研究活動

(1987年−2000年分)


調査研究報告書など

1999/05/29 「SHIPプロジェクト第1回共同シンポジウム予稿・資料集」 明治大学学術推進事業SHIPプロジェクト

1999/11/27 「SHIPプロジェクト第2回共同シンポジウム予稿・資料集」 明治大学学術推進事業SHIPプロジェクト

2000/03/31 「地方公共団体における情報公開のための文書管理システムの調査研究」 地方自治情報センター

2000/03/31 「欧米のデジタルコンテンツ保護法制の最近の動向に関する調査研究報告書」 財団法人知的財産研究所

2000/03/31 「介護保険の給付の支払方法に関する調査研究報告書」 財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会,医療経済研究機構

2000/05/01 「Report of Corporate Legal System Study Group for Research on Economic Activity and the Judicial System」 通商産業省

2000/05/09 「経済活動と司法制度に関する企業法制研究会報告書」 通商産業省

2000/05/20 「SHIPプロジェクト第2回共同シンポジウム講演要旨集」 明治大学学術推進事業SHIPプロジェクト

2000/05/20 「SHIPプロジェクト第3回共同シンポジウム予稿・資料集」 明治大学学術推進事業SHIPプロジェクト

2000/05/31 「情報サービス産業白書2000」 情報サービス産業協会

2001/02/01 「コンテンツ制作基盤ツール等開発事業に関する動向調査報告書」 情報処理振興事業協会・財団法人マルチメディアコンテンツ振興協会

2001/03/20 「SHIPプロジェクト第3回共同シンポジウム講演要旨集」 明治大学学術 フロンティア推進事業SHIPプロジェクト

2001/03/28 「サイバー犯罪条約と日本の刑事法制」 社団法人情報サービス産業協会

2001/04/26 「サイバー犯罪条約と日本の刑事法制 vol.2」 社団法人情報サービス産業協会

2001/05/10 「情報サービス産業白書2001」 社団法人情報サービス産業協会

2001/05/19 「SHIPプロジェクト第4回共同シンポジウム予稿・資料集」 明治大学学術 フロンティア推進事業SHIPプロジェクト

2001/06/30 「欧州評議会サイバー犯罪条約」 社団法人情報サービス産業協会

2001/12/31 「SHIPプロジェクト第4回共同シンポジウム講演要旨集」 明治大学学術フロンティア推進事業SHIPプロジェクト

論文など

1987/12/10 「利息計算プログラム制作上注意すべき幾つかの事項」  マイコンサーキュラ12巻12号14頁

1988/01/10 「法定相続分計算プログラム制作上注意すべき幾つかの事項について」 マイコンサーキュラ13巻1号14頁

1988/02/01 「電子機器を介した意思表示とその到達時期」 判例タイムズ652号40頁

1988/02/15 「電子記憶媒体に関する若干の考察(1)」 判例タイムズ653号48頁 「裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−」所収)

1988/03/01 「電子記憶媒体に関する若干の考察(2)」 判例タイムズ654号39頁 「裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−」所収)

1988/03/15 「電子記憶媒体に関する若干の考察(3)」 判例タイムズ655号34頁 「裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−」所収)

1988/04/01 「電子記憶媒体に関する若干の考察(4)」 判例タイムズ657号29頁 「裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−」所収)

1988/04/10 「法律判断プログラム制作上考慮すべき幾つかの事項について」 マイコンサーキュラ13巻4号2頁

1988/09/15 「コンピュータ・プログラム関係判例概観(上)」 判例タイムズ670号48頁

1988/10/01 「コンピュータ・プログラム関係判例概観(下)」 判例タイムズ671号19頁

1988/11/10 「アドオン金利差額計算プログラムの考え方」 マイコンサーキュラ13巻11号2号

1989/01/15 「PDSをめぐる法律問題(上)」 判例タイムズ681号18頁

1989/02/01 「PDSをめぐる法律問題(下)」 判例タイムズ682号27頁

1989/07/20 「破産とコンピュータ」 法とコンピュータ7号96頁 「裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−」所収)

1989/07/20 「プログラミングの効用」 法曹466号45頁

1990/01/01 「電子技術の進歩と司法の将来(上)」 判例タイムズ711号42頁 「裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−」所収)

1990/01/15 「電子技術の進歩と司法の将来(下)」 判例タイムズ712号20頁 「裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−」所収)

1990/07/10 「UNIXと法的トラブルの防止」 マイコンサーキュラ15巻7号2頁 「裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−」所収)

1991/01/01 「これからの民事訴訟と情報機器」 ジュリスト971号162頁 「裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−」所収)

1992/09/10 「コンピュータを使うユーザの立場」 bit別冊コンピュータと法律131頁

1993/08/01 「家事調停事件における調停委員会の評議の充実のための方策(1)」 判例タイムズ817号12頁

1993/08/15 「家事調停事件における調停委員会の評議の充実のための方策(2)」 判例タイムズ818号30頁

1993/09/01 「家事調停事件における調停委員会の評議の充実のための方策(3)」 判例タイムズ819号66頁

1993/09/15 「家事調停事件における調停委員会の評議の充実のための方策(4)」 判例タイムズ820号33頁

1995/07/01 「裁判所における情報処理と問題点(1)」 書記官164号43頁

1995/11/01 「裁判所における情報処理と問題点(2)」 書記官165号116頁

1996/02/01 「裁判所における情報処理と問題点(3)」 書記官166号80頁

1996/07/01 「裁判所における情報処理と問題点(4)」 書記官168号45頁

1997/05/01 「21世紀の裁判所と書記官」 書記官171号18頁

1997/09/01 「使用者が企業秩序維持のために講じた措置によって労働者が損害を被った場合における不法行為の成否及びその要件事実」 判例タイムズ945号378頁

1997/12/17 「ネットワーク社会のルール(1)」 パティオ20号1頁

1998/02/10 「ネットワーク社会のルール(2)」 パティオ21号3頁

1998/02/20 「ネットワーク関連訴訟事件の審理における問題点について」 明治大学法律論叢70巻4号237頁

1998/03/18 「ネットワーク社会のルール(3)」 パティオ22号3頁

1998/04/24 「ネットワーク社会のルール(4)」 パティオ23号3頁

1998/07/07 「ネットワーク社会のルール(5)」 パティオ24号2頁

1998/07/28 「ネットワーク社会のルール(6)」 パティオ25号2頁

1998/07/31 文献案内「いまの生活「電子社会誕生」−日本語ワープロからインターネットまで−」 法とコンピュータ16号53頁

1998/07/31 文献案内「消費者読本 マルチメディア時代を生きる−電子情報とくらし−」 法とコンピュータ16号55頁

1998/09/21 「コンピュータウイルスに感染したディスクを誤って配布してしまった場合,何らかの法的責任を負うことになりますか?」 経済界10月6日号140頁

1998/09/25 「心筋梗塞の既往歴をもつ高校教師の心筋梗塞による死亡につき公務起因性を認め,公務外認定処分を取消した事例」 判例タイムズ978号304頁

1998/10/14 「ネットワーク社会のルール(7)」 パティオ26号2頁

1998/10/27 「法情報学の枠組み」 明治大学情報科学センター年報第10号(1997年度)1頁

1998/11/28 「ネットワーク社会のルール(8)」 パティオ27号1頁

1998/12/01 「サイバー法研究会の概要」 判例タイムズ984号71頁

1998/12/01 「サイバー法とは何か?」(岡村久道,平野 晋と共著) 判例タイムズ984号72頁

1998/12/20 「コンピュータ・ネットワークにおける法と法律実務の現在」 明治大学法学部資料センター研究・講演資料集No.34

1999/01/25 「法情報学小史」 明治大学図書館紀要図書の譜3号183頁

1999/03/31 「ネットワーク・サービス・プロバイダの法的責任」 東京法曹会実務研究委員会実務研究レポート第6号(平成10年度)1頁

1999/06/01 「コンピュータ2000年問題の法的論点」 法律のひろば52巻6号4頁

1999/06/10 「高度情報化社会と訴訟法の対応」 法学セミナー1999年7月号35頁

1999/06/23 「法律:インターネットの世界で法律問題が急増」 インターネット白書99(インプレス)所収

1999/06/30 「ネットワーク社会における法とそのカテゴリーの変化」 科学技術と人間・社会の関わりについての検討課題(科学技術庁)所収

1999/06/30 「ネットワーク環境下での知的財産権保護に関する研究(1998年度)」 明治大学社会科学研究所年報39号47頁

1999/07/26 「インターネットにおける通信傍受法案の影響」 IAJ NEWS(日本インターネット協会ニュース) 6巻2号13頁

1999/07/30 文献案内「インターネットで外国法」 法とコンピュータ17号87頁

1999/08/06 「法情報学の目的と法情報データベースの構築」 教育システム情報学会第24回全国大会講演論文集315頁

1999/09/17 「法情報学への抱負」(転載) 法図連通信31号3頁

1999/10/10 「コンピュータ社会の落し穴」 中央公論1999年11号88頁

1999/10/15 「アメリカ合衆国におけるコンピュータ犯罪立法動向−無権限アクセスを中心とする比較法的検討と日本法への示唆」 判例タイムズ1008号106頁

1999/10/15 文献紹介「平野晋:電子商取引とサイバー法」 国際商事法務27巻10号1237頁

1999/10/25 「不正アクセス禁止法可決の影響」 IAJ NEWS(日本インターネット協会ニュース) 6巻3号22頁

2000/03/01 「コンテンツが変える法律学の「知」」 法学セミナー2000年3月号120頁

2000/03/15 「ウェブサイトをめぐる訴訟問題の動向」 ジェトロセンサー2000年4月号29頁

2000/03/31 「米国のデジタル・ミレニアム著作権法とその意味」 著作物の利用と著作権制度(社団法人著作権情報センター)59頁

2000/04/01 「研究と実務の橋渡し 法情報学」 別冊法学セミナー・法学入門2000法律学って何やるの? 20頁

2000/04/15 「不正アクセスの行方」 月刊ASCII 2000年5月号136頁

2000/05/15 「みんな誰でもプライバシー侵害」 月刊ASCII 2000年6月号112頁

2000/06/14 「ネットにつながる「あなた」は誰?」 月刊ASCII 2000年7月号168頁

2000/06/30 「電子署名に関する訴訟対応」 JISA会報 No.58 105頁

2000/06/30 「ネットワーク環境下での知的財産権保護に関する研究(1999年度)」 明治大学社会科学研究所年報40号43頁

2000/06/30 「社会・人間・情報プラットフォームプロジェクト(1999年度)」 明治大学社会科学研究所年報40号68頁

2000/07/17 「言われたくない I Love You もある」 月刊ASCII 2000年8月号144頁

2000/08/18 「明治大学の法情報学−明治大学法学部」 法学教室2000年9月号135頁

2000/08/18 「共通理解を生むための「マップ」づくりを考えよう」 月刊ASCII 2000年9月号104頁

2000/09/14 「米国ビジネス特許紀行(1)」 月刊ASCII 2000年10月号128頁

2000/09/24 「米国ビジネス特許視察ツアー」 デジタル文書研究会会報 Merkmal 7号 6頁

2000/10/15 「米国ビジネス特許紀行(2)」 月刊ASCII 2000年11月号237頁

2000/11/16 「有害情報をどう見わけるか」 月刊ASCII 2000年12月号294頁

2000/12/15 「IT革命は本当に福音か?」 月刊ASCII 2001年1月号310頁

2001/01/18 「日米の電子署名法を比べてみると」 月刊ASCII 2001年2月号230頁

2001/02/15 「知的財産権をめぐる無思慮な議論を批判する」 月刊ASCII 2001年3月号246頁

2001/02/20 「情報化社会における個人情報保護と情報公開」 地方議会人2001年2月号20頁

2001/03/06 「テーマパークは黄昏のコロシアムか」 週刊エコノミスト 2001年3月13日号77頁

2001/03/06 「IT社会私論「パンとサーカス」の日本社会を憂う」 週刊エコノミスト 2001年3月13日号78頁

2001/03/16 「ネット投票にはこんなに問題がある」 月刊ASCII 2001年4月号286頁

2001/03/21 「ネットワーク環境における知的財産権保護に関する研究(研究結果要旨)」 明治大学社会科学研究所紀要39巻2号77頁

2001/04/16 「コーネル大学に旅しながら考えたこと(1)」 月刊ASCII 2001年5月号206頁

2001/05/16 「コーネル大学に旅しながら考えたこと(2)」 月刊ASCII 2001年6月号222頁

2001/05/18 「アメリカ合衆国の電子署名法」 第二東京弁護士会知的財産研究会編・IT立法の新展開 111頁所収

2001/06/01 「ネットワーク犯罪をめぐる最近の動向」 法律のひろば 2001年6月号59頁

2001/06/18 「デジタル情報化されない権利」 月刊ASCII 2001年7月号271頁

2001/07/17 「最高裁の判決情報公開」 月刊ASCII 2001年8月号245頁

2001/08/15 「支払用カード罪新設のための刑法一部改正とその問題点」 判例タイムズ 1061号64頁

2001/08/16 「めいわくメール」 月刊ASCII 2001年9月号191頁

2001/08/31 文献案内「社会科学の理論とモデル7 法律」 法とコンピュータ 19号120頁

2001/09/17 「こちらを立てればあちらが立たず」 月刊ASCII 2001年10月号221頁

2001/10/15 「情報倫理の視点」 月刊ASCII 2001年11月号237頁

2001/11/19 「デジタル・コンテンツのネット配信に活路を見いだす」 月刊ASCII 2001年12月号293頁

2001/12/10 「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法特例法とその問題点」 判例タイムズ 1072号

2001/12/17 「世界のサイバー犯罪立法動向」 月刊ASCII 2002年1月号229頁

2002/01/15 「情報化社会と生活の法的側面」 季刊家計経済研究 53号45頁

2002/01/16 「タスマニアの春−オーストラリア旅行記(1)」 月刊ASCII 2002年2月号181頁

2002/02/16 「青い空に白い雲−オーストラリア旅行記(2)」 月刊ASCII 2002年3月号197頁

2002/03/01 「支払用カード罪の新設と実務界が留意すべきことがら」 銀行法務21 第46巻第4号(通巻第602号)4頁

2002/03/16 「オーキッドの花束−オーストラリア旅行記(3)」 月刊ASCII 2002年4月号253頁

2002/03/29 「国際的な犯罪捜査の促進を狙うサイバー犯罪条約」 YAHOO! Japan 2002年5月号203頁

2002/04/16 「Thomasはなぜ成功したか?」 月刊ASCII 20025月号221

2002/05/01 「情報ネットワークと法制の整備」 法律のひろば 2002年5月号49頁

2002/05/16 「プロバイダ責任制限法あれこれ」 月刊ASCII 2002年6月号205頁

2002/06/01 「東南アジア地域におけるコンピュータ犯罪立法動向」 法律のひろば 2002年6月号72頁

2002/06/01 「情報化社会における個人情報保護」 佐倉市市政情報だより 12号

2002/06/02 「企業経営における情報倫理−法学者の視点から−」 経営情報学会2002年春季全国研究発表大会予稿集13頁

2002/06/17 「法科大学院とサイバー法−シカゴ旅行記(1)」 月刊ASCII 2002年7月号261頁

2002/07/15 「情報ネットワーク法学会の設立について」 判例タイムズ 1089号303頁

2002/07/16 「サイバー空間と現実空間との競争−シカゴ旅行記(2)」 月刊ASCII 2002年8月号

2002/08/16 「デジタルコンテンツのブランド力」 月刊ASCII 2002年9月号

2002/10/10 「社会・人間・情報プラットフォームプロジェクト」 明治大学社会科学研究所年報 42号81頁

2002/12/10 「サイバー犯罪条約の主要論点」 法律論叢(明治大学法律研究所) 75巻2・3号261頁

(英文)

SHIP project Review 2002 (Dec 2002)

Location Based Service (Nov 2002) at International Conference on Personal Data Protection in Seoul, South Korea

Cybercrimes - Main Problems and Analysis (Oct 2002) at High-Tech Crime Workshop in Echigo Yuzawa, Japan

Authentication Methods and the Privacy Issue (Sep 2002) at ILPF International Conference 2002 in Seattle, USA

Omissions by ISPs are unlawful or not? - A Comparative analysis to legal standards for Criminal Liability (Feb 2002) at ILPF meeting in Tokyo, Japan

SHIP project Review 2001 (Oct 2001)

New Risks of Resold Computers (Apr 2001)

Report of Corporate Legal System Study Group for Research on Economic Activity and the Judicial System (May 2000)

CII (Center for the Informatization of Industry) Industrial Informatization Symposium 1999 (Oct 1999)

雑誌・新聞インタビュー記事など

<雑誌等>
伊藤 僑 : 「違法コピー取締り強化の「意外な背景」」 Foresight 1997 No.11 p.100 (新潮社)

「明大教授夏井氏が語るネットワークセキュリティと犯罪」 Security Journal 1997 vol.28 p.2 (マカフィー株式会社)

「在宅ワークの研究者に聞く−パソコンの先は社会につながっている−」 Paso 1998 No.5 p.95 (朝日新聞社)

「ネットワーク社会の法とルール」 F-PaL 1998 vol.483 p.14 (富士通株式会社広報室)

「会社がパソコン利用記録をチェックすることは合法?」 MEN'S CLUB No.451 p.105 (婦人画報社)

「夏井教授の法律サイバー講座その1」 アスキー.PC 1998 6月号 p.117(株式会社アスキー)

「夏井教授の法律サイバー講座その2」 アスキー.PC 1998 7月号 p.146(株式会社アスキー)

「夏井教授の法律サイバー講座その3」 アスキー.PC 1998 8月号 p.119(株式会社アスキー)

「夏井教授の法律サイバー講座その4」 アスキー.PC 1998 9月号 p.127(株式会社アスキー)

「夏井教授の法律サイバー講座その5」 アスキー.PC 1998 10月号 p.109(株式会社アスキー)

「夏井教授の法律サイバー講座その6」 アスキー.PC 1998 11月号 p.105(株式会社アスキー)

「夏井教授の法律サイバー講座その7」 アスキー.PC 1998 12月号 p.129(株式会社アスキー)

「夏井教授の法律サイバー講座その8」 アスキー.PC 1999 1月号 p.137(株式会社アスキー)

「夏井教授の法律サイバー講座特別編」 アスキー.PC 1999 2月号 p.136(株式会社アスキー)

「データ窃盗の罪と罰」 アスキー.PC 1999 4月号 p.45(株式会社アスキー)

「史上最悪ウイルス「メリッサ」をめぐる日米パソコン事情の明暗」 週刊宝島 1999年4月28日号 p.41(宝島社)

「「西暦2000年問題」何が起こるのか?」 週刊宝島 1999年6月9日号 p.58(宝島社)

「デジタル・ミレニアム法って何ですか?」 月刊ASCII 1999 7月号 p.185(株式会社アスキー)

「不正アクセス対策立法が成立へ」 INTEROP Magazine 1999 8月号 p.204(ソフトバンクパブリッシング株式会社)

「サイバーテロで震えた防衛庁、兜町・・・」 週刊読売 2000年2月13日号37頁 (読売新聞社)

「現代人に必要なのは,見つけたサイトを判別する力」 週刊宝島 2000年8月23日号 p.74 (宝島社)

「11月施行,ストーカー規制法の研究」 週刊アスキー 2000年11月7日号(株式会社アスキー)

「ナップスター問題」 週刊エコノミスト 2000年11月14日号58頁(毎日新聞社)

「自己責任だが啓蒙必要・完全消去の技術開発も」 Yomiuri Weekly 200124日号10頁(読売新聞社)

「ドメイン保護法をつくるべき」 週刊アスキー 20015月号55頁(株式会社アスキー)

「ウイルス配信した企業には民事責任がある」 日経ネットナビ 20018月号56頁(日経BP社)

ITの進歩とコンピュータ法の対応」 TAC NEWS 200111月号8頁(TAC株式会社)

「広がるサイバー空間,狭まる「自由」」 朝日総研リポート 1534頁(2001121日)

「ファイル交換ツール自体に違法性はない」 週刊アスキー 200211日号30頁(株式会社アスキー)

<新聞>

ビッグインタビュー「サイバー世界と法−夏井高人教授に聞く−」毎日新聞 1999年2月9日付朝刊メディア欄

「表現の自由」限界どこに」 西日本新聞 1999年3月10日付朝刊34面

「「2000年」ハラハラ電災対策あと半年」 朝日新聞 1999年7月9日付朝刊

「コンピュータ2000年問題シンポジウム」 読売新聞 1999年8月3日付夕刊

「ネットワーク社会の犯罪 サイバーポリス3 重点はテロ対策か」 岩手日報 1999年11月4日付朝刊(共同通信から配信)

「秒読み2000年問題岩手の対応@ 自衛 警戒感にばらつき」 岩手日報 1999年12月6日付朝刊

「急速に拡大する電子取引市場に対応し信頼できる社会基盤の整備を」 日本経済新聞 1999年12月24日付朝刊

「手探りの電脳統治−法が時代に追いつけない」 日本経済新聞 2000年7月29日付朝刊

「知的財産は誰のもの−権利保護の道険しく」 日本経済新聞 2000年8月1日付朝刊

ナップスターの衝撃(中)私はこう見る−複製前提にビジネスを」 日経産業新聞 2000年8月4日付朝刊

「不当行為理由にネット接続を拒否、調査へ」 読売新聞九州版 2000年8月30日付朝刊

電子政府:省庁の枠超え行政効率化」 読売新聞 2000年11月24日付夕刊

「メールで勧誘「ネットねずみ講」」 読売新聞 2001215日付朝刊

「自己責任だが啓蒙必要」 読売新聞 200132日付夕刊

「キトラ壁画写真に転載料」 毎日新聞 200146日付夕刊

中古ソフト販売:開発妨げ それとも需要拡大」 読売新聞 200151日付夕刊

「ネット犯罪防止国際条約最終案:個人情報保護が課題に」 日本経済新聞 200167日付朝刊

ねっとアゴラ:ルールと環境に深い溝」 朝日新聞 2001824日付夕刊

「ウィークエンド経済:音楽著作権−守れるか」 朝日新聞 200198日付夕刊

どう守る個人情報−公開プログラム活用を提言」 朝日新聞 20011026日付夕刊

<ラジオ出演>

「情報新時代に生きる」 ラジオたんぱ 1998年1月29日 午前9時〜午前9時30分

Japan and World 44Minutes」(in English) NHK RADIO JAPAN 200145日 午後215分〜午後259

<テレビ出演>

「人権週間特集:インターネットの中の人権」 NHK教育テレビ 1997年12月20日 午後8時0分〜午後9時15分

「ワールドニュースBS22」 NHK衛星第一放送 1999年7月13日 午後10時〜

「報道2001」 フジテレビ 2000年8月27日 午前8時〜午前9時

「ビジネスラップ」 日経CNBC 2000年10月19日 午後9時30分〜午後10時

「ワールド・ビジネス・サテライト」 テレビ東京 200146日 午後11時〜午後1145

「ビジネスラップ」 日経CNBC 200161日 午後930分〜午後10

「おはよう日本」 NHK総合テレビ 200166日 午前750分〜午前8

「朝日ニュースター:ジャーナルA」 SKI PerfecTV 20011031日 午後8時〜午後9


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Last Modified : Dec/29/2003

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