１．逆コース　言葉の起源；読売新聞の1950年6月の特集

• 経済復興優先　ドッジ・ライン
• 反共政策　レッドパージ、再軍備

1947.　7　 　　ジョージ・ケナン 日本、英国、ライン河川流域地方
　　　　　　　　　　　　　　　＝近代戦遂行可能な潜在的工業力を持つ地域

1948.10　 　 　NSC13/2 対日政策の転換
　　　　　　　 　沖縄・横須賀の軍事基地の保持
　　　　　　　 　公職追放の解除
　　　　　　 　　経済復興を主要な政策目的

1948.12.24　　Ａ級戦犯の釈放

1949.　7. 5　　下山事件
　　　 　7.16　 三鷹事件に関する吉田首相の声明
　　　　　　　　　　　同事件が共産党の陰謀であるかのごとき声明
　　　 　8.17　 松川事件

1950.　5.　3　マッカーサー、共産党非合法化示唆声明
　　　　 6.　6　共産党幹部の公職追放、共産党議席を失う

２．独立講和問題

• 単独講和論　
• 全面講和論　中国、ソ連といった社会主義圏の国々との講和を含めなければ

1949.　9.13　アチソン米国務長官とベヴィン英外相の会談
　　　　　　 　 対日講和促進で合意

1949.12.14　平和独立期成同盟(超党派組織)　独立、中立

1950.　1.15　平和問題談話会｢講和問題についての声明」
　　　　　　　　全面講和、経済自立、中立不可侵、軍事基地反対

　これらの議論で問題なのは、全面か、単独かという争点は政治的、イデオロギー的な観点からくる対立軸を中心としていた。戦争責任における加害の視点において、いずれの国と、どのように講和すべきなのかという視点は、左右両陣営ともに欠如していたといわざるを得ない点である。当時の左翼の言説においても、講和と戦争責任問題との接点は、「悲惨な戦争体験を繰り返さないため」といった被害者意識を主な立脚点としていたのである。

３．日本経済の状況

1948.12.10　経済安定九原則

　インフレ抑制、経費節減、均衡予算、徴税強化、物価統制、
　賃金安定（＝上方硬直）、為替統制等々

ドッジ・ライン　ドッジ：デトロイト銀行頭取、ＧＨＱの経済顧問として来日


1949.　3.　7　ドッジ声明
　　　　　　　竹馬経済論　日本経済＝日本の竹馬；アメリカの援助＋政府の補給金
　　　　　　　歳入超過の超均衡予算、一ドル３６０円の固定為替、貸出締め付け

　　　　→安定恐慌（インフレを強力に抑制、企業資金繰りの悪化）
　　　　　　　　→企業の合理化、行政の整理

　　　　　　　　　　　　　→４０万人の失業者！

　ドッジ・ラインは、労働者、中小企業の犠牲の下にインフレを抑制し、国家財政を安定化させ、結果として大企業への資本集中を容易にさせたものであり、産業の二重構造性を前提とし、さらに下部の上部に対する依存体質を強化させるものであった。

４．思想的、イデオロギー的影響

　レッド・パージに代表される強権手法は左翼戦線に一大打撃となり、朝鮮戦争の勃発と共に、路線をめぐる左翼戦線内での対立をヨリ深刻なものとした。

５．再軍備問題

　6.28　内閣大改造
　7. 4　行政措置の範囲で米軍に協力する事を決定
　7.24　レッド・パージ
　8.10　警察予備隊令公布
　8.16　外務省情報局「朝鮮動乱とわれらの立場」
10.13　追放解除

6.24　社会党「講和問題に対する態度」
7. 5　「朝鮮問題と社会党の態度」
3.21　総評行動考綱領「平和四原則」
　　　　全面講和、中立堅持、軍事基地反対、再軍備反対

　　　　　　右　派　　　左　派　　　浅沼妥協案
　講和条約　　○　　　　　×　　　　　　○
　安保条約　　○　　　　　×　　　　　　×
　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　左派社会党　　右派社会党

8.25　経済同友会「朝鮮事変に対する我等の態度」『経済同友』

9.27　日本経営者団体連合（日経連）、声明「時局に対する経営者の基本的態度」

＊「天佑」としての特需
　広義の特需
　狭義の特需

　＊プレス・コードとレッド・パージ 　

1.15　「講話問題についての平和問題談話会声明」『世界』
5. 3　吉田茂首相、南原繁東大総長を「曲学阿世の徒」と非難