法律

技術と法律の架橋

法律部門では、「自動運転・法的インフラ研究会」を中心に、自動走行の民事上の責任ならびに社会的受容性に関する研究を行ってきた。2015年度以降、経済産業省の委託をうけて、自動運転社会において想定される事例に基づいた模擬裁判を実演し、多方面より好評を博した。日本機械学会および電子情報技術産業協会からも委託を受け、模擬裁判と模擬仲裁を行った。2018年1月には国土交通省ASV第６期のドライバー異常時対策の検討に法的チームで対応し、緊急退避システムの構築に寄与した。このほか、自動運転の実用化に向けた法整備の課題について、日本学術会議や日本自動車技術会JSAEフォーラム等で多くの講演を行い、世論の形成をも促進してきた。

---

「自動運転」に関する法令やガイドライン

BUSINESS LAWYERSに掲載された柴山弁護士（MIAD客員研究員）による解説

・2019年12月13日
道路運送車両法改正で事業者等に求められる自動運行装置等の保安・整備の概要と影響

・2019年11月7日
自動運転に関わる事業を営むにあたり検討すべき主な法令やガイドライン

・2019年11月7日
道路交通法改正で自動運転車を事業に活用する際の留意点

---