■「2017年台湾観光バス事故における行政・民間・地域住民の災害対応」報告書(2018.02.20)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成25年度～平成29年度）の一環として、海外研究協力者らと共に、海外で発生した自然・人為災害における行政組織・民間組織・地域住民の連携について調査を実施しています。今回は、2017年2月に発生した「2017年台北観光バス交通事故」について、東?大學の左宜恩助教授および、国立曁南際大学の孫同文教授の報告書を公開いたします（無断転載厳禁）。

【2017年台湾観光バス事故における行政・民間・地域住民の災害対応】

■「都道府県地域防災計画の改定状況等に関する調査」調査結果(2017.11.15)

当センターでは、地域防災計画の充実・強化を目的に、2017年2月に47都道府県の地域防災計画担当部署を対象に標記調査を実施し、全都道府県から回答をいただきました。
つきましては、本調査の集計結果を公開いたします。また、第41回（2017年度）地域安全学会研究発表会（秋季）にて、ポスター発表をしましたので、併せて公開します。（無断転載厳禁）

【結果の公開（文書）.pdf】
【都道府県地域防災計画の改定状況等に関する調査結果.pdf】
【（参考）ポスター.pdf】

■2016年度「民間企業（医療施設・福祉施設）における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要（速報版）(2017.06.13)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成25年度～平成29年度）の一環として、医療施設及び福祉施設を対象とした「民間企業（医療施設・福祉施設）における防災・危機管理意識に関する調査」を実施しました。 つきましては、本研究の調査サマリーを公開いたします。

【2016年度「民間企業（医療施設・福祉施設）における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要（速報版）】

■「2016年台湾南部地震における行政・民間・地域住民の災害対応」報告書(2017.02.20)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成25年度～平成29年度）の一環として、海外研究協力者らと共に、海外で発生した自然・人為災害における行政組織・民間組織・地域住民の連携について調査を実施しています。今回は、2016年2月に発生した台湾の高雄市美濃区を震央とした地震について、国立曁南際大学の孫同文教授の報告書を公開いたします（無断転載厳禁）。

【2016年台湾南部地震における行政・民間域住の災害対応】

■2015年度「首都圏在勤女性の防災行動に関する調査」調査結果(2016.06.28)

当センターは、危機管理・コミュニティ持続研究クラスター2015年度事業の一環として、「女性」を対象とした2つの量的調査を実施しました。これまであまり浮き彫りにされてこなかった働く女性の防災ニーズや防災意識、大規模災害時の行動意図について検討を行いました。つきましては、本研究の調査結果の一部を公開いたします（無断転載厳禁）。

【2015年度「首都圏在勤女性の防災行動に関する調査①」.pdf】
【2015年度「首都圏在勤女性の防災行動に関する調査②」.pdf】

■2015年度「民間企業（製造業）における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要（速報版）(2016.01.08)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成25年度～平成29年度）の一環として、製造業を対象とした「民間企業（製造業）における防災・危機管理意識に関する調査」を実施しました。 つきましては、本研究の調査サマリーを公開いたします。

【2015年度「民間企業（製造業）における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要（速報版）】

■「一般住民における感染症及び食品安全に関する危機意識に関する調査」に関する調査結果(2015.11.30)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成25年度～平成29年度）の一環として、一般住民を対象に「感染症及び食品安全に関する危機意識に関する調査」をウェブ上で実施致しました。 つきましては、本研究の調査結果を公開いたします（無断転載厳禁）。

【「一般住民における感染症及び食品安全に関する危機意識に関する調査」．pdf】

■「2014年ウエスト・バージニア州エルク川化学薬品流出事故の災害対応」報告書(2015.08.14)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成25年度～平成29年度）の一環として、海外研究協力者らと共に、海外で発生した自然・人為災害における行政組織・民間組織・地域住民の連携について調査を実施しています。今回は、2014年1月に発生した米国ウエスト・バージニア州エルク川化学薬品流出事故について、ユタ大学政治学部のLina Svedin准教授の報告書を公開いたします（無断転載厳禁）。

【2014年ウエスト・バージニア州エルク川化学薬品流出事故の災害対応】

■「2014年台湾・高雄市ガス爆発事故における行政・民間・地域住民の災害対応」報告書(2015.06.11)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成25年度～平成29年度）の一環として、海外研究協力者らと共に、海外で発生した自然・人為災害における行政組織・民間組織・地域住民の連携について調査を実施しています。今回は、2014年7月に発生した台湾・高雄市のガス爆発事故について、国立曁南国際大学（National Chi Nan University）の孫同文（Milan Sun）教授の報告書を公開いたします（無断転載厳禁）。

【2014年台湾・高雄市ガス爆発事故における行政・民間・地域住民の災害対応】

■2014年度「民間企業（小売・運輸）における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要（速報版）(2015.03.27)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成25年度～平成29年度）の一環として、小売及び運輸事業者を対象とした「民間企業（小売・運輸）における防災・危機管理意識に関する調査」を郵送調査にて実施しました。 つきましては、本研究の調査サマリーを公開いたします。

【2014年度「民間企業（小売・運輸）における防災・危機管理意識に関する調査」調査概要（速報版）】

■「一般住民における感染症及び食品安全に関する危機意識」に関する調査結果（調査サマリー）(2015.03.12)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成25年度～平成29年度）の一環として、一般住民を対象に「感染症及び食品安全に関する危機意識に関する調査」をウェブ上で実施致しました。 つきましては、本研究の調査サマリーを公開いたします。

【「一般住民における感染症及び食品安全に関する危機意識に関する調査」調査概要（速報版）.pdf】

■「防災・危機管理のリーダー的人材の必要条件に関する研究」調査結果（2014.12.22）

当センターでは、文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成25年度～平成29年度）」の一環として、全国の市・特別区（郵送調査）の防災・危機管理担当者、民間組織の防災・危機管理担当者（質問紙調査）、及び一般住民（ウェブ調査）を対象に「防災・危機管理のリーダー的人材の必要条件に関する研究」を実施しました。
つきましては、当調査結果を公表いたします（無断転載厳禁）。

　【<研究報告> 防災・危機管理のリーダー的人材の必要条件に関する研究.pdf】

■「危機管理における行政組織・民間組織・地域住民の連携」に関する実態把握調査　調査結果（2014.06.26）

当センターでは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成25年度～平成29年度）の一環として、全国の市・特別区（郵送調査）、および一般住民（ウェブ調査）を対象に「危機管理における行政・民間・地域住民との連携」に関する実態把握調査を実施しました。
つきましては、当調査結果を公表いたします（無断転載厳禁）。

　【<研究報告> 危機管理における行政組織・民間組織・地域住民の　　　　
連携に関する実態把握調査.pdf】

■「危機管理における行政組織・民間組織・地域住民の連携」及び「危機管理リーダーの人材育成」に関するアンケート調査 調査結果（調査サマリー）(2014.04.10)

当センターは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成25年度～平成29年度）の一環として、全国の市・特別区（郵送調査）、および一般住民（ウェブ調査）を対象に「危機管理における行政・民間・地域住民との連携」および「危機管理におけるリーダー的人材育成の促進要因」アンケート調査を実施致しました。
つきましては、本研究の調査サマリーを公開いたします。

　【「危機管理における行政組織・民間組織・地域住民の連携」及び　　　　
「危機管理リーダーの人材育成」に関するアンケート調査 調査結果.pdf】

■「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」最終成果報告書の公表(2012.7.18)

当センターは、文部科学省「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」（2007～2011年度）※の一環として、「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を進めてまいりました。
つきましては、本研究の最終成果報告書を公開いたします（無断転載は固くお断りいたします）。

※「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 3.広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究，(1) 効果的な行政対応態勢の確立，(b) 地域・生活再建過程の最適化に関する研究，4) 住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を京都大学防災研究所から再委託されたもの

【「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」　最終成果報告書.pdf】

■「防災・危機管理に関するアンケート調査　首長アンケート」ならびに「防災・危機管理施策に関するアンケート調査　担当課アンケート（調査票A）」集計結果の公表(2012.7.18)

当センターでは、行政機関が不測事態の発生に直面した際に備えて、組織のあり方、人事体制の整備、指揮命令系統のあり方などの調査・研究を行なっております。その一環として、2011年10月に、基礎自治体の防災・危機管理体制の現況、及び東日本大震災に対する対応状況を把握することを目的として、全国の特例市、中核市、政令指定都市、特別区（全123市区）を対象に、アンケート調査を実施致しました。
つきましては、単純集計結果を公開いたします（無断転載は固くお断りいたします）。

【「首長アンケート」単純集計結果.pdf】

【「担当課アンケート（調査票A）」単純集計結果.pdf】

■「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2011年度報告書の公表(2012.04.30)

当センターは、文部科学省「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」（2007～2011年度）※の一環として、「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を進めてまいりました。
つきましては、本研究の2011年度成果報告書を公開いたします（無断転載は固くお断りいたします）。 ※「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 3.広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究，(1) 効果的な行政対応態勢の確立，(b) 地域・生活再建過程の最適化に関する研究，4) 住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を京都大学防災研究所から再委託されたもの

【「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2011年度成果報告書.pdf】

■「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2010年度報告書の公表(2011.04.15)

当センターは、文部科学省「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」（2007～2011年度）※の一環として、「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を進めてまいりました。
つきましては、本研究の2010年度成果報告書を公開いたします（無断転載は固くお断りいたします）。 ※「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 3.広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究，(1) 効果的な行政対応態勢の確立，(b) 地域・生活再建過程の最適化に関する研究，4) 住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を京都大学防災研究所から再委託されたもの

【「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2010年度成果報告書.pdf】

■「都市部住民の防災・危機管理意識に関するアンケート調査」集計結果の公表(2011.03.31)

当センターでは、行政機関が不測事態の発生に直面した際に備えて、組織のあり方、人事体制の整備、指揮命令系統のあり方などの調査・研究を行なっております。その一環として、2011年2月に、都市部住民の防災・危機管理に対する意識や備えの状況を把握することを目的として、東京23区及び人口100万人を超える政令都市（11都市：札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市）について、各年代（20代、30代、40代、50代、60代以上の5段階）の男女を対象とし、アンケート調査を実施致しました。
つきましては、単純集計結果を公開いたします（無断転載は固くお断りいたします）。

【都市部住民の防災・危機管理意識に関するアンケート調査結果.pdf】（190KB）

■「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2009年度報告書の公表(2010.04.16)

当センターは、文部科学省「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」（2007～2011年度）※の一環として、「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を進めてまいりました。
つきましては、本研究の2009年度成果報告書を公開いたします（無断転載は固くお断りいたします）。 ※「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 3.広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究，(1) 効果的な行政対応態勢の確立，(b) 地域・生活再建過程の最適化に関する研究，4) 住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を京都大学防災研究所から再委託されたもの

【「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2009年度成果報告書.pdf】

■「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2008年度報告書の公表(2009.04.18)

当センターは、文部科学省「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」（2007～2011年度）※の一環として、「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を進めてまいりました。
つきましては、本研究の2008年度成果報告書を公開いたします（無断転載は固くお断りいたします）。 ※「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 3.広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究，(1) 効果的な行政対応態勢の確立，(b) 地域・生活再建過程の最適化に関する研究，4) 住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を京都大学防災研究所から再委託されたもの

【「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2008年度成果報告書.pdf】

■「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2007年度報告書の公表(2008.04.25)

当センターは、文部科学省「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」（2007～2011年度）※の一環として、「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を進めてまいりました。
つきましては、本研究の2007年度成果報告書を公開いたします（無断転載は固くお断りいたします）。
※「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 3.広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究，(1) 効果的な行政対応態勢の確立，(b) 地域・生活再建過程の最適化に関する研究，4) 住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」を京都大学防災研究所から再委託されたもの

【「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」2007年度成果報告書.pdf】

当センターでは、研究活動の一環として、自治体の職員を対象とした危機管理教育プログラムの開発を進めております（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科、当センターの共催）。2011年度は、東日本大震災の発生を踏まえて、これまで蓄積してきた知見を本学の危機管理体制に反映させることをめざし、「首都直下型地震が発生した際に、大学がどのような対応を行い、本学学生や地域の安全を確保するか」をテーマに、理事、学部長、部長各位の参加の下、本学防災本部の運営についてシミュレーションを行いました。

「組織的な大学院教育改革推進プログラム　危機管理行政の研究・実務を担う人材の育成」が5月13日から16日にかけて実施した、東日本大震災の岩手県における被災地視察及び岩手県沿岸広域振興局でのヒアリング調査に、当センター研究員・研究助手が参加しました。

本調査では、宮古市（田老地区・日立浜町・津軽石）、上閉伊郡大槌町吉里、下閉伊郡山田町、釜石市鈴子町、大船渡市三陸町越喜来、陸前高田市の被災地を視察し、各地の被災状況について実地調査しました。また、岩手県沿岸広域振興局では、岩手県内の被災状況と復旧・復興にむけた振興局の役割についてヒアリングを行いました。

　　　　　　　　　　　

「組織的な大学院教育改革推進プログラム　危機管理行政の研究・実務を担う人材の育成」が3月6日から9日にかけて実施した、台湾政治大学での研究交流および日本の人事院に相当する考試院でのヒアリング調査に、当センター研究員・研究助手が参加しました。
　本調査では、総督府、立法院、教育部等の機関の視察を行った後、台湾政治大学にて、同大学法学部のバーマン教授（Berman, Evan M.）による危機管理行政のレクチャーを受講し、意見交換をおこないました。その後、法学部長室にて、同大学の特色について、バーマン教授、および同大学 職員から解説を受けました。

「組織的な大学院教育改革推進プログラム　危機管理行政の研究・実務を担う人材の育成」が2月14日から17日にかけて実施した、ハワイ島にある火山観測センター並びにオアフ島に設置されている国際津波情報センター、及び太平洋津波警報センターでのヒアリング調査に、当センター研究員・研究助手が参加しました。
　本調査が対象とした3つの機関は共に、理工系のアプローチで火山や津波災害に対する監視や情報収集を行っており、日本の教育・研究機関の関心も、同じく理工系の分野が中心でした。今回の調査では、そうした機関について、予算の状況や地元自治体との関係、ハリケーン・カトリーナなど火山や津波以外の危機事象の発生に伴う組織の環境変化の有無など、政治学や行政学的見地から調査を行う事で、危機管理に関わる機関の組織特性についての実証的な知見を得ることができました。

　　　　　　　　　　　

「組織的な大学院教育改革推進プログラム　危機管理行政の研究・実務を担う人材の育成」が8月29日から9月4日にかけて実施した、中華人民共和国北京市、四川省（成都市、徳陽市）、上海市でのヒアリング及び視察調査に、当センター研究員・研究助手が参加しました。
　北京市では、北京市規画展覧館にて、北京市の都市計画全般を把握したのち、北京減災協会の鄭教授から北京市の第12期5カ年規画における危機管理の取り組み状況について報告を受けました。四川省では、震源地から山を隔てて14kmはなれた山間部の紅白鎮および平野部の都江堰について、幹線道路整備や病院整備などの復興状況を視察するとともに、コミュニティ再建の取り組みについても視察を行いました。最後に、上海市では、高層建築並びに大規模催事における安全管理について、森ビル株式会社の上海環球金融中心（以下、環球という）を対象に、大規模催事については上海万博(日本館及び日本産業館)を対象にそれぞれヒアリングと視察を行いました。

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当センターでは、研究活動の一環として、自治体の職員を対象とした危機管理教育プログラムの開発を進めております（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科、当センターの共催）。2010年度は「富士山の大規模噴火が発生した際に、都内基礎自治体は降灰被害に対してどのような対応を行い、今後の業務のため の対策を立てるか」をテーマに、ガバナンス研究科の院生を対象（政策研究Ⅱ-B 及び　政策研究Ⅷ-Aの受講者）に、東京近郊の基礎自治体における対策本部の運営について、シミュレーションを行いました。

当センターでは、研究活動の一環として、自治体の職員を対象とした危機管理教育プログラムの開発を進めております（明治大学 専門職大学院ガバナンス研究科、当センターの共催）。2009年度は「自治体の帳簿データが火災によって焼失した結果、どのような対応を行うか」をテーマ に、ガバナンス研究科の院生を対象（政策研究Ⅷ-A 及び政策創造研究の受講者）に、東京近郊の基礎自治体における対策本部の運営について、シミュレーションを行いました。

　 ■日　 時： 2009年7月11日（土） 　《事前セミナー》
　　　　　  　　 　 　7月26日（日） 　11：00-17：00　《図上訓練》
　 ■場　 所：明治大学 アカデミーコモン2階
　 ■講　 師：青山やすし（明治大学大学院ガバナンス研究科教授・元東京都副知事）

　　

当センターでは、研究活動の一環として、自治体の職員を対象とした危機管理教育プログラムの開発を進めております（明治大学専門職大学院ガバナンス研究 科、当センターの共催）。2008年度は「東京都内でマグニチュード5.9の地震が起こり、折からの台風による高潮で河川が氾濫した」をテーマに、ガバナ ンス研究科の院生を対象（政策研究Ⅷ-A 及び政策創造研究の受講者）に、東京近郊の基礎自治体における対策本部の運営について、シミュレーションを行いました。

　 ■日　 時： 2008年 7月19日（土）　《事前セミナー》
　　　　　　　　　　　 　　 　 　 8月2日（土）　11：00-17：00　《図上訓練》
　 ■場　 所：明治大学 リバティタワー19階
　 ■講　 師：青山やすし（明治大学大学院ガバナンス研究科教授・元東京都副知事）

　　　

2006年度以降、日本自治体危機管理学会の設立に伴い、当センターにおける各種調査結果は上記学会の研究発表及び同学会誌への掲載を通じて発表しております。2019年6月の学会名称の変更に伴い、24号より『危機管理防災研究』に名称変更しました。
学会誌の詳細につきましては、こちらをご覧ください。

■『危機管理学　社会運営とガバナンスのこれから』出版のお知らせ（2014.3.5）
　中邨章 明治大学名誉教授（当センター上席研究員）・市川宏雄 明治大学専門職大学院長（当センター所長）編著による、『危機管理学　社会運営とガバナンスのこれから』が、第一法規より出版されました。
　本書は、危機管理の理論構築を目指し、危機管理の課題に関する基本的な考え方を考察しています。

	書　　　名 編著者名 編集協力 判　　　型 体　　　裁 価　　　格 出 版 社 発行年月	：　危機管理学　 　　社会運営とガバナンスのこれから ：　中邨　章・市川宏雄 ：　明治大学危機管理研究センター ：　Ａ５ ：　単行本 ：　2,500円＋税 ：　第一法規 ：　2014/2/25

■『危機発生！そのとき地域はどう動く』出版のお知らせ（2008.10.10）
　中邨章 明治大学政治経済学部教授（当センター所長）監修、幸田雅治 総務省消防庁国民保護・防災部長（同研究員）編著による、『講座危機管理行政 第2巻　危機発生！そのとき地域はどう動く』が、第一法規より出版されました。
　本書では、危機発生時、地域再生の最前線に立たされる市町村の役割について、専門家と実務家が危機事例を分析し、「自助」「共助」「公助」の視点からその答えを探ります。

	書　　　名 編著者名 編集協力 判　　　型 体　　　裁 価　　　格 出 版 社 発行年月	：　危機発生！そのとき地域はどう動く ：　中邨　章・市川宏雄 ：　明治大学危機管理研究センター ：　Ａ５ ：　単行本 ：　2,500円＋税 ：　第一法規 ：　2008/9/15