行政整理の進行とともに一方に各種の社会的事件が続発している最近の情勢に対し、吉田首相は一六日午後五時二十分声明を発表

　一、いわゆる社会不安は共産党の宣伝に源を発しており、虚偽とテロがその運動方針である、しかし共産党は少数で、これを監視することは困難でない

　一、過剰人員の整理こそ均衝予算の第一の要件だが、失業対策として退職手当、失業保険制度のほかに大がかりな公共事業、新規企業を計画しているなど、

　政府の所信を明らかにした、これによって政府は初めて共産党を社会不安の扇動者と断定したわけで、今後の反共対策、治安対策、失業対策の具体化が注目される

（出典）『朝日新聞』一九四九年七月一七日