自治労寄付講座
地方自治体や関連する団体および企業は、住民の健康と福祉を守るための基礎的なサービスを提供し、そのサービスは「セーフティネット」の役割をはたしている。これが公共サービスである。公共サービスを担うのは、地方公務員はもちろん、地方自治体関連の公社や事業団、そして、福祉や医療などに関わる民間労働者である。これらの広範な労働者を組織する労働組合の全国連合体が、全日本自治団体労働組合(自治労)である。自治労組合員は約81万人であり、日本でもっとも大きい労働組合連合体の1つである。
この講座は、自治労の寄付による。この講座では、「セーフティネット」としての公共サービスのさまざまな仕事について、その積極的役割を認識してもらい、そこでの労働の意義について考えてもらう。また、公共サービスを取り巻く諸問題についての解決策や地方自治体など公共サービス関連の労働組合の意義・役割について考えてもらう。
この講座は医療、福祉、環境、雇用などの身近な地域の課題や、市町村や地域社会への市民参加について、考えたり、実践するために有益なものである。また、公務員志望の学生については地方自治体の仕事内容や職場を知る良い機会でもある(過去の本講座受講生が、地方公務員として活躍している)。受講を期待する学生は全学部にわたって存在するはずなので、学部間共通科目として開講する。実際、前年度までの開講でも、生田キャンパスの学生を含めて、各学部の学生が受講している。