研究業績一覧 | Publications

著書 | Books

• KOSEKI,Takashi "How have the Rokin banks addressed financial needs of workers? A partnership model of trade unions and cooperatives", in: Morris Altman and Akira Kurimoto eds., Exploring Asian-Pacific Co-operatives in Theory and Practice: Resilience and Thriving between the State and the Market, Elsevier, 2025.11.
• 加藤徹生・細田幸恵著、小関隆志監修『外国人住民 金融排除白書―外国人住民を対象とした金融サービスへのアクセスにおける4つの壁』一般財団法人リープ共創基金、2025年7月
• ラジブ・プラバカール著、小関隆志訳『金融包摂とは何か：すべての人々のアクセスをどう保障するか』明石書店、2025年4月
• 小関隆志編著『生活困窮と金融排除 : 生活相談・貸付事業と家計改善の可能性』明石書店 、2020年
• 栗本 昭・小関隆志著, Valerie Breda編『労働金庫：日本において70年にわたり勤労者の金融アクセスを強化することで、包摂的な社会を構築してきた取組み』国際労働機関（ILO）、2019年
• 小関隆志「フランスのフードバンク」「アメリカのフードバンク」「韓国のフードバンク』佐藤順子編著『フードバンク : 世界と日本の困窮者支援と食品ロス対策』明石書店 、2018年
• 小関隆志「アメリカ合衆国におけるマイクロクレジット」「イギリスにおけるマイクロクレジット」佐藤順子編『マイクロクレジットは金融格差を是正できるか』ミネルヴァ書房、2016年
• 小関隆志研究室編『急成長する韓国マイクロファイナンス：歴史的背景と最新情勢〜2014年度調査報告書〜』明治大学日欧社会的企業比較研究センター、2015年
• Koseki, Takashi and Owen Strong, Exploring the Social and Economic Outcomes of Microfinance: A Case Study with West African Refugee Entrepreneurs Served by the Business Center for New Americans, Business Center for New Americans, the United States, 2013.
• 小関隆志「労働NPOの特質―個人加盟ユニオンとの対比・関連において」遠藤公嗣編『個人加盟ユニオンと労働NPO：排除された労働者の権利擁護』ミネルヴァ書房、2012年
• 小関隆志「コミュニティ金融」永山利和編『現代中小企業の新機軸』同友舘、2011年
• 小関隆志『金融によるコミュニティ・エンパワーメント:貧困と社会的排除への挑戦』ミネルヴァ書房、2011年
• 小関隆志「ソーシャル・エンタープライズとソーシャル・ファイナンス」塚本一郎・山岸秀雄編『ソーシャル・エンタープライズ：社 会貢献をビジネスにする』丸善、2008年
• 小関隆志「コミュニティ金融の基盤整備」塚本一郎・柳澤敏勝・山岸秀雄編『イギリス非営利セクターの挑戦』ミネルヴァ書房、 2007年
• 小関隆志「日本における企業とNPO・NGOの協働の動向」原田勝広・塚本一郎編『ボーダレス化するCSR：企業とNPOの境界を超えて」同文舘、2006年
• （共著）建設政策研究所編『｢都市再生｣がまちをこわす：現場からの検証』自治体研究社、2004年

学術論文 | Academic papers

• 小関隆志「在日ムスリムの金融包摂」『空間・社会・地理思想』（大阪公立大学）28号、153-170、2025年
• 小関隆志「身近な公共性を育む：生協による市民活動支援の意義」『生協による市民活動支援の現状と課題――市民活動支援研究会報告書』（生協総研レポート No.103）生協総合研究所、14-29、2025年
• 小関隆志「在留外国人（移民）に対する金融教育の課題」『季刊個人金融』2025年冬号、45-53、2025年
• 小関隆志「外国人労働者・留学生に対する金融排除の現状（2）― 保険・融資分野―」『経営論集』（明治大学）72(2) 、128-163、2025年
• 小関隆志「来日前の労働者への金融教育：インドネシアでの試行をもとに」『消費者教育』44, 33-42、2024年
• 小関隆志「地域経済振興の担い手としての協同組織金融」『協同組合研究』44(1)、17-24、2024年
• 小関隆志「外国人労働者・留学生に対する金融排除の現状：アンケート・インタビュー調査結果をもとに」『経営論集』（明治大学）71(1/2)、13-39、2024年
• 小関隆志「外国籍の人々への貸付の実施状況」『貧困研究』No.31、2023年12月
• 小関隆志「市民活動を支える非営利金融の現状と課題」『生活協同組合研究』555、5-14、2022年
• 小関隆志「DX時代の金融包摂」『季刊個人金融』17(1)、51-59、2022年
• 小関隆志「消費者信用生活協同組合による金融包摂・多重債務者支援の歴史的展開」『明治大学社会科学研究所紀要』60(1)、97-108、2021年
• 小関隆志「外国人（移民）の金融排除・金融包摂に関する予備的考察」『経営論集』（明治大学経営学研究所）68(4)、173-195、2021年
• 佐藤順子、角崎洋平、小関隆志「コロナ禍と貸付による生活困窮者支援」『貧困研究』25、24-38、2020年
• 小関 隆志「世界と日本の金融排除・金融包摂の動向 (特集 生活困窮と金融排除) 」『大原社会問題研究所雑誌』(738) 3-18 2020年4月
• 小関隆志「広がるNPO法人融資」『月刊金融ジャーナル』58(12) 80-83 2017年
• 小関隆志「社会的企業の資金調達分析――日本の事例研究」『明治大学社会科学研究所紀要』55(2) 75-89 2017年
• 小関 隆志「生活困窮者支援とフードバンク活動 : フランスのフードバンクの事例調査をもとに 」『貧困研究』17 100-111 2016年
• 小関 隆志, 馬場 英朗「インパクト評価の概念的整理とSROIの意義『ノンプロフィット・レビュー』16(1) 5-14 2016年
• 小関隆志「マイクロファイナンスによる移民・難民の金融包摂（3）」『季刊個人金融』10（1）、2015年
• Koseki, Takashi "The Risk of Mission Drift of Microfinance: A Case Study of the UK"『経営論集』第62巻3・4号、49-67、2015年
• 小関隆志「マイクロファイナンスによる移民・難民の金融包摂（2）」『季刊個人金融』9（4）、2015年
• 小関隆志「マイクロファイナンスによる移民・難民の金融包摂（1）」『季刊個人金融』9（3）、2014年
• 小関隆志「社会的企業の資金調達：アメリカの事例から」（日本NPO学会ディスカッション・ペーパー　2014-001- J）2014年
• Koseki, Takashi "Technical Assistance for Delinquent Clients"『経営論集』第61巻第3号（明治大学経営学研究所）2014年
• Koseki, Takashi "Nonprofit Marketing through Social Media: A Case Study of a Nonprofit Using Facebook" Meiji Business Review, Volume 61, Issue 4（明治大学経営学研究所）2014年
• 小関隆志「｢公益｣と｢共益｣−労働NPOはなぜ出現したのか」『経営論集』第58巻第2号（明治大学経営学研究所）2011年
• 小関隆志「コミュニティ投資と金融の役割」『季刊個人金融』5（3）、2010年
• 小関隆志「アメリカのコミュニティ開発金融政策とCDFI」『経営論集』第57巻第3号（明治大学経営学研究所）2010年
• 小関隆志「NPO融資における経営支援の役割」『経営論集』第57巻第1・2号（明治大学経営学研究所）2010年
• 小関隆志「中間支援組織に関する調査研究」『非営利・公共経営研究』（調査研究シリーズ第4号）（明治大学非営利・公共経営研究 所）2009年
• 小関隆志「公共マーケティングの現状と課題」『クレジット研究』38号、2007年
• 小関隆志「アメリカ・イギリスのコミュニティ開発金融機関（CDFI）によるマイクロファイナンス」社会政策学会誌第17号『格 差社会への視座』2007年
• 小関隆志「イギリスにおける非営利組織融資システム」『経営論集』第53巻1・2号（明治大学経営学研究所）2005年
• 小関隆志「コミュニティ投資と非営利組織の役割」『経営論集』第52巻3・4号（明治大学経営学研究所）2005年
• 小関隆志、村松加代子、山本篤民「建設不況下における元請・下請関係の変容：下請建設業と建設就業者への影響」社会政策学会編 『雇用関係の変貌』（社会政策学会誌第9号）法律文化社、2003年
• 小関隆志「非営利組織の公共性をどう保障するか」『経営論集』第50巻2号（明治大学経営学研究所）2003年
• 小関隆志「労働者協同組合」『大原社会問題研究所雑誌』500号、2000年
• 小関隆志「労働者自主管理企業における経営と生産」（上）（下）『大原社会問題研究所雑誌』472号、473号　1998年
• 小関隆志「労働組合の研究集会活動にみる労働者教育：日本生協連労働組合の「生協研究会」を事例に」『大原社会問題研究所雑誌』 476号、1998年

その他論文・記事 | Other papers

• 小関隆志「最底辺のポートフォリオ―1日2ドルで暮らすということ」貧困研究会編『貧困研究ブックガイド―日本の貧困を考えるための65冊』明石書店、258-261、2025年12月
• 小関隆志「外国人の増加と金融包摂」金融ジャーナル社編『2026年版金融時事用語集』金融ジャーナル社、120-121、2025年12月
• 小関隆志「在留外国人への金融サービス提供――求められる総合的・体系的な施策」『金融ジャーナル』（第�U特集　外国人との共生）2024年12月号、70-73.
• 小関隆志「増加する外国人と金融包摂」金融ジャーナル社編『2025年版金融時事用語集』金融ジャーナル社、194-195、2024年12月
• 小関隆志「外国人の金融排除・包摂とコロナ禍の影響」『いのちとくらし研究所報』 85号、20-26、2024年
• 小関隆志「新自由主義と金融教育」日本消費者教育学会関東支部40周年記念誌『消費者教育の新しい動向』41-42、2024年6月
• 小関隆志「コミュニティ財団とは何か」日本寄付財団、2024年1月
• 小関隆志「外国人の金融排除・包摂とコロナ禍の影響」『非営利・協同総合研究所いのちとくらし』85、9-15、2024年1月
• 小関隆志「増加する外国人と金融包摂」『金融時事用語集』2024年版、2023年12月
• 小関隆志「労働者・市民に寄り添う労働金庫　福祉金融機関としての将来像」『金融ジャーナル』2023年10月号
• 小関隆志「遅れる在留外国人への金融サービス　待たれるイノベーティブな金融包摂」『金融ジャーナル』2023年7月号
• 小関隆志「連載解題」（連載　協同組織金融と地域振興）『協同組合研究誌にじ』No.684、62-68、2023年6月
• 小関隆志「協同組合のアイデンティティと協同組織金融」（連載協同組合とアイデンティティ）『協同組合研究誌にじ』No.683、65−71、2023年3月
• 小関隆志「外国人労働者の金融包摂と金融教育」『空間・社会・地理思想』26、61-62、2023年3月
• 小関隆志「共生社会の実現に向けて労働金庫に期待すること」『think-R』（全国労働金庫協会）20、1-9、2020年
• 小関隆志「協同組合と金融包摂　座長解題」（特集　日本協同組合学会　第37回春季研究大会）『協同組合研究』38(2)、2018年 　　　　　　　
• 小関隆志「市民セクターを強くする資金調達・経営支援」『地方自治職員研修』609号、2010年
• 小関隆志「コミュニティ投資による集落の活性化」『人と国土』（国土計画協会）第36巻第1号、2010年
• 小関隆志「NPO融資の意義と役割」『月刊信用金庫』第63巻第9号、2009年
• 小関隆志「イギリスのコミュニティ開発金融機関」田中優編『おカネが変われば世界が変わる』コモンズ、2008年
• 小関隆志「社会的責任投資（SRI）と非営利・協同セクターの役割・課題：コミュニティ投資を中心として」『いのちとくらし』 No.9（特定非営利活動法人非営利・協働総合研究所いのちとくらし）2004年
• 小関隆志「学生のニーズに応えるインターンシップに」『日本インターンシップ研究年報』（日本インターンシップ学会）7号、 2004年

学会発表| Presentations

• KOSEKI,Takashi "Mitigating Over-indebtedness: A Case Study of Consumer Cooperative Initiatives", International Year of Cooperatives Osaka Symposium, Kansai University, 2025.10.17.
• KOSEKI,Takashi "Community-Based Baning and Social Innovation: Mechanisms for Financial Cooperatives' Contribution to Local Economies", International Year of Cooperatives Osaka Symposium, Kansai University, 2025.10.16.
• 小関隆志・角崎洋平「在留外国人に対する医療保険の包摂」社会政策学会　第148回大会　2024年5月19日
• 小関隆志「日本におけるソーシャル・ファイナンス市場の資金需要」（山内直人ほか企画パネル「企画パネル1　ソーシャル・ファイナンスと休眠預金活用制度の役割」）日本社会関係学会　第4回研究大会　2024年3月20日
• 小関隆志「外国人労働者の銀行利用の問題」　移住連シンポジウム　2023年11月12日
• 小関隆志「在留外国人へのコロナ特例貸付」　貧困研究会　第16回研究大会　2023年11月5日
• 小関隆志「来日前の労働者への金融教育」　日本消費者教育学会　第43回全国大会　2023年10月8日
• 小関隆志「外国人労働者への金融サービス・金融教育を考える」　JP-MIRAIオンラインセミナー　2023年10月5日
• 小関隆志「地域経済振興の担い手としての協同組織金融」　日本協同組合学会第43回研究大会シンポジウム　2023年9月9日
• 小関隆志「協同組合のアイデンティティと協同組織金融」　生協共済研究会2023年第2回研究会　2023年9月1日
• 小関隆志「アメリカのコミュニティ開発金融」JPBVグローバルリサーチ分科会　2023年8月16日
• Takashi Koseki "Financing social sector in Japan", ARNOVA Asia Conference 2023年7月8日
• 小関隆志「来日前の労働者への金融教育」日本消費者教育学会　関東支部研究発表会　2023年6月4日
• 小関隆志・佐藤順子「母子生活支援施設における、外国にルーツのある母親への家計相談支援」貧困研究会 第15回研究大会 2022年10月30日
• 小関隆志「外国人労働者・留学生に対する金融排除の現状」社会政策学会　第145回大会　2022年10月8日
• 小関隆志, 赤石千衣子, 新宅圭峰, 今田克司, 土屋一歩, 椎野修平「低所得のシングルマザーと若者のファイナンシャル・ヘルスを考える」日本NPO学会 第22回年次大会 2020年11月21日
• 小関隆志, 淺川悦子, 大嶽貴恵, 坪井眞里「NPOのおカネの問題を考える 」社会的企業研究会 第104回研究会 2020年10月5日
• 小関隆志「ファイナンシャルヘルスに関して調査から読み取れること」オンラインフォーラム「シングルマザーと若者のファイナンシャル・ヘルスの実態」 2020年7月27日
• 小関隆志「勤労者にアフォーダブルな金融サービスを提供する銀行ー日本の労働金庫の経験から― 」社会デザイン学会 ファイナンシャル・インクルージョン研究会 2019年7月14日
• 小関隆志「日本に金融排除はあるのか？ ファイナンシャル・ダイアリー調査報告」社会デザイン学会 ファイナンシャル・インクルージョン研究会 2018年12月8日
• 小関隆志, 佐藤順子, 角崎洋平, 野田博也「金融排除の実態調査報告」貧困研究会 第31回定例研究会 2018年11月25日
• 小関隆志, 角崎洋平「低所得世帯の家計分析に基づく金融排除の研究」社会政策学会 第137回大会 2018年9月16日
• 小関隆志「座長解題」（大会シンポジウム「金融包摂と協同組合」座長）日本協同組合学会 春季研究大会 2018年5月12日
• 小関隆志「社会的企業の資金調達分析―日本の事例研究― 」日本NPO学会 第19回年次大会 2017年5月14日
• 小関隆志「政府・NPOパートナーシップはいかにして実現できるか―韓国のフードバンクを事例として―」日本NPO学会 第19回年次大会 2017年5月14日
• 小関隆志、馬場英朗「インパクト評価の概念的整理とSROIの意義」（日本NPO学会発表）同志社大学、2016年3月
• 小関隆志「フランスにおけるフードバンク活動」（貧困研究会研究大会発表）九州大学、2015年12月
• 小関隆志、佐藤順子、上原優子、向田映子「韓国における社会的企業育成とマイクロファイナンス」（日本NPO学会発表）武蔵大 学、2015年3月
• Koseki, Takashi "The Risk of Mission Drift of Microfinance" (Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action学会発表) Hyatt Denver（アメリカ・デンバー市）、2014年11月
• 小関隆志「マイクロファイナンスによる移民・難民の社会的包摂」(社会政策学会発表)中央大学、2014年6月
• Koseki, Takashi "Nonprofit Marketing through Social Media: A Case Study of a Nonprofit Using Facebook" (Association for Nonprofit and Social Economy Research学会発表)ヴィクトリア大学（カナダ・ヴィクトリア市）、2013年6月
• Koseki, Takashi "Technical Assistance for Delinquent Clients"(Urban Affairs Association学会発表)The Fairmont Hotel(アメリカ・サンフランシスコ市)、2013年4月
• 小関隆志「セーフティネット貸付の動向と課題」(社会政策学会発表)早稲田大学、2010年6月
• 小関隆志「アメリカのコミュニティ開発金融機関(CDFI)によるNPO融資と経営支援」(日本NPO学会発表)立命館大学、 2010年3月
• 小関隆志「NPO融資における経営支援の役割」（日本NPO学会発表）名古屋大学、2009年3月
• 小関隆志「日本におけるNPO融資の現状と課題」（日本NPO学会発表）中央大学、2008年3月
• 小関隆志「イギリスのコミュニティ投資：日本への示唆」(日本NPO学会発表)大阪商業大学、2007年3月
• 小関隆志「アメリカ・イギリスのコミュニティ開発金融機関におけるマイクロファイナンス」(社会政策学会発表)立教大学、 2006年6月

講演等| Lectures

• 小関隆志「勤労者・生活者・消費者を取り巻く生活困窮と金融排除」全国労働金庫協会　「消費者教育スキルアップ講座」2025年11月14日
• KOSEKI,Takashi and KIYOYARA,Kumiko "Excessive Debt in the Digital Age: The Impact of Digital Technology on Young Consumers and Emerging Support Strategies", Financial Inclusion Week 2025, 2025.10.6-9.
• 小関隆志「ムスリムの金融包摂について」外国人適正雇用プラットフォーム 第14回定例研究会　2025年7月14日
• 小関隆志「勤労者・生活者・消費者を取り巻く生活困窮と金融排除」全国労働金庫協会　「消費者教育スキルアップ講座」2024年11月13日
• 小関隆志「勤労者・生活者・消費者を取り巻く生活困窮と金融排除」全国労働金庫協会　「消費者教育スキルアップ講座」2023年11月6日
• 小関隆志「来日前の労働者への金融教育」（キーノートスピーチ）外国人適正雇用プラットフォーム　第6回定例研究会　2024年10月21日　オンライン
• 小関隆志「信用生協のあゆみを通して日本の金融包摂の歴史を振り返る」協同組合研究会報告　2022年11月22日
• 小関隆志「勤労者・生活者・消費者を取り巻く生活困窮と金融排除」全国労働金庫協会　「消費者教育スキルアップ講座」2022年11月7日
• 小関隆志「勤労者・生活者・消費者を取り巻く生活困窮と金融排除」全国労働金庫協会　「消費者教育スキルアップ講座」2021年10月14日
• 小関隆志「共生社会の実現に向けたろうきんの役割と期待」沖縄県労働金庫 2019年度役職者全体集会 2019年7月27日
• 田中 夏子, 田口 晶子, 栗本 昭, 小関 隆志, 仁平 章, 中江 公人「持続可能な社会の実現と労働金庫の役割 」ろうきんシンポジウム「持続可能な社会の実現と労働金庫の役割」 2019年3月28日
• 小関隆志「日本における社会的金融の市場と制度」(招待講演)2014韓日社会的金融に関するミニシンポジウム(韓国・ソウル 市)2014年9月
• 小関隆志「日本のソーシャル・ファイナンスの現在」（招待講演）新潟大学共生経済学研究センター国際シンポジウム（新潟 市）2014年1月25日
• 小関隆志"Community Development Finance in Japan"（招待講演）The 4th International Symposium For Planning Campus Asia Project for being elected in 2015（韓国・仁川市）　2013年12月20日
• 小関隆志「地域と社会的金融：アメリカ・イギリス・日本の事例から」（招待講演）仁川大学社会的経済研究センター主催研究セミ ナー（韓国・仁川市）2013年11月2日
• 小関隆志「アメリカの金融包摂におけるマイクロファイナンスの役割」（招待講演）クレジットマネジメント研究会（新宿 区）2013年10月22日

外部研究費の取得実績 | Research grants

1．科学研究費補助金

• 研究期間：2021-2024年度
• 研究課題名：日本に住む外国人に対する金融包摂の方策
• 研究代表者または研究分担者の別：研究代表者
• 研究経費（直接経費）：総額　13,100千円

• 研究期間：2021-2024年度
• 研究課題名：生活困窮者自立支援の実践に見る社会包摂原理の日本的受容に関する学際的探究
• 研究代表者または研究分担者の別：研究分担者（研究代表者：水内俊雄）
• 研究経費（直接経費）：総額　17,160千円

• 研究期間：2018-2022年度
• 研究課題名：社会的連帯経済の「連帯」を紡ぎ出すものは何か―コミュニティ開発の国際比較研究―
• 研究代表者または研究分担者の別：研究分担者（研究代表者：藤井敦史）
• 研究経費（直接経費）：総額　15,730千円

• 研究期間：2016-2018年度
• 研究課題名：金融包摂による生活困窮からの脱却可能性
• 研究代表者または研究分担者の別：研究代表者
• 研究経費（直接経費）：総額　3500千円

• 研究期間：2015-2018年度
• 研究課題名：社会的排除に対する社会的連帯経済の役割に関する日韓比較研究
• 研究代表者または研究分担者の別：研究分担者（研究代表者：柳沢敏勝）
• 研究経費（直接経費）：総額　4420千円

• 研究期間：2015-2017年度
• 研究課題名：生活困窮者支援におけるフードバンク活動の役割
• 研究代表者または研究分担者の別：研究分担者（研究代表者：佐藤順子）
• 研究経費（直接経費）：総額　3380千円

• 研究期間：2011-2014年度
• 研究課題名：先進国におけるマイクロファイナンス機関の持続可能な経営モデル構築
• 研究代表者または研究分担者の別：研究代表者
• 研究経費（直接経費）：総額　5500千円

• 研究期間：2008-2010年度
• 研究課題名：非正規労働者を組織する新型労働組合-個人加盟ユニオンの構造と機能-
• 研究代表者または研究分担者の別：研究分担者
• 研究経費（直接経費）：総額　14000千円

• 研究期間：2007-2009年度
• 研究課題名：NPO融資によるコミュニティ投資の可能性
• 研究代表者または研究分担者の別：研究代表者
• 研究経費（直接経費）：総額　3100千円

2．科学研究費補助金以外の研究費

• 研究期間：2019-2020年度
• 研究課題名：消費者信用生活協同組合による多重債務者支援の歴史的展開
• 研究代表者または研究分担者の別：研究代表者
• 研究経費（直接経費）：総額　400千円

• 研究期間：2014-2015年度
• 研究課題名：社会的企業の資金調達：課題と解決策
• 研究代表者または研究分担者の別：研究代表者
• 研究経費（直接経費）：総額　400千円

• 研究期間：2004-2008年度
• 研究課題名：コミュニティ開発におけるNPO・行政・地域企業・大学の戦略的パートナーシップに関する研究
• 研究代表者または研究分担者の別：研究分担者
• 研究経費：総額1億円