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バイオマスプラマーク取得製品及び生分解性プラマーク取得製品の公知情報のまとめ(2022年版)

2022年度秋前期学期(2022年9月20日~2022年11月14日)に明治大学高分子科学研究所のゼミナールでグループワークを行いました。2020年度及び2021年度は、バイオマスプラスチック製品・生分解性プラスチック製品のバイオベース度や生分解性の公知情報を調査し、その調査結果を基に、プラスチックと社会との関わりについて議論を深めました。今年度は、昨年度までの議論を掘り下げ、バイオマスプラマーク取得製品及び生分解性プラマーク取得製品に焦点を当て、日本社会への普及の現状と将来性について議論しました。以下に同成果の一部を公開します。


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目次
1. はじめに
2. 今回の調査対象
3. シンボルマークの認定の仕方
4. 登録情報と開示情報の動向
5. 使用用途から見た製品トレンド
6. バイオマスプラ製品の開示情報から見た製品トレンド
7. 生分解性プラ製品の開示情報から見た製品トレンド
8. まとめと感想



1. はじめに

皆さんは、ポリ袋や文房具など身の周りで図1-1から図1-3に示すマークがついている製品を見かけたことはありますか?これらはバイオマスプラマーク、生分解性プラマーク、生分解性バイオマスプラマークといい、プラスチック製品でよく見るリサイクル方法を示す識別マークとは違います。バイオマスプラマーク、生分解性プラマーク、生分解性バイオマスプラマークは、日本バイオプラスチック協会が認定するシンボルマークです。同協会が定めた識別表示基準(以下、基準と略記)を満たすバイオマスプラスチック(バイオマスプラ)と生分解性プラスチック(生分解性プラ)の製品に対して、シンボルマークの表示が許可されています。今年度は、バイオマスプラマーク取得製品及び生分解性プラマーク取得製品に焦点を当て、日本社会への普及の現状と将来性について議論しました。



2. 今回の調査対象

日本バイオプラスチック協会が公表しているバイオマスプラマーク取得製品(2007年制度開始)と生分解性プラマーク取得製品(2000年制度開始)のリストを基に、登録数の推移や登録製品の傾向について調査を行いました。後者の開示情報の調査を行う上で、暮らしの中で実際に使用するという視点から、学術情報ではなく、誰でも無料で入手することができる企業のホームページやカタログ、プレスリリースから製品情報を収集しました。



3. シンボルマークの認定の仕方

図2-1、図2-2に、それぞれ日本バイオプラスチック協会の定めたバイオマスプラ及び生分解性プラの基準について、各条件のつながりが分かるようにまとめました。条件の中には、同じく同協会が定めたポジティブリスト(PL)に含まれる成分がありましたので、図3-1、図3-2に、それぞれバイオマスプラ及び生分解性プラのPLについてまとめました。ここで、PLとは「原則として禁止されている中で、例外として許されるものを列挙した表。」と広辞苑に示されています。反対語のネガティブリストは「原則として規制がない中で、例外として禁止するものを列挙した表。」ですが、この基準ではこの用語は使われず、使用禁止物質が示されていました。これらの図より、バイオマスプラマークはバイオマス由来のプラスチックを25.0重量%以上含むことで表示可能であるということがわかりました。一方、生分解性プラマークは、図3-2のPL分類A及びPL分類B-8の生分解度が60%以上であり、かつ図2-2の基準からはPL分類A及びPL分類B-8の総計が50.0重量%以上、または50.0体積%以上含めばよいことから、製品としては生分解度30%以上で表示可能であることを読み取ることができます。

私たちメンバーは、グループワーク開始前にはバイオマスプラマークの製品は100%バイオマス由来のプラスチックから成り、生分解性プラマークの製品は100%分解すると思っていました。しかし、そうではないことがわかり、驚いています。



4. 登録情報と開示情報の動向

図4-1及び図4-2に、バイオマスプラマーク取得製品リスト及び生分解性プラマーク取得製品リストの登録番号から見た有効期間内製品数(情報開示品と未開示品)と廃番製品数の割合について示します。この図の廃番件数は、日本バイオプラスチック協会ホームページに掲載されている両リストより、2022年11月1日現在に記載されている総登録番号から有効期間内製品数を差し引いて求めました。また、有効期間内製品数に対してバイオマスプラスチック度及び生分解度に関する情報開示の有無の調査を行い、開示件数及び未開示件数を明らかにしました。この基準で用いたバイオマスプラスチック度は、ASTM D 6866で、また生分解度は、OECD 301C、JIS K 6950、JIS K 6951、JIS K 6955、JIS K 6953-1、JIS K 6953-2の生分解性試験の試験結果を用いることと定められています。

総登録番号は、バイオプラ製品は1073件、生分解性プラ製品は1294件でした。図3-1及び図3-2より、バイオマスプラ製品では4つのうち1つが、生分解性プラ製品では、4つのうち3つが廃番となっていることが明らかとなりました。また、情報開示は、バイオプラ製品は21.9%(235件)、生分解性プラ製品は2.5%(32件)でした。

ここで、有効期間内製品の登録番号とその有効期間開始年から各年に新しく追加された登録件数が推測できます。廃番により登録番号が途切れている箇所はその数を半分にし、前後の年に振り分けました。このようにして、図5-1及び図5-2に、バイオマスプラマーク取得製品リスト及び生分解性プラマーク取得製品リストの登録番号から見た累計登録数の推移を作成しました。図5-1及び図5-2より、いずれの製品においても、登録数が急激に増えている期間が2カ所あります。バイオプラ製品は2007年から2013年と2018年から2022年、生分解性プラ製品は2000年から2005年と2018年から2022年でした。

ここで、バイオマスプラスチックに関する動向として、2002年12月には内閣府による「バイオテクノロジー戦略大綱」及び農林水産省による「バイオマスニッポン総合戦略」が発表され、バイオマスの利用の促進が求められました。さらに、2006年7月に日本バイオプラスチック協会はバイオマスプラスチック識別表示制度を発足しました。これにより、バイオマス製品の中でも、バイオマスプラスチック製品への関心が高まり、日本企業の製品開発が促進されたと考えました。2018年7月に環境省や経済産業省など9つの省庁により策定された「プラスチック資源循環戦略」の議論が開始されました。この戦略には、バイオマスプラチック及び生分解性プラスチックの利用促進に関わる項目が含まれています。バイオマスプラスチックに関しては、「導入可能性を高めつつ、国民各界各層の理解と連携協働の促進により、2030年までに、バイオマスプラスチックを最大限(約200万トン)導入するよう目指します。」というようにマイルストーンが設定されています。この国家単位のバイオプラスチック市場拡大への取り組みにより、企業の環境配慮型製品の開発意識が高まったと考えました。また、国内の政策と並行して、2015年9月に国際連合で持続可能な開発目標が採択され、2030年までの達成に向けた取り組みがなされています。この国際的な目標により、企業はもとより、消費者も徐々に環境問題に対する意識が高まったと考えました。

生分解性プラスチックに関する動向として、1993年に国際標準化機構(以下、ISOと略記)のISO/TC61(プラスチック)/SC5(物理・化学的性質)に生分解性プラスチック(WG22)のワーキンググループが設置されました(現在はISO/TC61/SC14(環境側面)に移行されています)。また、1999年に生分解性試験法の国際基準化の1つ(ISO 14851好気的水系 酸素消費量測定)が発行されました。さらに、日本バイオプラスチック協会は2001年にドイツのDIN CERTCO及びアメリカのBPIとの認証制度統合化に向けた覚書締結を発表しました。これらの国際的な試験法の確立及び協力により、日本企業の生分解性プラスチック製品開発が促進されたと考えました。

以上のような社会的な流れと登録数が急激に増えている2つの期間の始まりが一致していました。よって、バイオマスプラチック及び生分解性プラスチックに対する関心を高め、登録製品数の増加に寄与したのではないかと考えました。

次に、図4-1及び図4-2の有効期間内製品に対して、有効期間開始年ごとに情報開示品と未開示品に分類してみました。これを、図6-1及び図6-2に示します。いずれの製品においても、有効期間開始年が2018年以前の製品は現時点での登録件数は少なく、現在はほとんど廃番となっていることがわかります。バイオマスプラマーク及び生分解性プラマークの有効期間は3年間であり、更新も可能です。このことから、売り上げが芳しくない製品は更新が行われずに、廃番になってしまう状況が続いていることが考えられます。



5. 使用用途から見た製品トレンド

今度は、使用用途から製品トレンドを見てみます。両制度には、使用用途の分類区分があります。表1で両分類区分を比較してみます。表1から、バイオマスプラマーク取得製品と生分解性プラマーク取得製品で、用途名が一致したものは、容器、土木・建築資材、文具の三種類のみであり、バイオマスプラ製品と生分解性プラ製品では分類の考え方が違うことがわかりました。また、生分解性プラマーク取得製品の用途では、水切り袋、マルチフィルムといった具体的な用途名を指すとともに、その他日用雑貨、その他農林業用フィルムシートといったように分類されていました。つまり、生分解性プラ製品では使用用途が明確なものがあるということを意味しているようです。

図6-1及び図6-2で情報開示品と未開示品に分類したところ、使用用途は未開示品でも公表されていました。そこで、図4-1及び図4-2の有効期間内製品に対する、表1の分類区分ごとの登録件数をそれぞれ図7-1及び図7-2に示します。いずれの図も2018年以前と2019年以降に区分けしてみました。

まず、図7-1のバイオマスプラ製品では、2018年以前では、登録件数が1番多いのは包装用資材(69件)となり、続いて、日用雑貨(21件)、電子機器・事務器・自動車関連、容器(18件)と続きます。2019年以降では、同じく包装用資材(314件)が1番多いですが、容器(200件)の順位が2番目に上がり、日用雑貨(59件)が3番目に落ちています。また、電子機器・事務器・自動車関連は0件でした。

次に、図7-2の生分解性プラ製品では、2018年以前では、登録件数が1番多いのはマルチフィルム(23件)となり、続いて、その他農林水産資材(15件)、その他袋類(14件)、その他日用雑貨(14件)と続きます。2019年以降では、登録件数が1番多いのは、その他(59件)でした。これは、加工前の原材料の登録が大きく増えたためでした。続いて、食器類(23件)、その他袋類(19件)、その他農林水産資材(16件)、包装用フィルムシート(15件)と続き、マルチフィルム(14件)は6番目に落ちています。

以上の結果を考察するためには、各プラスチック製品の原料名とバイオマスプラスチック度もしくは生分解度を知る必要があります。しかし残念ながら、有効期間内製品のすべてがこれらの情報を開示されているわけではありませんでした。そこで、情報開示品に対してのみ考えてみたいと思います。



6. バイオマスプラ製品の開示情報から見た製品トレンド

まず、図4-1のバイオマスプラマーク取得製品リストの有効期間内製品の中の情報開示品に対する原料別の登録件数を図8-1に示します。原料名は、企業が公開している名称をそのまま用いました。全部で20種類あり、多い順にポリエチレン(PE)、高密度ポリエチレン(HDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、ポリエチレンテレフタラート(PET)、ポリ乳酸(PLA)、ポリカーボネートジオール(PCD)、サトウキビ、ポリオレフィン(PO)、ポリスチレン(PS)、ポリプロピレン(PP)、ポリ(3-ヒドロキシブチレート-コ-3-ヒドロキシヘキサノエート)(PHBH)、セルロース、トウゴマ、ポリアミド(PA)、エチレンビニルアルコール共重合体(EVOH)、耐衝撃性ポリスチレン(HIPS)、ポリブチレンサクシネート(PBS)、フィラー入りポリプロピレン(PPF)、ウレタン、ナイロンでした。図8-1より明らかなように、PEの使用件数(145件)が突出していました。

日本バイオプラスチック協会によると、日本のバイオマスプラスチックの生産量は、2019年に42,350トンでした。バイオPETが1番多く18,000トン(42.5%)、二番目がバイオPEで11,000トン(26.0%)、三番目がバイオPAで6,500トン(15.3%)、四番目がバイオPLAで5,000トン(11.8%)でした。

今回のシンボルマークは、一般消費者が手に取りマークを見る機会がある商品につけられるものです。そのため、バイオPEの登録件数が最も多くなったのは、製品の用途が密接に関係しているためであると考えました。実際、バイオPEは、図6-1に示した包装用資材の中に含まれる、ごみ袋などポリ袋として主に用いられ、78件が登録されていました。バイオPETやバイオPAは、産業用途で多く使われているのではないかと推察しています。この用途では、消費者がマークを見られないので、登録申請をしていないのかもしれません。

次に、図4-1のバイオマスプラマーク取得製品リストの中の情報開示品に対するバイオマスプラスチック度5%ごとの製品数を図8-2に示します。なお、各社の情報が図3-1のPL分類Aと分類Eに沿った測定法で得られた値とは限らず、また、各社で異なる基準を用いた値を公開しており、統一することが困難であることから、企業の公開している値をそのまま用いてデータ解析を行いました。また、下限値や上限値などの範囲で示されていた情報はその下限値や上限値を用いました。例えば、25%以上とあった場合は25%、最大75%とあった場合は75%といった具合です。

図8-2より、最も製品数の多いバイオマスプラスチック度は25%(114件)であることが明らかとなりました。続いて、30%(35件)、75%(31件)、50%(20件)の順でした。上限値と下限値でくくった影響もあるかもしれませんが、30%を除いて25%刻みで製品がつくられていることがわかりました。

ここで、25%と30%という少ない含有量の製品が多い理由を考えてみました。環境省、経済産業省、農林水産省、文部科学省が令和3年(2021年)1月に作成した「バイオマスプラスチック導入ロードマップ」によると、化石資源由来プラスチックの同プラスチックの価格と比較して、バイオポリエチレン(以下、バイオPEと略記)が約3倍、バイオポリエチレンテレフタラート(バイオPET)が約1.5倍であると示されていました。例えば、バイオPEの価格は、石油由来PEと比較して、バイオマスプラスチック度25%のとき約1.5倍、50%のときは約2倍と見積もることができます。企業が製品を販売するときには、環境貢献の価値と価格のバランスを取らなければなりません。私たちメンバーの想像が入りますが、ビジネスが成立するバイオマスプラスチック度で製品化されているのかもしれません。そのため、バイオマスプラスチック度100%の製品が少ないのではないかと考えました。



7. 生分解性プラ製品の開示情報から見た製品トレンド

次に、図4-2の生分解性プラマーク取得製品リストの有効期間内製品に対する材料別の登録件数を図9-1に示します。生分解性プラマーク取得リストに記載された原料は全部で12種類あり、多い順にポリ乳酸(PLA)、ポリブチレンアジペート(PBAT)、ポリブチレンサクシネート(PBS)、ポリブチレンサクシネートアジペート(PBSA)、酢酸セルロース(CA)、ポリ(3-ヒドロキシブチレート-コ-3-ヒドロキシヘキサノエート)(PHBH)、ポリ乳酸/ポリカプロラクトン共重合体 (PBLDA)、ポリブチレンサクシネート(アジペート)/テレフタレート (PBS(A)/T)、澱粉基コポリマー、ポリカプロラクトン(PCL)、ポリブチレンサクシネート(アジペート)(PBS(A))でした。図8-1より、上位3原料で83.6%(250件)となりました。以上の12種類の生分解性プラの原料のうち、登録件数の多い原料は、PLAでは39.8%(119件)、PBATでは22.7%(68件)、PBSでは21.1%(63件)となりました。上述したバイオマスプラと異なり、生分解性プラの国内生産量の材料別生産量の公知情報を得ることができませんでした。そこで、図7-2に示した用途と照らし合わせて考えてみます。最も多かったPLAは、容器及び食器類、遊具や文具など幅広く使用されていました。また、PBATはマルチフィルムや農林業用のフィルムシートといった土壌に近い環境で使用され、PBSは農林水産資材のなかでも結束バンドや、ロープ・テープ・バンド類といった梱包用途に使用されていました。このことから、生分解性プラ製品は、ニッチ市場で用いられているようです。生分解性という性質はいずれの材料も持ち合わせていますが、それ以外の材料特性(例えば、耐候性、力学特性)は異なります。各材料を用いて、成形加工をしてできた製品の特性も異なるということです。つまり、用途によって、材料を使い分けているようです。

次に、図4-2の生分解性プラマーク取得製品リストの中の情報開示品の開示された生分解度を表2に示します。なお、各社の情報が図3-2のPLに沿った測定法で得られた値とは限らず、また、各社で異なる基準を用いた値を公開しており、統一することが困難であることから、企業で公開している情報をそのまま記載しました。マーク取得時に提出したデータでしたら比較ができたかもしれませんが、公開情報からはデータを解析してトレンドを見ることは困難でした。



8. まとめと感想

バイオマスプラマークと生分解性プラマークは、一般消費者が手に取りマークを見る機会がある商品につけられるものであり、原材料の国内生産量と必ずしも相関があるものではないことがわかりました。しかし、今回の調査を通して企業が一般消費者にアピールしたい商品がわかりました。バイオマスプラと生分解性プラを用いるメリットは現時点ではかなり限定的でニッチ市場をターゲットとしているようでした。マークをつける必要のない産業での動向は今回の調査の対象外でしたが、HPで述べた原材料の国内生産量の統計データからすると、マーク取得製品以外のもののほうが多いことがわかりました。これは、来年度以降のグループワークのテーマにしていきたいと考えています。日本だけでなく、国連やG20参加国でバイオマスプラと生分解性プラの普及推進が謳われています。将来市場が拡大していくためには、用途開拓が必要ではないでしょうか。

最後に、本グループワークの調査を通して、表面的なことしか知らなかったことを痛感しました。例えば、生分解性プラマークがついている製品は全て土の中で100%分解すると思い込んでいました。このような表面的な理解では、環境意識が高くても、実際の環境貢献につながらない行動をとってしまいかねないことを意識しました。私たちは大学卒業後、社会で活動していくことになります。「グリーンウォッシュ」や「フェイクニュース」のような情報が氾濫している時代に活躍するためには、正しい情報を得て、自分の頭で考えることが最も重要であると感じました。

表のリスト
表1   バイオマスプラ製品と生分解性プラ製品の使用用途の分類区分
表2   生分解性プラマーク取得製品リストの有効期限内製品の開示情報の調査結果
表3   表2の参考文献

図のリスト
図1-1 バイオマスプラマーク
図1-2 生分解性プラマーク
図1-3 生分解性バイオマスプラマーク
図2-1 バイオマスプラの識別表示基準
図2-2 生分解性プラの識別表示基準
図3-1 バイオマスプラのPL分類
図3-2 生分解性プラのPL分類
図4-1 バイオマスプラマーク取得製品リストの登録番号から見た有効期間内製品数(情報開示品と未開示品)と廃番製品数の割合(2022年11月1日現在)
図4-2 生分解性プラマーク取得製品リストの登録番号から見た有効期間内製品数(情報開示品と未開示品)と廃番製品数の割合(2022年11月1日現在)
図5-1 バイオマスプラマーク取得製品の登録番号から見た累計登録数の推移(2022年11月1日現在)
図5-2 生分解性プラマーク取得製品の登録番号から見た累計登録数の推移(2022年11月1日現在)
図6-1 図4-1の有効期間内製品に対する、有効期間開始年ごとの情報開示品と未開示品の分類(2022年11月1日現在)
図6-2 図4-2の有効期間内製品に対する、有効期間開始年ごとの情報開示品と未開示品の分類(2022年11月1日現在)
図7-1 図4-1に示したバイオマスプラマーク取得製品リストの有効期間内製品に対する用途別の2018年以前と2019年以降の登録件数(2022年11月1日現在)
図7-2 図4-2に示した生分解性プラマーク取得製品リストの有効期間内製品に対する用途別の2018年以前と2019年以降の登録件数(2022年11月1日現在)
図8-1 図4-1に示したバイオマスプラマーク取得製品リストの有効期間内製品の中の情報開示品に対する材料別の登録件数(2022年11月1日現在)
図8-2 図4-1に示したバイオマスプラマーク取得製品リストの有効期間内製品の中の情報開示品に対するバイオマスプラスチック度別の登録件数(2022年11月1日現在)
図9   図4-2に示した生分解性プラマーク取得製品リストの有効期間内製品に対する材料別の情報開示品数と未開示品数(2022年11月1日現在)

2022年度秋前期学期(2022年9月20日〜2022年11月14日)グループワークメンバー:
(オーガナイザー)牧恭平
バイオマスプラスチックグループ(リーダー)堀貴裕(サブリーダー)小山創(メンバー)天川空、鈴木遥斗、手島歩夢、宮本瑠奈乃、横山陽平
生分解性プラスチックグループ(リーダー)草島捷(サブリーダー)山根啓汰(メンバー)西田梨紗子、芦部凜空、大竹遥華、酒井躍、平井萌加
(指導教授)永井一清

(2022年12月1日アップロード)