裁判実務とコンピュータ −法と技術の調和をめざして−
日本評論社 1993 ISBN 4-535-58080-4 \5,300（本体価額）
目 次
はしがき
序 論
第１部 電子技術と法
第１章 コンピュータに関連する知的財産権の保護
第１節 著作権法による保護
１ 著作権法による保護に至るまでの経過
２ 改正著作権法による保護の概要
３ 著作権法による保護の問題点
第２節 トレード・シークレットまたは不正競争防止法による保護
１ トレード・シークレットの概念
２ 改正不正競争防止法の概要
３ 営業秘密保護の実体法上の問題点
４ 営業秘密保護の訴訟法上の問題点
第３節 特許法による保護
１ 特許権の成立可能性
２ ソフトウェア組込電子部品技術等に対する特許の付与
３ 今後の課題
第４節 半導体集積回路の回路配置に関する法律による保護
１ 回路配置の概念
２ 回路配置の法的保護に至るまでの経過
３ 半導体集積回路の回路配置に関する法律の概要
４ 今後の課題
第５節 ライセンス契約による債権的保護
１ ライセンス契約締結の目的
２ ライセンス契約と独占
３ パッケージ・ソフトとシュリンク・ラップ契約
第２章 ソフトウェア契約
第１節 ソフトウェア契約の法的重要性
第２節 開発者またはライセンサーの説明義務
第３節 ソフトウェア契約の態様
第４節 ソフトウェアの欠陥と損害賠償責任
第５節 ライセンス契約上の地位の承継性
第３章 コンピュータによる意思表示および契約締結
第１節 意思主義と処理主義
１ コンピュータを利用した取引の現状
２ 「枠契約」の考え方
第２節 コンピュータによる意思表示の伝達
第３節 人とコンピュータとの間での契約締結
１ 問題点の所在
２ 枠契約構成による対処とその限界
３ コンピュータ処理により発生した損害の危険負担
第４節 その他の関連問題
第４章 コンピュータ犯罪
第１節 コンピュータ犯罪の概念
第２節 コンピュータ犯罪の手口
１ ソフトウェアを利用しない手口
２ ソフトウェアを利用した手口
３ コンピュータ・ウイルス
４ ネットワーク・システムへの侵入（ハッキング）
第３節 コンピュータ犯罪の予防
１ コンピュータ・ウイルスとワクチン・プログラム
２ セキュリティ向上の必要性
３ 今後の予測
第４節 現行刑法上の処罰規定
１ 刑法によるコンピュータ犯罪処罰に至るまでの経過
２ 改正刑法の概要
３ 問題点
第５節 その他の法令中の処罰規定
１ 著作権法
２ 電気通信事業法
３ その他
第６節 コンピュータ犯罪と懲戒処分
第５章 ＵＮＩＸと法的トラブルの防止
第１節 はじめに
第２節 アクセス権限の審査
１ 破産管財人のアクセス権限
２ 相続人のアクセス権限
第３節 ユーザ・ファイル秘密保持
第４節 法律上のデータ開示義務
１ 民事訴訟法上の証拠開示
２ 保全処分
３ 刑事訴訟法上の捜索・差押え
第５節 ユーザ・ファイルと著作権
１ テキスト・ファイル
２ バイナリ・ファイル
第６節 法律上の損害賠償責任と免責約款
第７節 まとめ
第６章 電子記憶媒体に関する若干の考察
第１節 はじめに
第２節 本章における検討の順序
第３節 電子記憶媒体の意義
１ 電子記憶媒体の定義
２ 電子記憶媒体上のデータの形式
３ 電子記憶媒体の歴史および概要
４ 電子記憶媒体の機能的分類
第４節 電子記憶媒体に記録されたデータの可読性の問題
１ 物理的可読性
２ 論理的可読性
３ 小 括
第５節 記録内容の視覚化に伴う問題点
１ １バイト・コードと２バイト・コードの識別
２ 文字フォントとの対応性
３ 機械語コードの視覚化
４ アクセスに用いられるソフトウェアによる制約
５ 証拠評価への影響
第６節 電子記憶媒体の原本性
１ 電子記憶媒体上のデータの暫定性（非確定性）
２ 電子記憶媒体上のデータの相対性
３ 電子記憶媒体上のデータの単一性
４ 小 括
第７節 電子記憶媒体の証拠法上の位置づけ
１ 裁判実務と学説
２ 書証説における問題点
３ 検証説における問題点
４ 書証説と検証説との実務的効用比較
５ 判例の検討
６ 小 括
第８節 証拠法上の問題についての個別的検討
１ 書証における証拠調べ
２ 検証における証拠調べ
第９節 その他の付随的問題
１ ソフトウェアの証拠調べと使用許諾契約
２ データベースに登録された文献ファイル等の引用
３ 違法収集証拠の証拠能力
第１０節 総 括
第７章 破産とコンピュータ
第１節 はじめに
第２節 コンピュータ・データの法的取扱い
１ コンピュータ・データの確保・保全
２ コンピュータ・データの解析
第３節 コンピュータ・プログラム等の評価
１ ライセンス契約等の調査
２ プログラムの評価・換価
３ ハードウェアの評価・換価
第４節 まとめ
第８章 犯罪捜査と電子証拠
第１節 問題の所在
第２節 証拠としての許容性および伝聞法則の適用の有無
第３節 電子データの捜索・押収
第４節 電子データの検証・鑑定
第２部 電子技術と裁判
第１章 総 説
第１節 裁判事務処理のコンピュータ化と法的責任
第２節 準司法手続等におけるコンピュータ事務処理
第３節 弁護士事務とコンピュータ
１ 弁護士事務のＯＡ化の現状
２ 文書作成
３ 将来の展望
第４節 裁判所と情報リテラシー
第２章 電子技術の進歩と司法の将来
第１節 はじめに
第２節 日本の裁判所における従来の対応
１ 導入期
２ 近時におけるさまざまな試み
３ 1991年現在の状況
第３節 海外の状況
１ アメリカ合衆国
２ ドイツ（旧西ドイツ）
３ フランス
４ まとめ
第４節 現状分析
１ 社会事象の回転速度
２ 専門化・特殊化
３ 国際化および多人種化
第５節 技術革新とその基本権への影響
１ 現代における迅速性の要求
２ 平等性の実質的確保
３ 現代における適正性の意味
４ 訴訟経済の問題
５ 公開原則に対する影響
６ 個人情報の保護
７ アルゴリズムの開示
８ まとめ
第６節 総 括
第３章 これからの民事訴訟と情報機器
第１節 はじめに
第２節 民事訴訟システムの機能論的把握
第３節 データの処理
第４節 訴訟関連データの記憶
第５節 入出力におけるインタフェイスの改善
第６節 補助的システム
第７節 その他の情報機器の活用
１ ビデオカメラの利用
２ ＣＡＤシステムの利用
３ データベースの利用
第８節 まとめ
第３部 電子技術と法学研究・法学教育
第１章 コンピュータによる法律情報検索
第１節 目的・用途
第２節 データの供給媒体
第３節 システムの提供者
１ 開放システム
２ 閉鎖システム
３ 中間システム
第４節 検索の方法
１ 通常の方式による検索システム
２ 事例推論型データベース
第５節 判例データベースと著作権
第２章 コンピュータによる判決予測
第１節 判決予測の概念
第２節 判決予測の可能性と問題点
１ 恣意的裁判を排除するための判決予測
２ 政治的目的による判決予測
第３章 法律エキスパート・システム
第１節 法律エキスパート・システムの基本概念
第２節 法律エキスパート・システム開発の現状
第３節 解決されるべき問題点
第４節 今後の方向
第４章 コンピュータによる法学教育
第１節 ＣＡＬＩ
第２節 コンピュータによる因子分析
第３節 その他のコンピュータ利用
事項索引
条文索引
判例索引
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最終更新日：1997/12/19