学術論文等

・野澤千絵「土地の取得・開発「後」に着目した維持管理・終末期問題への対応策の構築に向けて」、機関誌「環境情報科学」52巻４号、2024年1月、
　一般社団法人環境情報科学センター
・野澤千絵・上田聖也・柿沼太貴「最大想定規模の浸水想定区域における土地利用規制別の人口推移と居住誘導に関する研究
　～RRIモデルによる農地の宅地化に伴う貯留機能低下の影響分析を通じて」pp452-459，都市計画報告集21 巻 4 号，日本都市計画学会，2023年4月
・『コロナ禍と住宅過剰社会：住まいが増えているにもかかわらず、「入手困難さ」が増すジレンマ』　　　　　　　　
　　https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00835/
・「デマンド交通導入による鉄道利用の促進効果と課題－都市構造の差異に着目して－」,Annual Review No.24,pp12-16,一般社団法人 研友社,2022年５月
・Chie Nozawa，"Land and Homes and the Japanese: The issue of vacant houses and land with unknown owners today —What progress with preparations for closing houses? "－Japan Foreign PolicyForum，2022年1月掲載, Ministry of Foreign Affairs of Japan
・「空き家・所有者不明土地問題の現在 住まいの終活をいかに進めるか」 (特集 土地と家と日本人),中央公論 135(12), pp66-73,　 2021-12
・「空き家問題から見た新たな住生活基本計画」 (特集 新たな住生活基本計画),機関誌 住宅 70(11), 33-37, 2021-11
・「新たな都市政策ツール「隔地貢献」」不動産協協会広報誌FORE,121号.,pp8-9,一般社団法人不動産協会,2021年８月
・「「命を守る」土地利用コントロールの実装を」、pp26-28、ガバナンス７月号、ぎょうせい、2021年7月１日
・「住宅過剰社会と住宅・都市機能の立地誘導方策」，pp16-22，都市住宅学Vol.113，2021，公益社団法人都市住宅学会、2021年５月
・「都市計画分野における隔地貢献の可能性と課題」、土地総合研究第29巻第１号、pp20-24,土地総合研究所、2021年3月
・元吉裕樹・野澤千絵「高経年計画的住宅団地の区画と土地利用の変化実態と今後の土地活用の可能性　各区画と前面道路・隣地との高低差に着目して」、都市計画報告集 No.19、224-231、2020年11月、日本都市計画学会
・野澤千絵「災害の頻発・激甚化時代に向けた土地利用規制と住宅政策」、建築雑誌9月号、pp20-21、日本建築学会、2020年9月
・野澤千絵「売却可能性が低い空き家を活かすための5つの原則―1ユーロで空き家を売るシチリア島ガンジ村からの示唆」，東京財団政策研究所「所有者不明土地問題を考える」ウェブサイト，2020年2月
　https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3338
・野澤千絵・饗庭伸・讃岐亮・中西正彦・望月春香「立地適正化計画の策定を機にした自治体による立地誘導施策の取り組み実態と課題-立地適正化計画制度創設後の初動期の取り組みに関するアンケート調査の分析」，日本都市計画学会学術研究論文集・No.54-3，pp840-847，日本都市計画学会．2019年10月
・野澤千絵「立地適正化計画策定を機にした市町村による居住誘導区域外に対する支援策の導入状況と課題」，日本建築学会大会ＰＤ資料集，日本建築学会都市地域構造再編小委員会，2019年9月
・野澤千絵「人口減少・超高齢社会における広域的成長管理の実現に向けて」，月刊「地方自治」9月号巻頭論文，pp2-11，ぎょうせい，2019年9月
・野澤千絵「立地適正化計画の策定を機にした市街化調整区域における規制緩和条例の方向性～「コンパクト・プラス・ネットワーク」型の開発許可制度の構築に向けて」，土地総合研究第27巻第2号，pp36-41，2019年5月
・野澤千絵「所有者不明「空き家」，2019年1月，東京財団政策研究所ウェブサイト「所有者不明土地問題」https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=2987・髙田晃希・野澤千絵「基礎自治体による空き家実態調査と所有者不明空き家に対する全国的な取り組み実態と課題」，日本建築学会計画系論文集，第83巻第751号，2018年9月，日本建築学会
・國廣優輝・野澤千絵「景観計画に基づく屋外・屋内広告物の規制・誘導に関する運用実態と課題全国の景観行政団体に対するアンケート調査から」，日本建築学会技術報告集第24巻第57 号，pp825-828，2018 年6月，日本建築学会
・Chie Nozawa，"Distortions in a Society with Excessive Residential Supply Created by the Industry, Government and Private Sector",Discuss Japan－Japan Foreign PolicyForum　No.41，2017年9月11日掲載, Ministry of Foreign Affairs of Japan
　http://www.japanpolicyforum.jp/archives/society/pt20170911100134.html
・野澤千絵「人口減少時代の自治体土地政策～都市のスポンジ化を防ぐ鍵は自治体の都市政策」，月刊ガバナンス220号，pp20-22，2017年8月，㈱ぎょうせい
・野澤千絵・饗庭伸・中西正彦・讃岐亮「各市町村の立地適正化計画はどのように評価すればよいのか～立地適正化計画策定後の評価に関するジレンマ」，都市計画327号，pp78-81, 2017年7月，日本都市計画学会
・野澤千絵「都市機能誘導区域の設定に向けた医療施設の移転・新設における適正立地のあり方と立地誘導手法に関する研究」，Urban Study Vol.64，pp21-35，2017年6月，一般財団法人民間都市開発機構
・野澤千絵「産官民がつくり出した住宅過剰社会の歪み」、特集「空き家が東京を蝕む」，pp100-107，中央公論2017年4月号，中央公論新社
・野澤千絵「大量相続時代　戸建て空き家予備軍720万戸～住宅過剰社会からの転換を」「空き家予備軍ランキング」，pp30-33，エコノミスト2017年4月4日特大号，毎日新聞出版
・三上悟史・野澤千絵「超高層マンション建設を伴う市街地再開発事業による公共貢献の実態と課題」，日本都市計画学会都市計画報告集，NO.15，pp142～147，2016年12月，日本都市計画学会
・野澤千絵「店舗利用が進行する伝統的建造物群保存地区の建築規制緩和条例の効果と課題～防火規制の代替措置に着目して～」，pp1～4，2016年12月，LIXIL住生活財団研究助成報告書
・洲永力・野澤千絵「200 床以上の病院の移転における立地ニーズと敷地選定プロセスの実態と課題 -改正まちづくり三法前後に移転した病院を対象に」，日本都市計画学会学術研究論文集，NO.51-3，pp755～761，2016年10月，日本都市計画学会
・野澤千絵「都市計画から見た住生活基本計画への期待と課題」機関誌「住宅」，pp22-27，2016年9月号，一般社団法人日本住宅協会
・饗庭伸・野澤千絵・中西正彦・讃岐亮「立地適正化計画に注目した都市のたたみ方の手法」，pp1-70，2016年3月，一般財団法人第一生命財団研究助成報告書
・野澤千絵「都市と人間性－建築過剰都市の行方」，pp18-21，學鎧Vol.112 No.4，丸善出版，2015年12月
・野澤千絵「市街化調整区域における産業系3412条例に基づく区域指定の運用実態と課題- 埼玉県と愛知県を対象に」，日本都市計画学会学術研究論文集，NO.48-3，pp100～105，2013年10月，日本都市計画学会
・野澤千絵「アーバンフリンジにおける開発許可制度の課題と展望―市街化調整区域における立地基準を中心に」，都市計画303号，pp 48-53, 2013年6月，日本都市計画学会
・野澤千絵「地域主権改革後の市街化調整区域における地区計画の運用実態と課題」，調査研究報告書， 2013年6月，pp1-71,第一生命財団（旧：都市のしくみとくらし研究所）
・野澤千絵「市街化調整区域における開発許可条例に基づく区域指定の廃止要因に関する研究‐都市計画法第34条11号の区域指定を廃止した川越市と堺市を対象に」，日本都市計画学会学術研究論文集，NO.47-3， pp181～186，2012年10月，日本都市計画学会
・野澤千絵「市民提案・市民主体による身近な生活環境整備の効果と課題－ヨコハマ市民まち普請事業を例に」，日本建築学会計画系論文集，第75巻 第655号，pp2191-2196，2010年9 月，日本建築学会
・野澤千絵・堀典裕「独自の開発基準を定めたまちづくり条例による宅地開発誘導の効果と課題」，日本都市計画学会学術研究論文集，NO.43-3，pp373-378，2008年10月，日本都市計画学会【査読あり】
・野澤千絵・米野史健「都道府県の権限委譲」，新都市61巻1号，pp95－103，2007年1月，財団法人都市計画協会
・饗庭伸・内海麻利・桑田仁・野澤千絵・真鍋陸太郎・米野史健「都市計画・まちづくり分野における構造改革特区制度の実態分析」，日本都市計画学会学術研究論文集，NO.42-3，PP331-336，2007年10月，日本都市計画学会
・野澤千絵「特区を利用した舞台芸術拠点づくり～舞台芸術特区ＴＯＧＡ」，新都市60巻11号，pp90-96，2006年11月，財団法人都市計画協会・米野史健・野澤千絵「特区提案の実態を短冊から読む」，新都市60巻9号，pp124-131，2006年9月，財団法人都市計画協会
・野澤千絵「まちづくり学習に対する取り組み実態と課題」，区画整理2月号，pp16-21，2006年2月，（社）街づくり区画整理協会
・野澤千絵，「市民のためのまちづくり学習の効果と課題に関する研究－全国人口1万人以上の自治体主催のまちづくりリーダー・コーディネーター養成講座を対象に－」，日本都市計画学会学術研究論文集NO.40 -3，pp559-564，2005年10月，日本都市計画学会
・野澤千絵「市民参加のまちづくりのための条件整備の実態と課題?全国100市の都市計画マスタープラン策定プロセスに着目して?」，区画整理47巻10号，pp12-18，2004年10月，（社）街づくり区画整理協会
・野澤千絵・小泉秀樹・大方潤一郎「まちづくり協定に基づく計画協議の実効性と課題 - 神戸市深江地区を対象に」，日本都市計画学会学術研究論文集NO.38，pp115-120，2003年10月，日本都市計画学会
・大方潤一郎・野澤千絵・小泉秀樹・真鍋陸太郎「震災復興における共同化・協調化による住宅再建に関する研究一住環境改善に対する効果に着目して」，住宅総合研究財団年報NO.27,pp171-182， 2002年3月，住宅総合研究財団
・野澤千絵「震災復興計画の策定プロセスに関する国際比較研究-阪神淡路大震災と台湾大地震を対象に－」松下国際財団2000年度（後期）研究助成報告書，pp74-75，2002年，財団法人松下国際財団
・野澤千絵・小泉秀樹・大方潤一郎，「建ぺい率緩和を併用した街並み誘導型地区計画の適用効果と課題?神戸市野田北部地区を対象に?」，日本都市計画学会学術研究論文集，NO.36, pp511-516，2001年10月，日本都市計画学会
・H.WANG, C.NOZAWA, H.KOIZUMI and J.OKATA，"Research on the Process of Making Post-Disaster Recovery Plan after Taiwan Chi-Chi Earthquake - Based on how professional planners play the role during making recover plans -"，2001年5月，Seattle，North American Taiwan Studies Association
・野澤千絵・小泉秀樹・大方潤一郎，「震災復興における共同建替の実態と地区環境の変化に関する研究　一神戸市灰色・白地地域を対象として」，日本都市計画学会学術研究論文集，NO.35, pp409-414，2000年10月，日本都市計画学会
・市古太郎・福留邦洋・林泰義・村尾修・野澤千絵・照本清峰・王雪文「台湾大地震における被災地復興の実態と課題」，都市計画VOL.49, pp83-89，2000年8月，日本都市計画学会
・野澤千絵・小浦久子・鳴海邦碩，「被災地の住宅の個別再建による街区内細街路の変化に関する研究?芦屋市における阪神・淡路大震災被災市街地を事例に」，日本都市計画学会学術研究論文集NO.33, pp847-852，1998年10月，日本都市計画学会

 

外部資金等

・研友社「デマンド交通導入による鉄道利用の促進効果と課題－都市構造の差異に着目して 」2021年10月～2022年3月、代表者（寄付金）
・公益財団法人　大林財団「都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画策定後の運用実態と立地誘導支援策に関する研究」，2018年度，代表者
・一般財団法人　民間都市開発推進機構都市再生研究助成「都市機能誘導区域の設定に向けた医療施設の移転・新設における適正立地のあり方と立地誘導手法に関する研究」，2015～2016年度，代表者
・LIXIL住生活財団研究助成「店舗利用が進行する伝統的建造物群保存地区の建築規制緩和条例の効果と課題～防火規制の代替措置に着目して～」，2015年度，代表者
・一般財団法人　第一生命財団研究助成（委託）「立地適正化計画に注目した都市のたたみ方の手法」，2015～2016年度，饗庭伸・野澤千絵・中西正彦・讃岐亮
・一般財団法人　都市のしくみとくらし研究所（現在、第一生命財団）研究助成，“地域主権改革後の市街化調整区域における地区計画の運用実態と課題“，2012年度，代表者
・科学研究費補助金若手研究（Ｂ），“市民参加の促進・充実に向けた市民のためのまちづくり学習プログラムに関する研究”，2004～2005年度、代表者
・旭硝子財団自然科学系研究助成，「人口減少社会における大規模敷地の土地利用転換方策に関する研究」，2003～2004年度，代表者
・住宅総合研究財団，「地域合意を踏まえたマンション開発の実現手法に関する研究」，2003～2004年度，代表者
・松下国際財団，“震災復興計画の策定プロセスに関する国際比較研究〜阪神淡路大震災と台湾大震災を対象に〜”，2001年度，代表者

 

 

学位論文等

修士論文：「被災市街地復興の課題と目指すべき街区住環境に関する研究～大震災復興下の芦屋市の建物再建状況調査に基づいて～」（大阪大学）
博士論文：「阪神・淡路大震災の復興過程における住宅再建支援施策の効果と居住環境整備上の課題」（東京大学）