＷＩＮＤＯＷＳに対応するキスというソフトを開発して配布したが，これは新システム移行から約２ヶ月遅れることとなった。
また，右（二）の要求書に対しては，被告側は要求に応じる意思はなかったものの，会員からの要求であることから交渉自体は行うこととし，松本や原取締役が交渉の場に立ち，原告を含む連名者との間で，同年8月10日から12月18日までの間，計7回の話合いの場が設けられ，原告も同年11月17日の第5回目の話合いまでは毎回出席していた。その間，同年9月7日付で被告から差出人代表者宛右要求書への拒否回答文書＜証拠略＞が出されている。なお，これらの話合いの内容を録音する場合には，双方合意の上ですることとされていたが（＜証拠略＞は，同年10月10日の第3回話合いの反訳文である。），右第4回話合いの会場（被告会議室）において，原告は，デジタルカメラを用いて，松本を含む被告側の出席者が席に着いている場面を，それらの者の同意を得ないまま撮影していた。（四） このように交渉が続けられている一方で，原告は，平成7年12月9日付「年内に決着を」と題する電子メールを，松本に対して送付した＜証拠略＞。その文章中には，右話合いと関連性はないと断った上で，「私との件はできれば年内になんらかの決着をつけていただきたい・・・」「・・・さて，ここでいう決着とは慰謝料を支払うか支払わないかだけである。支払う気がないのであれば，司法判断を仰ぐしかない（提訴の時の金額は当然倍増以上の金額を要求したいと思う。）」「半年近くもさまざまな部門の人から言われ，具体的に何をして欲しいのか聞いてもだれも答えた人間はいない。企業ぐるみの大ウソツキである。あなた方に何らかの鉄槌を下さぬ限りケイネットからいなくなる事はけっしてないであろう。」との文言を用いて，時間ばかりが経過しているとの原告のいらだちを述べ，原告の要求に応じるよう求めている。また，右文章中には，事務局側の人物に対し，「そんな連中は切り捨てるべきである」「あんなバカな連中のふたりや三人分くらいなら私ひとりで十分できることである」等の表現部分もある。これに対し，松本は，同月10日，原告宛に「課題は課題として，解決方法を協議しなければならないですね」「私は誠意をもって努力しているつもりです」「誠意ある話合いが，別の要求もあって遅れていることは否定しませんが」とのメール＜証拠略＞を送信した。
また，原告は，平成7年12月ころから平成8年1月初めころまでの間，原告がインターネット上に開設するホームページ「ＭＯＮＴＹ’Ｓ ＨＯＭＥＰＡＧＥ」において，「Ｓｉｌｌｙ Ｗａｌｋｓ」と題して，被告の経営方針を批判する記事を掲載し，その記事中において，前記のとおり話合いの席上において無断で被告役員ら3名の容貌を撮影した写真を掲載した。
その後，平成7年1月15日付「話し合いについて」により，原告は，覚書締結後半年を経過するのに原告から何度申入れても被告には話合いに応ずる姿勢が見えないとして，右覚書を被告が破棄したものとして効力を失ったものとさせていただく旨通知し＜証拠略＞，同月21日にも，話合いに応じないので覚書を公開する旨の電子メール＜証拠略＞を送っている。（五） 被告は，原告の右ホームページに被告役員らの写真を掲載した行為やケイネットパソコン通信における表現行為がコペルニクスの健全な発展を阻害し，パソコン通信サービス提供者である被告との信頼関係を破壊する行為であるとして，平成8年1月31日付通告書＜証拠略＞により，右通知書到達後2週間以内に何の連絡もない場合には原告とのパソコン通信サービス契約を解除する旨の通知をし，右通告書は同年2月1日原告に到達した。
これに対し，原告は，契約解除を回避するためにどうすればよいかを問い合わせる書面＜証拠略＞を被告代理人に送付し，被告代理人に話合いの申入れをしたため，同月21日，原告被告双方代理人による話合いが行われることとなった。この場で，原告代理人は，被告が新システム移行に際してとった不当な言動につき謝罪すること及び今後のコペルニクスの運営を民主化するように要求し，「リニューアル及びシステム変更に関与した被告役員・従業員に対する処分をせよ」等の内容を含む「覚書」の案＜証拠略＞を提示し，被告の反対提案を求めたが，被告代理人は，原告の提案が一方的であると考え，被告の意向を確認するが，原告が常識的な提案を提示しない限り話し合いを継続することはできない旨回答した。（六） 右被告代理人の回答により，原告は被告側から反対提案があるものと考えてこれを待っていたが，他方，被告側は，原告が常識的な再提案をしない限り回答の必要はないと考えて，双方無為に時日を経過してしまったところ，原告は平成8年3月19日，「みんなのフリートーク」上において，原告・被告双方の代理人の任意交渉の経過に関し，「こちらの弁護士が会おうとしても，れんらくがとれない。」「どう考えても「通告書」にある肖像権を問題にする気はないようだし，話し合いもする気はないようである」との書き込みをし＜証拠略＞，同年4月6日にこちらも弁護士を立てたら，突然ケイネットの弁護士は逃げ回っています。そのためいまだに宙ぶらりんの状態です。」等，被告が話し合いを遅延させているとの趣旨の書込をした。
４ 会員契約の解除（ＩＤ抹消）
被告は，被告代理人を介し，同年6月6日，原告に対し，内容証明郵便により，右（六）の書き込みについて信義に反するとの見解を示した上で「今後貴社，会員その他の第三者を誹謗，中傷するような書き込みや他の会員をして不快の念を抱かせる恐れのある書き込みを二度としないことをここに誓約します。」との誓約書を同月14日までに提出すること及び本人の承諾なく写真をインターネット上のホームページに掲載したことについて謝罪することを要求するとともに，原告がこれに応じない場合には，同月15日付で原告ＩＤを抹消する旨の意思表示をした＜証拠略＞。これに対し，原告は，不快の念を抱かせる恐れのある書込との表現は一般会員規約にも記載がない事柄であり，客観的に判断し難い理由でＩＤを削除されることになりかねないと考えたため，誓約書を提出せず，同月15日，被告は本件契約を解除の効力が発生したとして原告ＩＤを抹消した。
５ 本訴における和解交渉と被告の事業撤退
本件訴訟は，平成9年2月9日第9回口頭弁論期日において当裁判所から，和解勧告があり，平成10年10月19日まで8回にわたって和解交渉がされ，この後半は，裁判所による和解条項案提示をもとに，原告の会員資格の回復を前提として，資格回復の方法（旧ＩＤの復活か新ＩＤの付与か），和解条項の具体的文言，和解条項公開の方法等をめぐって交渉を重ねていたのであるが，同年9月25日付日本経済新聞朝刊掲載の記事により，被告が同年12月28日付でパソコン通信サービスの提供を停止することが明らかになったところ，被告は，その後の前示最終和解期日において，突如原告の会員資格そのものを受け入れないとの態度を表明したので，和解は不調となった。
二 以上の認定に基づいて考えてみる。
１ 規約違反を理由とする会員契約の解除（ＩＤ抹消）について
（一） 前示のとおり，原告のＩＤ抹消当時の会員規約である第三会員規約第10条1項には，会員がこの規約に違反したときにケイネットの利用を停止し，会員資格を取り消すことができる（各10条1項）との契約解除規定があり，他方，会員のしてはならない行為として，ほかの会員や第三者の名誉を毀損し誹謗中傷するような行為，システムに損害を与え，または運営を妨げるような行為（各15条第2項）との規定や，被告はサロン毎に責任者を置き，当該責任者の名において利用規則を定めることができる（8条1項）との規定がある。
（二） ところが右のとおり会員と被告との会員契約の解除は，被告にとっては，パソコン通信サービスと対価関係に立つ会員の利用料金支払義務が消滅するものではあるが，その人数が多数にならない限り，個々の会員の退会はそれだけでは重大な影響を及ぼさない反面，個々の会員にとっては，契約解除により，従前ケイネット上で築いてきたコミュニケーションを完全に断たれ，被告ネット上での共同体からの排除されることになるのであり，また，モデムの無償貸与を受けて入会後4年を経過していない場合は一定の価格でモデムを買い取らねばならなくなることもあって，契約解除の効果は重大なものになることが認められる。
このような事情に照らすと，前示の本件契約解除条項は，被告に広範な解除権を付与する趣旨ではなく，一般会員規約に規定された他の方法によったのでは回避し得ない重大な不利益を生じさせる等，当該会員に対してパソコン通信サービスの提供を継続しがたい重大な事情が存する場合に，会員契約を解除できる趣旨の規定であるというべきである。したがって，被告が本件契約を解除するためには，右列挙された解除原因に形式的に該当するだけでは足らず，当該事由に該当する行為をするに至った動機，経緯等諸般の事情を勘案し，当該会員に対してパソコン通信サービスの提供を継続しがたい重大な事情が存するとみとめられることを要するものというべきである。（三） 被告は，原告の行為のうち，①サロンの書込の抹消，②第三者（被告役員，被告代理人，管理人等）を誹謗・中傷する書込，③被告役員らの写真のホームページへの無断掲載，④その他信頼関係を破壊する行為等が解除事由であると主張しているので，個別に検討する。
（１） 原告がＫ-MUSICの書込を抹消したことについては，前示のとおり被告が書込を削除しないよう要請する書込を掲示した時期との前後が不明であるが，原告がこれを抹消しなければならなかった理由が明確でないこと，サロンマネージャーは，配布されたコミュニケーションマニュアル中で，中傷誹謗・公序良俗に反する書込に対してであっても，削除にあたっては，そのファイルを必ず保存するよう要請されていたこと（41ページ）に照らし，サロンマネージャーとして不適切な行為であったといわざるを得ない。しかしながら，サロンマネージャーの運営活動に前示のとおり相当程度の裁量が認められていたこと，リニューアルにより従前のサロンはすべ閉鎖されて継続しないのであるから，原告において不必要な書込であり抹消してもよいと考えたこともやむを得ない面もあること，被告において磁気テープに保存する予定があり，抹消しないよう掲示していたとしても，前示のとおり，原告の抹消行為と右抹消禁止の掲示との前後関係は明らかでないことに照らすと，右抹消行為は，第一規約9条1項2号規定の「サービスの運営を故意に破壊または妨害した場合」に形式的にには該当するとしても，原告をサロンマネージャー等に再任しないこと以上に，原告との会員契約を解除しなければならいなほどの重大な違反行為であるとは認められないのである。しかも，その違反行為については，原告のした書込を理由としてされたＩＤ一時停止処分（その通知は，＜証拠略＞），その後の当事者間で成立した示談＜証拠略＞におていも全く触れられれていないことは前示のとおりである。
（２） Ｋ－ＮＥＴの運営やリニューアルを批判する書込や事務局を批判する書込（以下包括的に「批判的書込」という。）を繰り返したことについて，平成7年4月13日から同年5月31日までの間，「みんなのフリートーク」において会員が運営に関する書込をする事を禁止する禁止する旨のローカル・ルールが定められていたことは前示のとおりである，本契約上，被告は管理人の名においてローカル・ルールを定めることができ，会員はこれを遵守する義務を負っている（第二規約8条1項）から，原告はこれに違反したものといわざるを得ない。しかしながら，混乱が生ずるとして運営に関する書込を禁じ，また被告に対する批判は一切許さないとするのも，前示のとおり，それまで被告は原告らの努力によって一定の成果をあげていたことを考えると，原告にとっては被告の度量が狭いと考え，また手のひらを返したよう対応と考えるのも理解できることである。そして，そもそも被告自身が，前示コミュニケーションマニュアル中では，事務局批判かなされることを前提として，管理人は場合によっては事務局と連絡を取りながらサロンにおいて議論をすすめ，批判をＫ－ＮＥＴに対する提案にまでまとめることを考えましょうとしており，被告自身，批判の書込自体に対して信頼関係を破壊するもの，禁止すべきものとの評価をしていたわけではなかったことが窺われるのである。そうすると，右のとおり，客観的には原告はローカル・ルールに違反したものであり，また，原告の批判的書込の中には不適切な表現もあったといわざるを得ないけれども，これらは重大な違反ということはできないものである。そして，これらについては，前示のとおり，いったんは，原告と被告の間で示談をしている。
また，アンチケイネット・マークをハンドルネーム等にしようすることは，被告に対し継続的に批判的な立場を明らかにする行為であるが，これによって具体的に被告ネットの運営を妨げられるものではなく，解除事由にあたるとはいえない。
さらに，管理人を誹謗中傷する書込（以下「中傷書込」とという。）について，右のとおり，原告が不適切な表現を含む中傷書込を行っていたことが認められるが，他方，これらの書込はＩＤ停止が解消されてからID抹消までの間になされたものであり，ＩＤ停止前には批判的書込に対して隠蔽措置を講じていたのに，中傷された主な被害者である管理人自身が，未だ中傷誹謗にあたらないと判断してか，右隠蔽措置をとっておらず，被告はこの管理人の判断を尊重していたと解される状況であったものというべきであるから，原告が誹謗・中傷にはあたらない程度の管理人に対する批判であると認識し，これを繰り返したとしてもやむを得ない面があるものというべきである。その他，被告代理人に対する中傷書込についても，これが中傷にあたるかどうかについては疑問があるところであるが，仮に該当するとしても，被害者自身との関係は別論として，原告と被告との関係においては，右と同様原告が誤解をしたのもやむを得ない状況にあったものというべきである。
原告が，松本に対し一３（四）記載のメールを送信したことについては，前示「鉄槌を下す」等の表現が不穏当であることはあきらかであるが，これが身体的危害を加える趣旨でないことは文全体の趣旨から明白であり，松本自身も，原告から暴力的な行動をされたことはなく＜証拠略＞，具体的に危険性を認識したわけではないこと，被告は原告と覚書を締結し，慰謝料の関係については「話し合いにより問題を解決するものとする」との合意があるにもかかわらず，具体的に話が進んでいなかったためにした行為であると考えられること等前記認定の事実経過からすれば，第三規約15条2項12号の法令に違反する行為にあたるとまでは認められないというべきである。また，これにより被告ネットの運営が妨げられたとは認められない。（３） 原告が，無断撮影写真を掲載した行為は，被写体である被告役員らの人格的利益を侵害し，また，インターネットのホームページという広く公開された媒体により行われたものであって，同人らとの関係においては不法行為となり得るものであるといわざるを得ない。また，被告との交渉の場において無断で撮影した画像を利用しており，被写体も右交渉の場に臨んだ被告役員らであるから，被告と無関係であるとはいえず，被告ネットを利用するにあたりなされた行為と同視できるものである。その意味で，原告の右行為は，法令に違反する行為として第三規約15条12号に該当するということができる。
（４） しかも，以上検討の各行為は，原告と被告との信頼関係に悪影響を及ぼす行為であると評価することもできるものである。
（四） 以上のとおり，原告の行為中には，形式的には，各規約に違反する行為があることは否定できない。
しかしながら，原告は，前示とおり，被告ネットに入会してからリニューアルまでの間会員として被告ネットに参加し，そのうちの約2年間もの長期にわたりサロンマネージャーやボードマスターとしを実費程度の対価で務めるなど，被告ネットの運営に協力していたのであり。被告が，原告のこのような協力行為を利用して経営をし，発展してきたものであることは容易に推認できるできるところである。しかも，被告が解除事由に該当すると主張する各行為を行うに至る経緯は，前記認定のとおり，リニューアルの発表に伴い原告がサロンマネージャー不再任の通知を受けたことに端を発するものであるが，このような原告の管理者としての期間等を考えると，原告は，管理者であった者としても，また一般会員としても，本件契約内容の変更に関し重大な利害関係を有するものと認められるところ，被告が実施したリリニューアルはこのような会員の利害関係に大きな影響を及ぼすサービス内容の変更を実施するものであるから，前示規約によれば会員に通知することなく変更を実施できることになっているとの法的整合性を主張するのみでなく，リニューアル実施の必要性等を会員や管理者に対して誠実に説明し，その理解を得る努力をすることが必要であったと考えられる。ところが，現実に被告が行ったのは，会員からすれば，リニューアル実施を唐突に，しかも一方的に通知されたものにすぎなかったのであるから，この通知を受けた会員が，リニューアルに関して一定の要望，批判等を行うことは，信義に照らし是認し得ないなどの特段の事情のない限り許されるものといわざるを得ず，批判的な書込についても一定限度は被告人において受認し，これに対する誠実な対応をすべきものであると考えられるのである。ところが，被告は，平成7年2月11日に管理者等を対象に行ったリニューアルの説明会においても，同説明会は議論をする場ではないとのかたくなな態度を示していたことは前示の通りであり，このようないわば被告の拙劣な対応が原告らの怒りに油を注いで本件の問題解決を複雑にしてしまった感は否めないところである。このことは，その後，運営に関する書込を禁止するローカルルールを設けたことにも，また，このローカルルールに違反したとして隠蔽措置中に関係ない書込まで隠蔽するという行き過ぎがあったことにも，同様にいえるし，さらに，前示のとおり，本件訴訟の和解手続きにおいても，被告がパソコン通信事業から撤退するとなったとたん，それまでの交渉の成果を全て覆し，突如原告の会員資格回復そのものを拒否するという対応をとったことにも如実に現れているというべきであろう。
（五） 以上の検討の結果によれば，原告には形式的に規約に違反する行為はあったが，他方，当該違反行為をするに至った経緯等諸般の事情を勘案すると，原告に対してパソコン通信サービスの提供を継続しがたい重大な事情があったとまではいうことができず，原告の右行為が第二規約に定める解除事由にあたるとして本件契約を解除することはできないというべきである。
２ 信頼関係破壊に基づく解除について
被告は，本件契約のような継続的契約関係にあっては信頼関係が基礎となっているから，原告の行為が被告との信頼関係を破壊するものであるとして本件契約の解除を主張するが，これも前示と同様に，被告がリニューアルを実施するにあたってとった対応，それまでの原告の本件ネットに対する貢献の度合い，原告の違反行為の態様，会員規約を維持することに対する双方の利害関係の濃淡等を総合考慮するときは，原告の本件行為は，社会常識に照らしやや逸脱した面もあるものの，いまだ利用取り消しの要件を満たさないものというべきであって，本件の場合に信頼関係の破壊を理由として本件契契約を解除することはできないものというべきである。
３ 不法行為について
（一） 前示のとおり，第一規約＜証拠略＞は，被告が会員に提供するサービスの内容については，会員に通知することなく変更することができるものとしている（4条3項，5条2項）から，本件会員契約上，サービス内容の変更に関して広い裁量を与えていると認められる。そこで，契約関係の本質的内容（パソコン通信サービス）を変更しない限り，被告は具体的サービス内容を自由に変更できるものというべきであり，このうちには新システム移行も，リニューアルも，ともに含まれる。また，サロンマネージャーの地位は前示サロン主宰者契約＜証拠略＞によれば，被告は原告が主宰するサロンの解説を承認し，当該サロンの運営，管理を原告に対して委嘱するものとされていて（1条），サロンの運営上必要な機器（コンピュータ，電話その他）は原告が自己負担により用意するのであり（4条2項），被告が原告に支払う対価は，月額2万円の運営補助費と当該サロンの利用料の一部免除程度である。その他，サロンの運営自体に関しては被告は原告に対する指揮・命令の権限はないことや，被告は，本契約を継続することが困難または不適当と判断した時は，1か月の予告期間を設けていつでも解除できると広範囲な裁量権が被告に与えられていることに照らせば，サロン主宰者契約は，双方の利益のためにする準委任契約であると解すべきであり，被告は1か月の予告期間を設けていつでも解約できるものというべきである。
（二） 原告は，①サロンマネージャー，ボードマスターの一方的解任，②原告の書込の隠蔽措置，③不当なリニューアル及び新システム移行，④一方的ID抹消が，それぞれ原告に対する不法行為であると主張する。
しかしながら，①については被告が自由に解任できることは前記のとおりであり，かつ，結局これは③のリニューアルが前提となっていいるところ，前示のとおり従前の被告ネットには新規会員が利用しにくいとの問題があると被告において把握していたのであるから，被告ネットの運営や被告自身の経営に全責任を持つ被告が，このリニューアルを計画したのも十分に理解できるところであるし，そもそも，リニューアル及び新システム移行に関しては，被告の提供するサービス内容の変更として，被告において適法になしうることは前示のとおりである。そして，このような問題点が生じたことについては従前のサロンマネージャー等の管理者らに多かれ少なかれ責任があるといわざるを得ないのであるから，本件のリニューアルに伴って従前の管理者をいったん解任し，再任する管理者等を厳選したことは，右会員規約の条項を総合すれば，被告が自由になし得る範囲内のことといわなければならないし，これが不法行為にあたるということはできないものである。ところが，原告は，これに対し，前示のとおりリニューアルを批判する書込等をし，これに対して，被告はその書込を隠蔽し，さらには原告のID抹消へと進んだものである。しかして，原告は，②のとおり，隠蔽措置が違法と主張するが，リニューアル等に対する批判的書込や運営そのものに対する書込を禁止するローカル・ルールが適法に定められた以上，これに反する書込に対し隠蔽措置を行うことが直ちに違法であるとはいえない。ただし，前示のとおり，右隠蔽措置に一貫性がなく，行き過ぎた部分があったといわざるを得ない部分がある。さらに，原告のID抹消に関しては，前示のとおりこれが被告の行き過ぎといわざる得ないものがある。しかしながら，隠蔽すべき書込かどうかの判断は困難であり，これは一定の裁量があるといわざるを得ないし，ID抹消に関しては，前示のとおり，原告にもローカル・ルールに違反した書込をし，隠し撮りの写真を掲載し，被告の人事に介入するがごとき要求に名を連ね，被告の社員松本に対して脅迫するがごときメールを送り，多額の慰謝料を要求するという過激な言動があり，形式的にはこれは各規約に違反するといわざるを得ないのであるから，本件契約の解除が許されるかどうかについては微妙な判断を要し，被告らが第二規約第10条1項2号，同条本文の要件を満たすと考えたことに一定の理由があるといわざるを得ないこと等に照らすと，未だ不法行為を構成するものと認めることはできない。結局，本件一連の紛争において，原告の言動は過激であり，これに触発された被告の対応は拙劣であったと考えざるを得ないところ，このような状況下では，被告の行為が原告に対する不法行為にあたるということはでないものである。その他，原告主張の各事情も不法行為にはあたるものではない。（三） したがって。その余の点につき判断するまでもなく原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。
第四 結 論
以上によれば，原告が，被告の運営するパソコン通信サービスＣ０ＰＥＲＵＮＩＣＳ（コペルニクス）の会員である地位を有することの確認請求については理由があるから容認し，原告のその余請求については理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条，64条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第33部
裁 判 長 裁 判 官 佃 浩 一
裁 判 官 石 井 俊 和
裁 判 官 日 野 浩 一 郎
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最終更新日： May/17/1999