著作等目録

業績等目録


 
 
 
 
   《目次》
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(I) 編著書

(II) 論文

(III) 英語論文

(IV) 判例研究・判例紹介

(V) 翻訳

(VI) 書評・文献紹介

(VII) 座談会

(VIII) その他・雑文



(I) 編著書
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1. 『裁判における証明論の基礎: 事 実認定と証明責任のベイズ論的再構成』(弘文堂,198211月)

2. 『民事紛争解決手続論: 交 渉・和解・調停・裁判の理論分析』(信山社,新装版20088月,初版 19905月)

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3. 『社会科学の理論とモデル 7:法律』(東京大学出版会,200011月)    [日本法社会学会奨励賞 2000年著書部門受賞]

4. (細江守紀教授と共編著)『法の経済分析:契約・企業・政策』 (勁草書房,20014月)

5. (和田仁孝教授,阿部昌樹教授と共編著) 『Series Law in Action V:交渉と紛争処理』(日本評論社,20025月)

6. (和田仁孝教授,阿部昌樹教授と共編著) 『Series Law in Action T:法と社会へのアプローチ』(日本評論社,200410月)

7. (野村美明教授と共編著) 『交渉ケースブック』(商事法務,20054月)

8. (草野芳郎判事と共編著:奥村哲史・鬼澤 友直・豊田愛祥・西潟眞澄氏らと共著) 『ロースクール交渉学』(白桃書房,200510月)

 

9. (太田勝造編著:尾城亮輔・川崎邦宏・喜 多俊弘・護守卓志・酒井雅弘・農端康輔・水町雅子・宮内宏・宮永雅好共著) 『チャレンジする東大法科大学院生:社会科学としての家族法・知的財産法の 探究』(商事法務,2007 11月)

 

10. (「法曹の質」研究会代表として編著) 『「法曹の質」の検証:弁護士に求められるもの』(商事法務,2008 7月)

 

11. (ダニエル・H・フット,濱野亮,村山眞 維と共編著) 『法社会学の新世代』(有斐閣,2009 4月)

 

12. (ダニエル・H・フットと共編著) 『現代日本の紛争処理と民事司法B:裁判経験と訴訟行動』(東京大学出版会,20109月)

 

13. (「法曹の質」研究会代表として執筆) 『日本人の弁護士イメージ』(商事法務(JLF叢書 Vol.18),20118月)

 

14. 松村良之・木下麻奈子・太田勝造(編著) 『日本人から見た裁判員制度』(勁草書房,20152月)

 

15. 豊田愛祥・太田勝造・林圭介・斎藤輝夫(編著) 『和解は未来を創る:草野芳郎先生古稀記念』(信山社,20183月)

 

16. 加藤新太郎・太田勝造・大塚直・田高寛貴(編著) 『21世紀民事法学の挑戦:加藤雅信先生古稀記念(上)(下)』(信山社,20184月)

 

 

17. ダニエル・H・フット,濱野亮,&太田勝造(共編著) 『法の経験的社会科学の確立に向けて(村山眞維先生古稀記念)』(信山社,20193月)

 

18. 太田勝造(編著),笠原毅彦・佐藤健・西貝吉晃・新田克己・福澤一吉(著) 『AI時代の法学入門:学際的アプローチ』(弘文堂,20207月)

 

 



(II) 論文   
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1a. 「財産分与請求権に基づく保全処分の方法 : 離婚に伴う財産分与請求権の保全のためどのような保全処分を求め ればよいか」(青山 善充教授と共著)丹野達・青山善充(編)『裁判実務大系4保全訴訟法』 242頁〜255頁(青林 書院新社,1984

1b. 「財産分与請求権に基づく保全処分の方法」 丹野達・青山善充 (編)『裁判実務大系4:保全訴訟法』 331頁〜351頁(青林 書院,1998

2. 「『訴訟カ裁判ヲ為スニ熟スルトキ』につ いて」『月刊・法学 教室』5869頁〜 75頁(1985年)[後 に,新堂幸司(編著)『特別講義民事訴訟法』429 頁〜444頁(有斐閣,1988 年)に所収]

3. 「ポートランドにおける生活紛争処理」 生活紛争処理研究会 『米英における小規模紛争処理実態調査報告書』81頁〜 107頁(有斐閣,1986 年)〔加筆修正して著書目録2.に所収〕

4. 「欧米諸国における生活紛争処理の展開 : アメリカ合衆国を中心として」生活紛争 処理研究会『米英における小規模紛争処理 実態調査報告書』7頁〜 80頁(有斐閣,1986 年)〔加筆修正して著書目録2.に所収〕

5. 「手続法の推論構造: 民 事訴訟における事実認定の構造とエキスパートシステム」吉野一(編著)『法律エキスパート システムの基礎』124頁〜 141頁(ぎょうせい,1986 年)

6. 「民事訴訟法のエキスパートシステムの必 要機能」吉野一(編 著)『法律エキスパートシステムの基礎』162 頁〜170頁(ぎょうせい,1986年)

7. 「民事訴訟法と確率・情報理論 : 証明度・解明度とベイズ決定方式・相互情報量」『判例タイムズ』598号(『季刊・民事法研究』14号) 203頁〜220頁 (1986年)

8. 「法の進化と社会科学: カ リフォルニア州精神病セラピストの法的責任を例とし て」新堂幸司(編集代表)『竜嵜喜助先 生還暦記念・紛争処理と正義』105頁〜 170頁(有斐閣,1988 年)〔加筆修正して著書目録2.に所収〕

9. 「名古屋地裁における仮差押え・仮処分の 実態(1)(2・完)(徳田和幸教授・日比野泰久助教授との共著)『判例タイ ムズ』70250頁〜 60頁,70437頁〜59頁 (1989年)

10. 「交渉・和解・法学教育」 『名古屋大学・法政論集』12611頁〜107頁 (1989年)〔加筆修正して著書目録2.に所収〕

11. 「危険分散・損失補償・事故抑止 : 不法行為の経済分析」『私法』52161頁〜168頁 (1990年)

12. 「訴訟の利益享受と費用負担: 訴 訟コストは誰が負担すべきか?」『自由と正義』411243-49頁 (1990年)

13. 「新しいタイプの訴訟の出現と民事訴訟制 度」『ジュリスト』 97158-67頁 (1991年)

14. 「紛争解決の方法はどう使いわけるのか : 判決と和解の違い」『法学セミナ−』435 38-41頁(1991年)

15. 「弁論主義の根拠についての一視角 : 当事者のインセンティヴと弁護士のインセ ンティヴ」 中野貞一郎・新堂幸 司・鈴木正裕・竹下守夫・青山善充・伊藤眞・高橋宏志(編集委員)『三ケ月 章先生古稀祝賀:民事手続法学の革新・中巻』339-370頁(有斐閣,1991年)

16. 「法律学のための『ゲイムの理論』の基礎」 小島武司(編)『法 交渉学入門』249頁〜275 頁(商事法務研究会,1991

17. 「和解と裁判手続: 交 渉と『和解兼弁論(弁論兼和解)』について」『法社会学』43号(裁判の 法社会学・2)13-21頁 (1991年)

18. 「外国法事務弁護士」新堂幸司・鈴木正裕・竹下守夫(編集代表) 上田徹一郎・井上治典(編)『注釈民事訴訟法(2):当事者(2)・訴訟費 用§§59〜124』314頁〜 335頁(有斐閣,1992 年)

19. 「訴訟費用制度の理論」『自由と正義』4395頁〜14頁 (1992年)

20. 「日本における民事裁判: 和 解兼弁論(弁論兼和解)を中心に」『ジュリスト』100732頁〜36頁 (1992年)

21. 「法律扶助」ジュリスト1000号記念特大号『新世紀の日本 法: GLOBAL時代の針路』225 頁〜232頁 (1992年)

22. 「裁判手数料と弁護士費用について」 『名古屋大学・法政 論集』147号(松浦馨教授退官記念論文集) 1頁〜55(652頁〜598)1993年)

23. 「実態調査から見た和解兼弁論(弁論兼和 解)」「交渉と法」 研究会(編)『裁判内交渉の論理:和解兼弁論を考える』16頁〜54頁(商事法 務研究会,1993年)

24. 「アメリカ合衆国のADRからの示唆」 木川統一郎(編著) 『製造物責任法の理論と実 務』137頁〜 186頁(成文堂,1994 年)

25. 「権利と法の経済分析」棚瀬孝雄(編)『現代法社会学入門』 266頁〜295頁(法律 文化社,1994年)

26. 「裁判外紛争解決制度のシステム設計と運 用: 日本の制度の調査から」木川統一郎博士古稀祝賀論集刊行委員会(編)『木川統一 郎博士古稀祝賀:民事裁判の充実と促進(上巻)』54頁〜104頁(判例 タイムズ社,1994年)

27. 「製造物被害の救済システム: 裁 判外紛争解決,原因究明,情報蒐集・分析提供 等の制度」『ジュリスト』105137頁〜 44頁(1994年)

28. 「日本の弁護士数についての一視角 : リーガル・サ−ヴィスの経済分析」『月刊・民事法情報』886頁〜8頁 (1994年)

29. 「約款条項の規制と経済分析」 『我が国における約 款規制に関する調査』52頁〜 68頁(商事法務研究会,1994年)

30. 「鑑定: 前注,301条〜 303条」新堂幸司・ 鈴木正裕・竹下守夫(編集代表),谷口安平・福永有利(編集)『注釈民事訴 訟法(6)証拠(1) §257-310396頁〜 431頁(有斐閣,1995) 年)

31. 「民事裁判審理についての実態調査」 落合誠一(編)『論 文から見る現代社会と法』37 頁〜 67頁(有斐閣,1995 年)

32. 「民事訴訟法第323条〜第326条」 吉村徳重・小島武司 (編)『注釈民事訴訟法(7)証拠 (2)・簡易裁判所手続§§311-359150頁〜 185頁(有斐閣,1995 年)

33. 「法学から見た新社会資本の可能性と限界 : 自己改変するインフラ」肥田野登+新 社会資本研究会『21世紀のマルチメディ ア社会をデザインする:新しい社会資本の地平』81頁〜 94頁(都市経済研究所,1996年)

34. 「契約環境の変化と契約遵守: 事 例研究を中心に」 (加藤雅信教授と共著)『ジュリスト』109641頁〜43頁 (1996年)

35. 「裁判官の判断におけるスジとスワリ (1)(13・未完)(松村良之教授・岡本浩一教授と共 著)『判例タイムズ』, (1)91186-89頁,(2)91260-65頁,(3)91658-49頁,(4)91974-66頁,(5)92167-74頁,(6)92388-97頁,(7)925100-106頁,(8)92779-84, (9)9378991頁, (10)94186-92 ,(11)94664-69, (12)967110-116, (13)100489-97

36. 「和解と裁判」『法社会学』4915-28, 1997

37a. 「訴訟の経済的効果・インセンティヴ」競争環境整備のための民事的救済制度検討委員会『知的財 産の紛争処理に関する調査研究報告書』(日本機械工業連合会・知的財産研究 所,1997年)70-95

37b. 「訴訟の経済的効果・インセ ンティヴ」松下満雄・ (財)知的財産研究所(編)『競争環境整備のための民事的救済』(『別冊 NBL44号) 100-132頁(商事 法務研究会, 1997年)

38. 「弁護士会仲裁の一事例:ウィン・ウィン・ ソリューション」第 二東京弁護士会(編)『弁護士会仲裁の現状と展望』(判例タイムズ社, 1997年)5頁〜 23

39. 「弁護士報酬をめぐって」『ジュリスト』111231-40, 1997

40. 「裁判外紛争解決のコスト」伊藤眞・小島武司(編)『裁判外紛 争処理法』(有斐閣,1997年) 192-202

41.「クロスオーバーとしての学問」 小林康夫(編)『学 問のすすめ』(筑摩書房, 1998年) 140-150

42. 「裁判官のエキスパーティーズとは何か: 『スジ』,『スワリ』,をてがかりに」(松村良之氏・岡本浩一氏との共著)『人工知能学会誌』 132165頁〜172頁 (19983月)

43. 「均衡・秩序・進化:相互作用の法社会学」 日本法社会学会(編)・ 六本佳平(責任編集)『法社会学の新地平』(有斐閣, 1998年)45-58

44. 「法と経済学からの視角からみた消費者契 約法制」 『諸外国における消 費者契約法の影響とその対応に関する緊急調査』(商事法務研究会, 1999年)120-153

45. 「倒産手続と保全処分U:債権者間競争の ゲーム論的分析」 松浦馨・伊藤眞(編)『倒 産手続と保全処分』(有斐閣, 1999年)71-128

46. 「分煙秩序の創発と規範:社会的影響モデ ル」 棚瀬孝雄(編)『たばこ訴 訟の法社会学:現代の法と裁判の解読に向けて』(世界思想社, 1999年)138-163

47.「民事事件における裁判官の法律判断と事 案評価:『スジ』『スワリ』をてがかりに」(松村良之氏・岡本浩一氏との共著),吉野一(編集代表)『法 律人工知能:法的知識の解明と法的推論の実現』(創成社, 200040-60

48.「民事司法改革」『法 社会学』, 52157-163頁( 2000年)

49.「交渉の教育と訓練:『法律実務家のスキ ルとしての交渉』を読んで」『判例タイムズ』, 104443-47頁( 2000年)

50a.「ポパーの確率理論について:長谷部恭男 『事実認定と確率理論・補遺』へのコメント」『法律時報』, 73374-75頁( 2001年)

50b.「なぜトートロジーは無関係か?:長谷部 恭男教授へのさらなるコメント」『法律時報』 737147頁( 2001年)

51.「民事裁判システムの初歩的経済理論」 細江守紀・太田勝造(編著)『法の経済分析:契約・企業・政策』 (勁草書房, 2001年:第2章) 26-49

52.「消費者契約法制:善玉当事者と悪玉当事 者」 細江守紀・太田勝造(編著)『法の経済分析:契約・企業・政策』 (勁草書房, 2001年:第6章) 119-155

53.「消費者契約とゲーム論:消費者取引秩序 は自生的に創発しうるか?」『ジュリスト』 1200159-164頁( 2001年)

54.「紛争解決の価値と司法制度の価値:WT P概念とCVMの応用のための研究ノート」 『新堂幸司先生古希祝賀:民事訴訟法理論の新たな構築(上巻)』 (有斐閣, 2001年) 67-96

55.「法の経済分析と政策分析」 『法律時報』 74370-75頁( 2002年)

56.「弁護士は利用しやすいか?」 和田仁孝・太田勝造・阿部昌 樹(共編著)『Series Law in Action V:交渉と紛争処理』(日本評論社,2002年:第14章)292-321

57.「分配的正義の進化:なぜ人々は平等を志 向するのか」 石川明先生古希祝賀 『現代社会における民事手続法の展開(上巻)』(商事法務,2002年)3-24

58.「所有制度の創発と物権・債権の区別」 『ジュリスト』122995-103頁(2002年)

59.「弁護士の職域」 加藤新太郎(編)『民事司法 展望』(判例タイムズ社,2002 年)501-518

60.「社会秩序とゲーム論:弱肉強食の消費者 契約からいかにして取引秩序が生まれるか」 佐伯胖・亀田達也(編著) 『進化ゲームとその展開』(共立出版,2002 年)93-128

61.(藤田政博氏と共著)「弁護士報酬敗訴者 負担制度の社会的影響:予備的実態調査の結果報告」 『自由と正義』54120-37 頁(2003年)

62.「法規範の定立と社会規範の創発」 『人工知能学会誌』184号[]408-415 頁(2003年)[論文目録77へ所 収]

63.「『アメリカ人の契約観』とウェスティン グハウス・ケース:日本との対比から」 『名古屋大学・法政論集』 19691-113 頁(2003年)

64.(岡田幸宏氏と共著)「紛争に対する態度 の日米中3ヵ国比較」河合隼 雄・加藤雅信(編著)『人間の心と法』(有斐閣, 2003年)109-142

65.「民事裁判の時間的費用と金銭的費用」 和田仁孝・樫村志郎・阿部昌 樹(編)『法社会学の可能性』(法律文化社, 2004年)276-293

66.「法学におけるエージェント・ベースト・ モデルの可能性」 『理論と方法』 3553-65 頁(2004 年)

67.(松村敏弘氏との共著) 「法と経済学からの法創造の評価基準」 『人工知能学会誌』 19 5 555-563 頁( 2004 年)

68.「経済学で法を読み解く」 和田仁孝・太田勝造・阿部昌 樹(共編著)『Series Law in Action T:法と社会へのアプローチ』(日本評論社,2004年:第7章)125-145

69.「財の分配をめぐる紛争の手続的解決:ブ ラームス&テイラー『公平な分け方』(1996年)の紹介」 小島武司(編)『ADRの実 際と理論 U』(中央大学出版部,2005年)40-67

70.「倫理についての進化論的覚書」 和田幹彦(編著)『法と遺伝学』 (法政大学出版局,2005年)215-232

71a.「交渉理論の教育と交渉スキルの訓練」 太田勝造・野村美明(編著)『交渉 ケースブック』(商事法務,2005年)第1編 理論編 第1章 第1,3-12頁(論文49に加筆修正したもの)

71b.「交渉の授業モデル:東京大学法学部の場 合」 太田勝造・野村美明(編著)『交渉 ケースブック』(商事法務,2005年)第1編 理論編 第1章 第3,20-25

71c.「交渉のゲーム論」 太田勝造・野村美明(編著)『交渉 ケースブック』(商事法務,2005年)第1編 理論編 第3章 第3,135-148

71d.「説得とコミュニケーション」 太田勝造・野村美明(編著)『交渉 ケースブック』(商事法務,2005年)第1編 理論編 第3章 第4,149-160

72.「法律扶助の存在理由への一視覚(上) (下)」 『判例タイムズ』1176号(20050615 日号)33-39頁,1177号(20050701 日号)54-57頁[2012年に「第三章 法律扶助の存在理由への一視角」として加筆修正の上,司法アクセス学会編集委員会(編)『司法アクセスの理念と現状』(三和書房 2012)29-52頁に所収]

73.「ウェスティングハウス・ケースにみるア メリカ企業の契約行動」 加藤雅信・藤本亮(編著)『日本人 の契約観:契約を守る心と破る心』(三省堂,2005年)49-52

74.「日豪シュガー・ケースとウェスティング ハウス・ケースの法と経済学」 加藤雅信・藤本亮(編著)『日本人 の契約観:契約を守る心と破る心』(三省堂,2005年)151-172

75.(藤本亮,河合幹雄,野口裕之氏との共著) 「日本人の法意識」 『ジュリスト』 1297 53-62 頁( 2005 年)

76.「法規範の定立と社会規範の創発」 鈴木宏昭(編著)人工知能学会(編 集)『知の科学:知性の創発と起源』(オーム社,20067月)93-110

77.(吉野一,加賀山茂,櫻井成一朗,新田克 己,鈴木宏昭氏との共著)「事例問題に基づく法律知識ベースおよび 論争システムを活用した法創造教育」 『IT活用教育方法研究』(社団法 人・私立大学情報教育協会:論文誌)第9巻第1200611月)1-5[★ 文部科学大臣賞受賞!] [★ 吉野一教授ら受賞者] ⇒(社)私立大学情報教育協会・全国大学IT活 用教育方法研究発表会平成18年度

78.「労働紛争の解決手続きへの一視点:最終 提案択一型手続きの導入可能性をめぐって」 福井秀夫・大竹文雄(編著)『脱格 差社会と雇用法制:法と経済学で考える』(日本評論社,200612月)69-95

79.(「法曹の質」研究会代表として執筆) 「『法曹の質』の検証方法に関する研究」 『法と実務』(日弁連法務研究財団 編,商事法務,20076月)1-93

80. 「交渉の理論と方法を学ぶ」 岩波書店編集部編『いま,この研究 がおもしろい Part 2』(岩波ジュニア新書,200711月)1-30

81. 「国際私法の経済分析:方法論序説(連載・国際私法の経済分析 第12回・完)」 『ジュリスト』135394-106 頁(2008年)

82a. 「『法曹の質』に関する研究・はじめに:これまでの研究の経緯」 「法曹の質」研究会(編)『「法曹 の質」の検証:弁護士に求められるもの』(商事法務,20087月)1-5

82b.(飯田高教授と共同執筆) 「自己評価=ピア・リヴュー法による法曹の質の調査」 「法曹の質」研究会(編)『「法曹 の質」の検証:弁護士に求められるもの』(商事法務,20087月)6-74

82c.(飯田高教授と共同執筆) 「CS法による調査」 「法曹の質」研究会(編)『「法曹 の質」の検証:弁護士に求められるもの』(商事法務,20087月)111-132

82d.(飯田高教授,藤田政博教授と共同執筆) 「おわりに:これからの課題」 「法曹の質」研究会(編)『「法曹 の質」の検証:弁護士に求められるもの』(商事法務,20087月)133-135 135394-106 頁(2008年)

83.「クレーム処理とADRの効率性について の一視覚:統計的検査の理論から見た紛争解決制度の理論」 伊藤眞・大村雅彦・春日偉知郎・加 藤新太郎・松本博之・森勇(編)『小島武司先生古希祝賀:民事司法の法理と 政策(下巻)』(商事法務,20088月)335-356

84.「『法曹の質』の概念と現状:英米の研究 と日本の実態調査を踏まえて」 『NBL』890号(200810月)9-17

85. (松村良之教授,木下麻奈子教授,山田裕子氏との共著)「裁判員制度と刑事司法に対する人々の意識」 『北大法学論集』 59巻4号(200811月)620-546

86.「市民から見た弁護士費用」 『LIBRA』(東京弁護士会機関 誌)8巻2008年12月号(200812月)2-8

87.「『法曹の質』の調査研究:依頼者・弁護 士関係──法律相談者評価と弁護士自己評価・ピアリヴュー」 『法社会学』70号(20093月)159-168

88.「民事紛争における交渉パフォーマンスと パースナリティ特性」 (太田勝造,ダニエル・H・フット, 濱野亮,村山眞維 共編著)『法社会学の新世代』(有斐閣,20093月)305-345

89.「法創造と創造的法解釈における社会調査 の利用:『バックホー盗難事件』を題材として」 (伊藤眞,高橋宏志,高田裕成,山 本弘,松下淳一 共編)『民事手続き法学の新たな地平』(有斐閣,20094月)961-1006

90.「説得の論理学と裁判員裁判」 (後藤貞人,四宮 啓,高野 隆, 早野貴文 編集)『裁判員裁判:刑事弁護マニュアル』(第一法規,20099月)237-244

91.「『法と経済学』の新しい方向性:亀本報 告へのコメントに代えて」 『法哲学年報 2008』(「法と経済:制度 と思考法をめぐる対話」),2009 10月)96-108

92.「裁判員裁判の実証的研究:要因計画による制度運用への示唆」 『法社会学』,72号(20103月)88-116

93.「法曹の質とロースクール」 『ロースクール研究』(民事法研究会),15号(20104月)59-62

94.「法適用と事実認定」 『科学』(岩波書店),806号(20106月)633-639

95.(松村良之教授,木下麻奈子教授,山田裕子氏と共同執筆) 「裁判員制度と刑事司法に対する弁護士の意識」 『北大法学論集』611498-540 頁( 20105 月)

96a.(ダニエル・H・フット教授と共同執筆) 「はしがき」 ダニエル・H・フット & 太田勝造(編著)『現代日本の紛争処理と民事司法B:裁判経験と訴訟行動』(東京大学出版会,20109月)v-xvi 頁)

96b. 「第7章 民事訴訟における弁護士:訴訟当事者と弁護士の関係性」 ダニエル・H・フット & 太田勝造(編著)『現代日本の紛争処理と民事司法B:裁判経験と訴訟行動』(東京大学出版会,20109月)137-168 頁)

97. 「《世界の学界動向》法社会学の国際化と学際化:幸福分析と公共選択論」 『法社会学』74191-204 頁(20113月)

98. 「裁判員制度への人々の態度:裁判員等の記者会見と守秘義務について」 『東京大学法科大学院ローレビュー』6163-177 頁(20119月)

99.(松村良之教授,木下麻奈子教授,山田裕子氏と共著)「裁判員制度と刑事司法に対する人々の意識:2011年第2派調査に基づいて」『北大法学論集』6241110-1025頁(20119月)

100.「交渉のゲーム理論:説得とコミュニケイション」 東京弁護士会紛争解決センター特別研修講座『あっせん人・心と技を磨く:より良きあっせんを目ざして《第1集》』(東京弁護士会紛争解決センター運営委員会刊)157-199頁(20123月)

101.「社会的に望ましい紛争解決のためのADR」 『仲裁とADR』Vol. 7(仲裁ADR法学会,商事法務)1-13頁(20125月)

102.「交渉理論から見直そう,法と実務!(前編)(後編)」 『NIBEN Frontier[二弁フロンティア]』(第二東京弁護士会)201211月号2-9頁(201211月)12月号34-44頁(201212月)

103.「法と正義の相互作用:人間進化における適応の観点から」 『法社会学』7830-61頁(20133月)

104.「モンゴル観光資源の管理について:コモンズと公共財の観点からのアプローチと業者質問票調査の結果」 桜美林論考『法・政治・社会』第41-24頁(20133月)

105.「法科大学院におけるADR教育の実践:創意工夫を引き出す」 『仲裁とADR』第879-87頁(20136月)

106.「弁護士の民事訴訟におけるパフォーマンス評価:法曹の質の実証的研究」 『東京大学法科大学院ローレビュー』第9132-156頁(201410月)

107.「法を創る力としての国民的基盤:震災報道と原子力賠償を例として」 大村敦志(編)『岩波講座・現代法の動態 5:法の変動の担い手』(岩波書店)65-99頁(20151月)

108.「統計学の考え方と事実認定」 高橋宏志・上原敏夫・加藤新太郎・林道春・金子宏直・水元宏典・垣内秀介(編)『民事手続の現代的使命[伊藤眞先生古稀祝賀論文集]』(有斐閣)71-95頁(20152月)

109.「弁護士の自己イメージと国民によるイメージ」 佐藤岩夫・濱野亮(編)『変動期の日本の弁護士』(日本評論社)212-229頁(20152月)

110.「民事弁護の質:弁護士による評価」 『法と実務』(日弁連法務研究財団・編)第15113-128頁(20154月)

111.「日本人から見た原子力発電所事故の損害賠償」 『仲裁とADR』第1028-36頁(20155月)

112a.「学級・学校での『もめごと』を超えて:良い話し合いができる学習へ」 野村美明&江口勇治(編)『交渉教育の未来:良い話し合いを創る,子供が変わる』(商事法務)第1章2-9頁(20159月)

112b.「好きなもの嫌いなものゲーム」 野村美明&江口勇治(編)『交渉教育の未来:良い話し合いを創る,子供が変わる』(商事法務)第14章107-111頁(20159月)

112c.[江口勇治・小泉育と共著]「ウィン・ウィン(win-win)のために最善の代替案を考える:交渉の強さを高め,解決へ導く手法」 野村美明&江口勇治(編)『交渉教育の未来:良い話し合いを創る,子供が変わる』(商事法務)第15章112-124頁(20159月)


113.「和田仁孝法社会学における『交渉理論』と『オレンジ紛争』」 西田英一&山本顯治(編)『振舞いとしての法:知と臨床の法社会学』(法律文化社)94-98頁(20162月)

114.「訴訟上の判断:統計学の考え方と事実認定」 『民事訴訟雑誌』63号(20173月)150-171頁.

115.「経験則と事実推定:ベイズ推論と統計的証拠」 上石圭一,大塚浩,武蔵勝宏,&平山真理(編)『宮澤節生先生古稀記念・現代日本の法過程(下巻)』(信山社 20175月)581-611頁.

116.「裁判とADR判断のインパクト:要介護高齢者の事故の法的責任の社会的影響」 高田裕成・山本弘・山本克己・松下淳一・畑瑞穂(編著)『民事訴訟法の理論:高橋宏志先生古稀祝賀論文集)』(有斐閣20182月)29-59頁.

117.「社会科学方法論としてのベイズ推定:帰無仮説反証から研究仮説検証へ」 『法と社会研究』325-46頁(201712月).

118.「一部完済後免除型和解とプロスペクト理論:学際的な交渉研究の試み」 豊田愛祥・太田勝造・林圭介・斎藤輝夫(編著)『和解は未来を創る:草野芳郎先生古稀記念)』(信山社20183月)47-68頁.

119.「統計学の考え方と事実認定の構造:頻度論のp値主義からベイズ統計学へ」 加藤新太郎・太田勝造・大塚直・田高寛貴(編著)『21世紀民事法学の挑戦:加藤雅信先生古稀記念(上巻)』(信山社20184月)127-159頁.

120.「『裁判外紛争解決手続の実証的研究』について」 太田勝造&垣内秀介(編),ADR調査研究回(著)『利用者からみたADRの現状と課題』(『法と実務』14号所収),20185月,80-86頁.

121.「認知症高齢者への介護行動と法的判断:要介護者の遺族の評価と態度への影響」 太田勝造&垣内秀介(編),ADR調査研究回(著)『利用者からみたADRの現状と課題』(『法と実務』14号所収),20185月,243-286頁.

122a.「《第二編[理論編]》第二章・法と話し合い:法の中心は交渉である」 野村美明&江口勇治&小貫篤&齋藤宙治(編著)『話し合いでつくる 中・高 公民の授業:交渉で実現する深い学び』(清水書院,20186月,38-41頁).

122b.「《第三編[実践編]・第一章[政治と話し合い]》第五節・選挙:市長選挙――投票のパラドクス――」 野村美明&江口勇治&小貫篤&齋藤宙治(編著)『話し合いでつくる 中・高 公民の授業:交渉で実現する深い学び』(清水書院,20186月,86-91頁).

122c.「《第三編[実践編]・第三章[経済と話し合い]》第二節・市場経済:市場での取引――うまくいく場合と失敗する場合――」 野村美明&江口勇治&小貫篤&齋藤宙治(編著)『話し合いでつくる 中・高 公民の授業:交渉で実現する深い学び』(清水書院,20186月,120-125頁).

122d.「《第三編[実践編]・第四章[国際政治・経済と話し合い]》第四節・軍縮:戦争と平和は取引できるか」 野村美明&江口勇治&小貫篤&齋藤宙治(編著)『話し合いでつくる 中・高 公民の授業:交渉で実現する深い学び』(清水書院,20186月,170-175頁).

122e.「《第三編[実践編]・第四章[国際政治・経済と話し合い]》第五節・資源・エネルギー:持てる国と持たざる国でどのように交渉するのか」 野村美明&江口勇治&小貫篤&齋藤宙治(編著)『話し合いでつくる 中・高 公民の授業:交渉で実現する深い学び』(清水書院,20186月,176-181頁).

122f.「《第三編[実践編]・第四章[国際政治・経済と話し合い]》第六節・日本の国際貢献:支援をめぐる交渉をどのようにするのか」 野村美明&江口勇治&小貫篤&齋藤宙治(編著)『話し合いでつくる 中・高 公民の授業:交渉で実現する深い学び』(清水書院,20186月,182-187頁).


123.「高齢者介護家族の法的責任判断報道と萎縮効果:社会調査データのベイズ統計分析結果」 Sogang Law Journal, Vol. 7, No. 2, pp.89-121 (2018.8.15).

124.「司法取引の利用意欲:社会実験による法社会学的探求」 ダニエル・H・フット,濱野亮,&太田勝造(共編著)『法の経験的社会科学の確立に向けて』(村山眞維先生古希記念,信山社,20193月,5-38頁).

125.「社会規範のインフォーマルな制裁の効果についての人々の評価」 柏木昇,池田真朗,北村一郎,道垣内正人,阿部博友,& 大嶽達哉(共編著)『日本とブラジルからみた比較法』(二宮正人先生古希記念,信山社,20197月,207-235頁).

126.「基礎法研究者からみた『法と法学のエッセンス』」 『法律時報』92巻(20201月)116-21

127.「『被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することが極めて困難な間接事実』について:事実認定・心証形成の合理的理論からの一考察」 『法律論叢』(明治大学法律研究所)9245合併号37-63頁(20202月)

128.「交渉重視の調停:私的自治と取引費用」 『東調連会報』(東京民事調停協会連合会)7232-49頁(20203月)

129.「弁護士としての交渉のあり方」 日本弁護士連合会(編)『《日弁連研修叢書》現代法律実務の諸問題』(令和元年度研修版,第一法規)661-695頁(20208月)

130.「司法書士の社会的使命:問題解決エクスパート」 日本司法書士会連合会(編)『司法書士法改正記念誌』39-52頁(202010月)


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(III) 英語論 文  
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1. “The Fairness and the Efficiency of the Compensation System: An Economic Analysis of the Tort Theories,” International Review of Law and Economics, vol. 7, No. 2, pp. 229-238 (1987)

2. “Law and Economics in Japan: Hatching Stage,” International Review of Law and Economics, vol. 11, No. 3, pp.301-308 (1992)

3. “Issues of the Lawyer Population,” (with Prof. ROKUMOTO Kahei) Case Western Reserve Journal of International Law, vol. 25, no. 2, pp. 315-332 (1993)

4. “Case Evaluation by Judges in Japan: Structure of Professional Legal Perception,” Paper Presented at RCSL 1996 (July 12, 1996 in Glasgow, U.K.) and at the Comparative Law & Economics Forum (August 22, 1996 in Chicago, U.S.A.) (1996)

5. "Lawyers in Japan: An Economic Analysis," in A. J. de Roo & R. W. Jagtenberg (eds.), Yearbook: Law & Legal Practice in East Asia, Vol.3, 1997/1998, Kluwer Law International, pp.177-198 (1998)

6. “Traffic Accident in Japan: Law and Civil Dispute Resolution,” in Ewoud Hondius (ed.), Modern Trends in Tort Law: Dutch and Japanese Law Compared, Kluwer Law International, 1999, pp. 79-93 (Dutch-Janese Law Symposium, August 29, 1996 at the University of Utrecht, The Netherlands)

7. “Reform of Civil Procedure in Japan,” 49 The American Journal of Comparative Law 561-583 (2002)

8. “Choice of Law and Economic Analysis: A Methodological Introduction,”BASEDOW, Juergen & Toshiyuki KONO (eds.), An Economic Analysis of Private International Law, 3-14 (Mohr Siebeck, 2006)

9. “Japanese Attitudes Toward the Lay Judge System and Criminal Justice,”(with Profs. MATSUMURA Yoshiyuki, KINOSHITA Manako, & Ms. YAMADA Hiroko) Hogaku Ronshu [Chiba Journal of Law and Politics], Vol. 23, No. 3, pp. 204-284 (December 2008)

10. “The Lawyer-Client Relationship in Civil Litigation: Mutual Understanding or Misunderstanding?,” Meijo Hogaku [Meijo Law Journal], Vol. 58, No. 4, pp. 93-111 [104-86](March 2009)

11. (with Robert B. LEFLAR, MURAYAMA Masayuki, and HIRATA Ayako)“Human Flotsam, Legal Fallout: Japan's Tsunami and Nuclear Meltdown,” Journal of Environmental Law and Litigation, Vol. 27(1), pp. 107-124 (2012) [Revised and republished in Zeitschrift fuer Japanisches Recht (Journal of Japanese Law), Vol. 17, No. 34, pp. 71-86 (Autumn 2012)].

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(IV) 判例研 究・判例紹介  
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1. 「《判例解説》併合請求の裁判籍と管轄選 択権の濫用: 札幌高裁昭和四一年九月 一九日決定」(新堂幸司教授と共著)新堂幸司・ 青山善充(編著)『民事訴訟法判例百選(第二版)』24頁〜26頁 (1982年)

2. 「弁論再開をしないで判決をした控訴裁判 所の措置が違法であるとされた事例: 最高裁昭和五六年九月二四日第一小 法廷判決民集三五巻六号一〇八八頁」『法学協会雑誌』1001207頁〜 219頁(1983年)

3. 「賃貸公団住宅民間譲渡事件控訴審判決」 『判例評論』 317号(『判例時報』1151 号)206頁〜211頁 (1985年)

4. 「事故原因の認定に経験則違反の違法があ るとされた事例: 昭和六〇年四月二六日最高裁第二小法廷判決(破 棄差戻)」『民商法 雑誌』934604頁〜611頁 (1986年)

5. 「射倖行為と免責」新堂幸司・霜島甲一・青山善充(編)別冊ジュ リスト『新倒産判例百選』182-184頁 (有斐閣,1990年)

6. 「訴訟に要する費用(1): 弁護士費用の請求」『民事訴訟法判例百選T』(別冊ジュリスト114号) 34頁〜35頁 (1992年)

7. 「訴訟に要する費用(2): 訴訟上の救助」『民事訴訟法判例百選T』(別冊ジュリスト114 号)36頁〜 37頁(1992年)

8. 「嫌煙権訴訟」『法学教室』35024頁〜 25頁(200911月号)

 

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(V) 翻訳  (目次へ)



1a. ロバート・クー ター & トーマス・ユーレン『法と経済学』(商事法務研究会,19904月)

1b. ロバート・クーター & トーマ ス・ユーレン『新版・法と経済学』(商事法務研究会,199710月)

2. 「ジョン・バーキィ & ジーン・カッスバウム『ハワイにおける裁判所付属の仲裁制度につ いて: 調査・評価の中間報告(19913月)』 小島武司・渥美東洋・ 清水睦・外間寛(編)『アメリカの大司法システム(上)』261頁〜267頁(中央 大学出版部,19925月)

3. ロバート・クーター『法と経 済学の考え方:政策科学としての法律学』(太田勝造編訳,木鐸社, 19978月)

4. エリク・ポズナー『法と社 会規範:制度と文化の経済分析』(太田勝造監訳,太田勝造・飯田高・志賀二郎・藤岡大助・山本佳子共訳 , 木鐸社,200211月)

5. アントニィ・W・ドゥネス & ロバート・ロー ソン『結婚と離婚の法と経済学』(太田勝造監訳,太田勝造・飯田高・佐藤通生・西本健太郎・長谷川貴陽史・藤田 政博・三村智和・森谷尚共訳, 木鐸社, 200411月)

6. ゲアリー・E・マルシェ『合理的な人殺し: 犯罪の法と経済学』(太田勝造監訳,太田勝造・米村幸太郎・村上裕一・西本健太 郎・劉芳伶・森大輔・安藤馨・高橋脩一・濱井宏之共訳, 木鐸社, 200608月)

 

 

7. サナ・ルー『法,疫学,市民社会:法政策における科学的手法の活用』(津田敏秀教授&太田勝造共監訳,太田勝造・ノミンチメグ・オドスレン,佐伯昌彦,平田彩子共訳)(木鐸社,2009 3月)

 

8. マイクル・O・フィンケルスタイン『法統計学入門:法律家のための確率統計の初歩』(太田勝造監訳,太田勝造・飯田高・森大輔共訳)(木鐸社,2014 8月)

 

9. オレン・バー=ギル『消費者契約の法と行動経済学』(太田勝造監訳,太田勝造・谷みどり・新堂明子・沖野眞已共訳)(木鐸社,2017 1月)

 



(VI) 書評・文献紹介  
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1. Wolfgang Brehm: Bindung des Richters an den Parteivortrag und Grenzen freier Verhandlungswuerdigung, 1982, J.C.B.Mohr (Paul Siebeck), Tuebingen『民事訴訟雑』 31216頁〜 228頁(1985年)

2. 「五十部豊久著『消費者信用と現代司法』 (弘文堂 1988)」『民商法雑誌』1005914頁(1989年)

3. 「小林秀之著『証拠法』(弘文堂 1988)」 『ジュリスト』No. 943, p. 126 1989年)

4. 「《法社会学欧文文献紹介》 Margret Rottleuthner & Hubert Rottleuthner: Zeitschrift fuer Rechtssoziologie, Jahrgang 10, Heft 1(1989),S.28-49『法社会学』 43192-191頁 (1991)

5. 「《欧文文献紹介》Longitudinal Studies of Trial Courts, Law and Society Review, vol. 24, No. 2 (1990)『法社 会学』44297頁〜 294頁(1992年)

6. 「《欧文文献紹介》Peter J. van Koppen & Marijke Malsch, "Defendants and One-Shotters Win After All: Compliance With Court Decisions in Civil Cases," Law & Society Review, vol. 25, No. 4 , pp. 803-820 (1991)『法社会学』 45296頁〜 2941993年)

7. 「《学界展望》Herbert Kritzer, Let’s Make a Deal: Understanding the Negotiation Process in Ordinary Litigation (Madison, Wisconsin and London: The University of Wisconsin Press, 1991, xv+203p)『国家学会雑誌』107910215 頁〜217頁(1994年)

8. 「《学界展望》Larry D. Barnett, Legal Construct, Social Concept: A Macrosociological Perspective on Law (New York: Aldine de Gruyter, 1993, xii+182p)『国家 学会雑誌』 107910211頁〜214頁 (1994年)

9. 「《書評・書籍紹介》廣田尚久『紛争解決 学』」『自由と正義』 452112頁(1994年)

10. 「《書評》Robert L. Nelson, David M Trubek, & Rayman L. Solomon (eds.), Lawyers' Ideals / Lawyers' Practices: Transformations in the American Legal Profession, Cornell University Press, 1992『法社会学』46号298頁〜 303頁(1994年)

11. 「《書評》合意形成研究会『カオスの時代 の合意学』」『ジュ リスト』1054126 頁(1994年)

12. 「《ジュリスト書評》金祥洙『日米比較民 事訴訟法:当事者行為論をめぐって』商事法務研究会」『ジュリスト』1086117頁 (1996年)

13. 「《学界展望》Robert Axelrod, The Complexity of Cooperation: Agent-Based Models of Competition and Collaboration (Princeton University Press, 1997, 232p.)『国家 学会雑誌』 11256191頁〜194頁 (1999年)

14. 「《著書紹介》法律家のための経験的社会 科学入門:社会調査からDNA鑑定までHans Zeisel & David Kaye, Prove it with Figures: Empirical Methods in Law and Litigation, Springer, 1997, 353p.『アメリカ法 』 1999-2280頁〜285頁 (2000年)

15. 「《書評》加藤新太郎編リーガル・コミュ ニケーション」『ジュリス ト』 124981頁(2003年)

16. 「《論文紹介》契約法の分野での実証的研 究の概観:その可能性と限界──Russell B. Korobkin, "Empirical Scholarship in Contract Law: Possibilities and Pitfalls," 2002 U. Ill. L. Rev. 1033-66 (2002)──」 『アメリカ法』 2003-1166-168頁(2003年)

17. 「《学界展望》Antony W. Dnes & Robert Rowthorn (eds.), The Law and Economics of Marriage & Divorce (Cambridge University Press, 2002, 232p.)『国家 学会雑誌』 11712247頁〜251頁 (2004年)

18. 「《書評》日本法の諸問題に対する法と経 済学の実戦的実践:福井秀夫著『ケースからはじめよう法と経済学──法の隠 れた機能を知る』『自治研究』 843 131頁〜139頁 (2008年)

19. 「《PICK UP 法律実務書》桝田淳二(著)『国際弁護士:アメリカへの逆上陸の軌跡』」『ビジネス法務』Vol. 11, No. 4 (April 2011), p. 117

20. 「[私の本棚]異端の統計学ベイズ」 『JLF News』 58 (2014.10.20) 24頁.

21. 「[この本]『全国版 法律事務所ガイド2014 Vol.2』(商事法務)」 『NBL』 1039 (2014.12.1) 77頁.

22. 「[Book Review]『法的交渉の技法と実践:問題解決の考え方と事件へのアプローチ』(日本弁護士連合会法科大学院センター・ローヤリング研究会・編,民事法研究会,2016年)」 『自由と正義』 68 1 (2017.1.1) 90頁.

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(VII) 座談会  
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1. 「《若手法学者座談会》法学部をいかに学 ぶか: 先輩そして教師としての体験か ら」『新・法学案内 ’86』(月刊・法学教室増刊)28頁〜 49頁(1986年)

2. 「仮差押・仮処分制度の改正と利用者の立 場(1)(6・完)『NBL』 No. 387(1987), pp. 8-15, No. 394 (1988), pp. 36-41, No. 396, pp. 38-44, No. 400, pp. 36-41, No. 410, pp. 42-47, No. 413, pp. 44-501987年〜1988年)

3. 「アメリカにおける民事司法の動向 : 日本の民事訴訟法改正作業との関連におい て」(伊藤眞教授・小島武司教授・ジェ フリー=ハザ−ド教授・始関正光氏・竹下守夫教授・ 柳田 幸三氏との座談会)『ジュリスト』100570頁〜89頁 (1992年)

4. 「昇りゆく人々の対話: 醒 めた人々」(佐藤彰 一教授・樫村志郎教授・高田裕成教授・和 田仁孝教授(他)との座談会) 法生態学研究会(編)『裁判活性論:法律学は対話だ (井上正三ディベート集T)』5頁〜69頁(信山社, 1993年)

5. 「裁判官の判断におけるスジとスワリ」 (加藤新太郎判事・ 田尾桃二弁護士・松村良之教授・岡本浩一助教授との座談会)『判例タイムズ』 89113頁〜 43頁(1995年)[そ の後,田尾桃二・加藤新太郎(共編)『民事事実認定』(判例タイムズ社, 1999年)421頁〜488頁に収録]

6. 「会社法務部:現状と課題」(小島武司教授(司会)・池下裕造氏・小林利治氏・濱野亮 助教授・山岸憲司氏との座談会)『会社法務部:第七次実態調査の分析報告』(『別冊NB L』38号,1996年) 1-33 頁)

7. 「弁護過誤について」(ジェフリィ C.ハザード教授・小島武司教授・川井健教授との座 談研究会)『ジュリスト』1119号, (1997年) 73-93 頁)

8. 「事実認定の客観化と合理化」 (加藤新太郎判事 (司会)・田尾桃二元判事・春日偉知郎教授・三木浩一教授との座談会)『判 例タイムズ』9474頁〜63頁(1997年) [その後,田尾桃二・加藤新太郎(共編)『民事事実認定』 (判例タイムズ社,1999年) 181頁〜334頁に収録 ]

9. 「21世紀はじめの法学教育:米独制度と の比較を踏まえて (1)(木川統一郎教授・小島武司教授・田尾桃 二教授(司会)・田島裕教授・柳田幸男弁護士・吉田欣子教授・大内恒夫氏と の座談会)『法の支配』11475頁〜101頁 (1999年)

10. 「当事者本人から見た和解:実態調査の結 果を踏まえて」 (伊藤眞教授(司会)・塩谷國昭弁護士・菅原郁夫教授・西口元判事・北尾哲 郎弁護士・那須弘平弁護士との座談会)『判例タイムズ』10084頁〜43頁 (1999年)

11. 「会社法務部:グローバル時代の日本型法 務部を展望する」(小島武司教授(司会),大村多聞氏,高中正彦氏,ダニエル・H・ フット教授,牧野純二氏との座談会)『会社法務部:第八次実態調査の分析報告』(『別冊NB L』63号,2001年) 1-40頁)

12. 「シンポジウム・法科大学院の入試のあり 方」日弁連法務研究財団(編)『シンポジウム・法科大学院の入試のあり方: LSATの調査研究をふまえて』(『JLF叢書』 2巻,2001年) 13-91頁)

13. 「弁護士報酬敗訴者負担問題研究討論会: パネルディスカッション」『「弁護士報酬敗訴者負担問題研究討論会」 の記録』日本弁護士連合会弁護士報酬敗訴者負担問題対策本部 20030611

14. 「《パネルディスカッション》 いま,求められる『法曹の質』とは(上)(下)」『NBL』 20081015日号 (891 )56-64 頁, 20081101日号 (892 )49-59

15. 「《座談会》当事者は民事裁判に何を求め るのか?(上)(下):訴訟行動調査と実務との対話 PART T」『判例タ イムズ』 1289 号( 2009 4 15 日号) 5-27 頁, 1290 号( 2009 5 1 日号) 24-45 頁.

16. 「《座談会》民事訴訟における当事者,弁 護士,裁判官(上)(下):訴訟行動調査と実務との対話 PART U」『判例タ イムズ』 1296 号( 2009 7 15 日号) 98-117 頁, 1299 号( 2009 8 15 日号) 61-98 頁.

17. 「《第二東京弁護士会仲裁センター設立20周年記念シンポジウム》弁護士会ADRによる紛争解決の質的向上のために」第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会『二弁仲裁センター20年のあゆみ』 2011 年( 5-48 頁)

18. 「《パネルディスカッション》地域ネットワークとしての法的支援ネットワーク」『司法アクセス学会第5回学術大会報告書:地域ネットワークと司法アクセス」(司法アクセス学会) 2012 年( 65-78 頁)

19. 「『科学としての法律学』の実践:民事訴訟利用者調査の意義」(シンポジウム:求められる民事訴訟とは──民事訴訟利用者調査をもとに考える──)『NBL』 1003 (2013.6.15)26-28 頁.

20. 「《シンポジウム》民事訴訟への隣接諸科学の応用:和解,心証形成,事実認定を契機に」(討論)『民事訴訟雑誌』 63 (2017.3.21)197-242 頁.

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(VIII) その他・雑文  
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1a.1d. 「口頭弁論」,「準 備書面」,「審問」,「訴状」『世界大百科事典』(平凡社)

2. 「裁判のスタ イルと裁判所の威厳」法相雑誌(名古屋大学)『離軽舞人』166頁〜12頁 (1985年)

3. 「対話と共感の裁判 学」『木鐸』 No.37, 1頁〜3頁 (1986年)(加筆修正して著書目録2.に所収)

4. 「《コメント》法の 学際的研究を期待する」木下冨雄・棚瀬孝雄(編)『応用心理学講座5: 法の行動科学』123-128頁 (福村出版,1991年)

5. 「法律家とコンピュー タ?」名古屋大学情 報処理教育センター ECIP Bulletin 『広報』 No.20(199012)3-4頁 (1991年)

6. 「法律家の逸話」 名古屋大学法相雑誌 『離軽舞人』224頁〜 7頁(1991年)

7. 「共同研究手段とし てのコンピュータ通信: ロッグより」 (森際康友教授・松 村良之教授との共著)『創文』1992/7/334, 7頁〜14頁(1992 年)

8. 「《コメンテイター》 ミニ・フォーラム『司法権の独立の「法と経済学」』」『アメリカ法』1993-II

9a9d. 「現代型訴訟: 裁 判所の役割の拡大」,「裁判の機能: 裁判官は法 を創っている!?」,「司法 過程: 不確実性下の社会的意思決定としての法情報の加工」, 「弁護士の職域: 訴訟中心の業務と市民のニーズ」 小島武司(編)『裁 判キ−ワード』(有斐閣,1993年)

10. 「約款規制の現状と 問題点: 解説」『月刊・国民生活』199410月号66-71頁 (1994年)

11. 「コンピュータと法 律相談」『教育用計 算機センター報告』 No. 46, pp. 6-101995年)

12. 「法と経済学 : その意義と教育のあり方」『神奈川新聞』1996629日(土曜日) 朝刊13

13. 『民事手続法辞典 (上)(中)(下)』(分担執筆 )編集代表:宮脇幸彦・林屋礼二(ぎょうせい, 1995年)

14. 契約意識調 査余滴[続(1)]「タイ共同調査雑感」『書斎 の窓』471号44頁(1997年) 471 44(1997)

15. 「ミシガン大 学とその周辺」 (ICCLP Review, vol.1, no.1, pp.15-19, March 1998)

16. 《講演記録》 「法社会学に対する期待と抱負」『法社会学』 50241(1998)

17. 「法の解釈適用と言葉」 『月報・司法書士』 3716-9(20031月号)

18. 「法と経済学の考え方」 『浜千鳥』(横浜判事補会・会報) 13 3-27 (2004 3 月号)

19. 「推薦の言葉」 ロバート・G・ボウン(細野敦訳)『民事訴訟法の法と経 済学』(木鐸社 2004年)3-4

20. 「コメント:大石哲夫『立替金償還制度をめぐって──民事法律扶助の受給資 格と利用者の負担──』」 『判例タイムズ』 118680頁( 2005年)

21. 「コメント:早野貴文『弁護士の責務とプロ・ボノ義務──論争の構図──』」 『判例タイムズ』 1188131頁( 2005年)

22. 「法科大学院と社会調査」 『市場調査』 270号(2006No.34-11頁( 2007年)

23. 「リスクと法」 『書斎の窓』 582号( 2009 3 月号) 2-6 頁( 2009 年)

24. 「法学が心理学に期待するもの」 『心理学ワールド』 47号( 2009 10 15 日号) 26-27 頁( 2009 年)

25. 「《研究室散策》@法と経済学:法論理より現実の調査・分析」 (財)東京大学新聞社(編)『東大は主張する』(東京大学 新聞年鑑 2008-2009 (2009 10 10 日) 141 頁( 2009 年)

26. 「本書を推薦します!」 平田彩子『行政法の実施過程:環境規制の動態と理論』 (木鐸社 2009年)3-4

27. The Dutch-Japanese Law Symposium 2008: One Year Later 「日蘭シンポジウム2008を振り返る」 『日蘭学会通信』 no.3(通算131号) 6-82009

28. "Introduction: Time flies like an arrow!," in Participation: Papers of the Fifth Dutch-Japanese Law Symposium, Tokyo, September 13-15, 2008, Journal of the Japan-Netherlands Institute, Vol. X (2010), pp.7-9.

29. 「法と交渉:弁護士のコアスキルとしての交渉力」 Business Law Journal 30号( 2010 9月号)5頁.

30. 「[コラム]科学はいかなる意味で客観的か?」 『法と科学のハンドブック (ver. 20120816)』((独)科学技術振興機構・社会技術研究開発センター・委託研究プロジェクト「不確実な科学的状況での法的意思決定」)( 2012 8 16日) 21-24頁.

31. 「[コラム]社会科学の女王と自然科学の帝王?」 『法と科学のハンドブック (ver. 20120816)』((独)科学技術振興機構・社会技術研究開発センター・委託研究プロジェクト「不確実な科学的状況での法的意思決定」)( 2012 8 16日) 38-39頁.

32. 「[コラム]何でしょうか,裁判って?」 『法と科学のハンドブック (ver. 20120816)』((独)科学技術振興機構・社会技術研究開発センター・委託研究プロジェクト「不確実な科学的状況での法的意思決定」)( 2012 8 16日) 52頁.

33. 「[コラム]日本人の弁護士イメージ」 『法と科学のハンドブック (ver. 20120816)』((独)科学技術振興機構・社会技術研究開発センター・委託研究プロジェクト「不確実な科学的状況での法的意思決定」)( 2012 8 16日) 56頁.

34. 「[コラム]専門家証人と弁護士」 『法と科学のハンドブック (ver. 20120816)』((独)科学技術振興機構・社会技術研究開発センター・委託研究プロジェクト「不確実な科学的状況での法的意思決定」)( 2012 8 16日) 63-65頁.

35. 「[コラム]タバコ関連訴訟」 『法と科学のハンドブック (ver. 20120816)』((独)科学技術振興機構・社会技術研究開発センター・委託研究プロジェクト「不確実な科学的状況での法的意思決定」)( 2012 8 16日) 80-82頁.

36. 「法と経済学の舞台裏」 新堂幸司(編集代表)『日本法の舞台裏』(商事法務, 2016 10 15日) 423-426頁.

37.「《コラム》映画『All the Way』」 野村美明&江口勇治&小貫篤&齋藤宙治(編著)『話し合いでつくる 中・高 公民の授業:交渉で実現する深い学び』(清水書院,20186月,92頁).

38.「AI時代の紛争処理と法学」 『民事紛争処理研究基金報』34(20196)1頁).

39.「《研究最前線》文理の壁を破って法学のフロンティアを拡げる」 『明治』84(Autumn 2019)32-33頁).

40.「《REPORT 司法書士法改正記念講演会・記念講演》司法書士の社会的使命:問題解決エクスパート」 『月報 司法書士』577(March 2020) 105-107頁).

41.(石田京子教授と共著)「《序章》報告書の公表にあたって」 法曹人口調査二次分析検討会「弁護士ニーズはどこにあるのか?:法曹人口調査データの二次分析」『法と実務』16(August 20, 2020) 4 -10頁).

42.「全体テーマ『AI・脳科学・ベイジアン:壁を破れ,法社会学のフロンティアを拡げよう!』《企画の趣旨》」 『法社会学』87(Mar. 24, 2021), 1−4頁).

43.「推薦のことば」 遠藤直哉『《法動態学講座5》刑事・民事・行政・団体の法規制モデル:法システム解明のミクロ法社会学』信山社,2021525日,iii-vii頁.

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