出 身
1956年岩手県出身，岩手県立盛岡第一高等学校卒，山形大学人文学部経済学科卒
職 歴
第35期司法修習生，名古屋地裁判事補任官後，盛岡地裁，千葉地家裁，仙台地裁気仙沼支部長，裁判所書記官研修所民事主任教官等を経て，1997年３月東京地裁判事で退官
1997年４月から現職
1998年4月，弁護士登録（東京弁護士会：あすか協和法律事務所）
所属学会
法とコンピュータ学会，教育システム情報学会，人工知能学会，日本ソフトウェア科学会，情報文化学会
所属団体・研究会など
サイバー法研究会，日本刑事政策研究会，パーソナルコンピュータユーザ利用技術協会，家族と法研究会
連 絡 先
電子メール 学 内 sumwel_h@kisc.meiji.ac.jp
学 外 sumwel_h@mxc.mesh.ne.jp電話・FAX(研究室) 03-3296-2331
住 所 (研究室) 〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台１−１ 明治大学法学部研究棟
＊ ご意見・ご感想等は，電子メールでお願いします。
事務連絡等は，電子メール，ＦＡＸまたは郵送でお願いします。電話には留守番電話機能がありません。
学 内
明治大学総合情報システム協議会委員
明治大学総合情報システム協議会ＭＩＮＤ運用部会委員
MIND運用部会関連規程WG座長
MIND審査委員会委員長
駿河台Ａ地区情報システム調整委員会技術分科会委員
明治大学の情報システムに関する特別委員会委員
明治大学情報科学センター教育専門部会委員
明治大学情報科学センター研究専門部会委員
学 外
法とコンピュータ学会理事
情報文化学会評議員
私立大学情報教育協会情報倫理教育振興研究委員会委員
講演・研究報告など（公表できるもののみ）
1993/03/15 ｢裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−｣ 日本評論社
1997/09/05 ｢ネットワーク社会の文化と法｣ 日本評論社
1998/01/22 「最新民事訴状・答弁書モデル文例集」（共著：民事訴訟手続研究会編）新日本法規出版
論文など
1987/12/10 「利息計算プログラム制作上注意すべき幾つかの事項」 マイコンサーキュラ12巻12号14頁
1988/01/10 「法定相続分計算プログラム制作上注意すべき幾つかの事項について」 マイコンサーキュラ13巻1号14頁
1988/02/01 「電子機器を介した意思表示とその到達時期」 判例タイムズ652号40頁
1988/02/15 「電子記憶媒体に関する若干の考察(1)」 判例タイムズ653号48頁 （｢裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−｣所収）
1988/03/01 「電子記憶媒体に関する若干の考察(2)」 判例タイムズ654号39頁 （｢裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−｣所収）
1988/03/15 「電子記憶媒体に関する若干の考察(3)」 判例タイムズ655号34頁 （｢裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−｣所収）
1988/04/01 「電子記憶媒体に関する若干の考察(4)」 判例タイムズ657号29頁 （｢裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−｣所収）
1988/04/10 「法律判断プログラム制作上注意すべき幾つかの事項について」 マイコンサーキュラ13巻4号2頁
1988/09/15 「コンピュータ・プログラム関係判例概観(上)」 判例タイムズ670号48頁
1988/10/01 「コンピュータ・プログラム関係判例概観(下)」 判例タイムズ671号19頁
1988/11/10 「アドオン金利差額計算プログラムの考え方」 マイコンサーキュラ13巻11号2号
1989/01/15 「ＰＤＳをめぐる法律問題(上)」 判例タイムズ681号18頁
1989/02/01 「ＰＤＳをめぐる法律問題(下)」 判例タイムズ682号27頁
1989/07/20 「破産とコンピュータ」 法とコンピュータ7号96頁 （｢裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−｣所収）
1989/07/20 「プログラミングの効用」 法曹466号45頁
1990/01/01 「電子技術の進歩と司法の将来(上)」 判例タイムズ711号42頁 （｢裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−｣所収）
1990/01/15 「電子技術の進歩と司法の将来(下)」 判例タイムズ712号20頁 （｢裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−｣所収）
1990/07/10 「ＵＮＩＸと法的トラブルの防止」 マイコンサーキュラ15巻7号2頁 （｢裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−｣所収）
1991/01/01 「これからの民事訴訟と情報機器」 ジュリスト971号162頁 （｢裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−｣所収）
1992/09/10「コンピュータを使うユーザの立場」 bit別冊コンピュータと法律131頁
1993/08/01 「家事調停事件における調停委員会の評議の充実のための方策(1)」 判例タイムズ817号12頁
1993/08/15 「家事調停事件における調停委員会の評議の充実のための方策(2)」 判例タイムズ818号30頁
1993/09/01 「家事調停事件における調停委員会の評議の充実のための方策(3)」 判例タイムズ819号66頁
1993/09/15 「家事調停事件における調停委員会の評議の充実のための方策(4)」 判例タイムズ820号33頁
1995/07/01 「裁判所における情報処理と問題点(1)」 書記官164号43頁
1995/11/01 「裁判所における情報処理と問題点(2)」 書記官165号116頁
1996/02/01 「裁判所における情報処理と問題点(3)」 書記官166号80頁
1996/07/01 「裁判所における情報処理と問題点(4)」 書記官168号45頁
1997/05/01 「２１世紀の裁判所と書記官」 書記官171号18頁
1997/09/01 「使用者が企業秩序維持のために講じた措置によって労働者が損害を被った場合における不法行為の成否及びその要件事実」 判例タイムズ945号378頁
1997/12/17 「ネットワーク社会のルール(1)」 パティオ20号1頁
1998/02/10 「ネットワーク社会のルール(2)」 パティオ21号3頁
1998/02/20 「ネットワーク関連訴訟事件の審理における問題点について」 明治大学法律論叢70巻4号237頁
1998/03/18 「ネットワーク社会のルール(3)」 パティオ22号3頁
1998/04/24 「ネットワーク社会のルール(4)」 パティオ23号3頁
1998/07/07 「ネットワーク社会のルール(5)」 パティオ24号2頁
1998/07/28 「ネットワーク社会のルール(6)」 パティオ25号2頁
1998/07/31 文献案内「いまの生活「電子社会誕生」−日本語ワープロからインターネットまで−」 法とコンピュータ16号53頁
1998/07/31 文献案内「消費者読本 マルチメディア時代を生きる−電子情報とくらし−」 法とコンピュータ16号55頁
1998/09/21 「コンピュータウイルスに感染したディスクを誤って配布してしまった場合，何らかの法的責任を負うことになりますか？」 経済界10月6日号 140頁
1998/09/25 「心筋梗塞の既往歴をもつ高校教師の心筋梗塞による死亡につき公務起因性を認め，公務外認定処分を取消した事例」 判例タイムズ978号304頁
1998/10/14 「ネットワーク社会のルール(7)」 パティオ26号2頁
1998/10/27 「法情報学の枠組み」 明治大学情報科学センター年報第10号（1997年度）1頁
1998/11/28 「ネットワーク社会のルール(8)」 パティオ27号1頁
1998/12/01 「サイバー法研究会の概要」 判例タイムズ984号71頁
1998/12/01 「サイバー法とは何か？」（岡村久道，平野 晋と共著） 判例タイムズ984号72頁
雑誌インタビュー記事など
伊藤 僑 ： 「違法コピー取締り強化の「意外な背景」」 Foresight 1997 No.11 p.100 (新潮社)
「明大教授夏井氏が語るネットワークセキュリティと犯罪」 Security Journal 1997 vol.28 p.2 (マカフィー株式会社)
「在宅ワークの研究者に聞く−パソコンの先は社会につながっている−」 Paso 1998 No.5 p.95 （朝日新聞社）
「ネットワーク社会の法とルール」 F-PaL 1998 vol.483 p.14 （富士通株式会社広報室）
「会社がパソコン利用記録をチェックすることは合法？」 MEN'S CLUB No.451 p.105 （婦人画報社）
「夏井教授の法律サイバー講座その１」 アスキー．ＰＣ 1998 6月号 p.117（株式会社アスキー）
「夏井教授の法律サイバー講座その２」 アスキー．ＰＣ 1998 7月号 p.146（株式会社アスキー）
「夏井教授の法律サイバー講座その３」 アスキー．ＰＣ 1998 8月号 p.119（株式会社アスキー）
「夏井教授の法律サイバー講座その４」 アスキー．ＰＣ 1998 9月号 p.127（株式会社アスキー）
「夏井教授の法律サイバー講座その５」 アスキー．ＰＣ 1998 10月号 p.109（株式会社アスキー）
「夏井教授の法律サイバー講座その６」 アスキー．ＰＣ 1998 11月号 p.105（株式会社アスキー）
「夏井教授の法律サイバー講座その７」 アスキー．ＰＣ 1998 12月号 p.129（株式会社アスキー）
「夏井教授の法律サイバー講座その８」 アスキー．ＰＣ 1999 1月号 p.137（株式会社アスキー）
「夏井教授の法律サイバー講座特別編」 アスキー．ＰＣ 1999 2月号 p.136（株式会社アスキー）
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最終更新日：Dec/26/1998