日本学術振興会科研費基盤研究(C）「著作権・商標権侵害に基づく損害賠償額の実証・比較分析：TPP後に向けて」（課題番号19K01431　研究代表者金子敏哉）
2019年度～2024年度(再々延長)）

このページでは、科研費基盤研究(C）「著作権・商標権侵害に基づく損害賠償額の実証・比較分析：TPP後に向けて」（課題番号19K01431　研究代表者金子敏哉）（以下、本科研費）による研究成果として、裁判例における知的財産権侵害による損害賠償額の算定動向についてまとめたデータ・一覧表等を公開します。
　本科研費の成果となる論文の公表等に合わせて更なる公開等を進めていく予定です
　一覧表等の出典を示す際には、このページのURLを記載いただきますようお願いします。
（金子敏哉（明治大学法学部教授））

令和2年～令和5年5月の1項・2項に関する算定事例一覧表（2025年6月25日版）

IPD20250625.zip　（ExcellのワークシートをZIP形式の圧縮ファイルとしたものです）
　本資料は、令和2年から令和5年5月26日まで（検索したのが2023年8月10日のため、それ以降に公表された裁判例は一覧に掲載されていない点に留意）の裁判例で、特許法102条・実用新案法29条・商標法38条・意匠法39条・著作権法114条の各1項・2項に関する算定事例をまとめた一覧表（及び2項の推定覆滅率の一覧）です。　
　2023年8月27日の北海道大学サマーセミナーでの講演の配布資料及び金子敏哉「判例研究 椅子式マッサージ機大合議事件 特許法102条2項の推定覆滅と覆滅分への3項の適用(2項と3項の併用・重畳適用)[知的財産高等裁判所令和4.10.20判決]」Law ＆Technology104号(2024年）に関する研究会(2023年9月1日）での報告時の配布資料としてまとめたものを一部修正したものとなっています。