ｂｙ 夏井高人
（社内セミナーなど公表できないものを除く：予定）
2004/01/28-02/04
講演等のためスウェーデン（ストックホルム）及びフランス（パリ）に渡航
2004/02/12-02/20
調査及び会議出席のためカナダ（モントリオール）及びアメリカ合衆国（ワシントンDC）に渡航
2004/02/26
個人情報保護法セミナーで講演 「個人情報保護法と企業リスク」
主催：損保ジャパンリスクマネジメント
場所：損保ジャパン本社ビル2004/03/11-2004/03/17
調査及び会議出席のため渡米（サンフランシスコ）
2004/03/24
ILPF東京会議における講演 「Spyware Legislation」
主催：ILPF
場所：富士通汐留本社ビル2004/04/07
個人情報保護法セミナーで講演 「個人情報保護法と企業リスク」（第２回）
主催：損保ジャパンリスクマネジメント
場所：損保ジャパン本社ビル2004/04/14
近未来映像情報フォーラムにおける講演 「ネットワーク社会とセキュリティ」
主催：シードプランニング
場所：都内2005/05/19
日米構造協議の会議（個人情報保護ガイドライン関連）に出席
場所：都内
2004/05/21
平成16年度教養セミナーにおける講演
主催：山形大学
場所：山形大学2004/06/28
個人情報保護セミナーで講演 「個人情報保護法と企業リスク」（第３回）
主催：損保ジャパンリスクマネジメント
場所：損保ジャパン大阪支店ビル2004/06/30
第３回インターネットガバナンス研究会における講演 「法律問題としてのスパム問題」
主催：日経デジタルコア
場所：日経新聞社本社ビル2004/09/13-2004/09/17
杭州商工大学（旧・杭州商学院）で講義をするために中国に渡航
2004/10/02-2004/10/05
プライバシー保護に関する国際会議に参加するため渡航（オタワ）
2004/10/13
セキュリティセミナーで講演予定 「情報セキュリティ対策−総合的な対応の必要性−」
主催：NTTコミュニケーションズ
場所：帝国ホテル2004/10/20-2004/10/24
CLEクレジット付与セミナーに講師として参加するためオーストラリアに渡航（サンシャインコースト）
2004/10/27/-2004/10/31
会議出席のため渡米予定（サンフランシスコ）
2004/11/05
電子情報通信学会DE研セミナーで講演 「電子データと個人情報保護上の問題」
場所：東工大
主催：電子情報通信学会2004/11/06
情報ネットワーク法学会総会及び研究大会
場所：慶応大学
主催：情報ネットワーク法学会2004/11/13
法とコンピュータ学会総会及び研究会でパネルディスカッション「手続的正義」の司会担当
場所：情報セキュリティ大学（横浜）
主催：法とコンピュータ学会2004/11/17
セキュリティと個人情報保護セミナーで講演
場所：東京国際フォーラム
主催：有限会社タウルス2004/11/28
講演 「未来のプログラミング」
主催：日本語プログラミングコンテスト実行委員会
場所：明治大学2004/12/10
シンポジウム「ネット社会と若者文化」参加
主催：サイバーリテラシー研究所
場所：明治大学2004/02/03
講演 「個人情報保護法」
主催：高知市商工会議所
場所：高知市2004/02/04
セミナー 「個人情報保護法」
場所：和光市
2004/02/08
セミナー 「個人情報保護法」
場所：和光市
2005/03/03
IC CARD WORLD のセミナー「ICタグのセキュリティとプライバシーを議論する」に講師・討議者として出席
主催：日本経済新聞社
場所：東京国際展示場［東京ビッグサイト］ 東ホール2005/03/07
個人情報保護セミナーで講演 「個人情報保護法と企業リスク」（第４回）
主催：損保ジャパンリスクマネジメント
場所：損保ジャパン大阪支店ビル2005/05/12
講演 「ユビキタス情報社会のセキュリティ確保と法的保護」
主催：NEC
場所：二子玉川2005/08/24
主催 キャンパスシステム研究会
場所 長野市2005/10/28
講演 「企業の社会的責任−サイバー法の観点から」
主催 NEC
場所 東京都内2006/02/23-2006/02/27
会議出席等のためニューヨークに出張
（過去の講演・研究報告など）
1997年分 1998年分 1999年分 2000年分 2001年分 2002年分 2003年分
1993/03/15 『裁判実務とコンピュータ−法と技術の調和をめざして−』 日本評論社1997/09/05 『ネットワーク社会の文化と法』 日本評論社
1998/01/22 『最新民事訴状・答弁書モデル文例集』（共著：民事訴訟手続研究会編） 新日本法規出版
1999/04/21 『法律業務のための パソコン徹底活用Book』（共著：藤田康幸編著） 株式会社トール
2000/07/01 『インターネット訴訟2000』（共著：岡村久道編著） ソフトバンクパブリッシング
2001/04/16 『労働関係訴訟法Ｉ（新・裁判実務体系16）』（共著：林 豊・山川隆一編） 青林書院
2001/08/01 『電子文書証明−eドキュメントの原本性確保』（共著：ＮＴＴデータ経営研究所編） ＮＴＴ出版
2001/10/02 『Ｑ＆Ａインターネットの法務と税務』（夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編） 新日本法規出版
2001/11/20 SHIP Project Review 2001 (edited by Takato NATSUI, Maruzen)
2001/12/02 『電子署名法−電子文書の認証と運用のしくみ』 リックテレコム
2002/10/17 『ビジネス方法の特許化・設計・戦略大系−ビジネス方法特許ハンドブック』（片方善治・岡村久道・夏井高人監修） フジテクノシステム
2003/03/24 SHIP Project Review 2002 (edited by Takato NATSUI)
2003/03/24 『リーガルリサーチ』（指宿信・井田良・夏井高人・山野目章夫監修） 日本評論社
2003/05/01 Techno-Legal Aspects of Information Society and New Economy（共著・Mendez-Vilasほか編） FORMATEX
2003/05/31 SHIP Project Review 2003-a (edited by Takato NATSUI)
2004/04/05 『ITセキュリティソリューション大系 上巻』（共著・片方善治編） フジテクノシステム
2004/09/29 『新・情報セキュリティ対策ガイドブック』（共著・監修・NTTコミュニケーションズ発行） NTT出版
2004/12/25 『情報倫理』（共著・村田潔編） 有斐閣
2005/03/17 『事例に即答！個人情報保護法（別冊宝島1128）』（監修） 宝島社
2005/07/08 『RFID: Applications, Security, And Privacy』（Simson Garfinkle, Beth Rosenberg 編集：分担執筆） Addison-Wesley Pub
2005/09/23 『CISSP認定試験 公式ガイドブック』（笠原久嗣，大河内日智秀，福島聡監訳：第10章監修） NTT出版
2005/09/** 『Comparative Law Yearbook of International Business vol. 27, 2005』（Center of International Legal Studies 編：分担執筆） Kluwer Law International
2005/??/?? 『サイバー法入門』 リックテレコム
2005/??/?? 『法情報学読本』 日本評論社
2005/??/?? 『ネット犯罪法』 リックテレコム
2005/??/?? 『個人情報保護法』（共著） リックテレコム
2002/04/18 「欧州評議会サイバー犯罪条約と我が国の対応について」 経済産業省サイバー刑事法研究委員会
2002/05/20 「情報サービス産業白書2002」 社団法人情報サービス産業協会
2003/03/24 「SHIPプロジェクト第5回共同シンポジウム講演要旨集」 明治大学学術 フロンティア推進事業SHIPプロジェクト
2004/03/31 「平成14年度日本自転車振興会補助事業・デジタルコンテンツをめぐる法的課題に関する調査研究・コンテンツ保護技術とその法的評価」 財団法人デジタルコンテンツ協会
2004/05/27 「情報サービス産業白書2004」 社団法人情報サービス産業協会
2004/09/06 「第１分科会中間報告」 IT戦略本部・情報セキュリティ基本問題委員会第１分科会
2004/11/16 「セキュリティ基本問題委員会第１次提言」 IT戦略本部・情報セキュリティ基本問題委員会
2005/11/17 「電子商取引等に関する準則（改定案）」 産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会
1987年-2001年分
論文など ＜和文論文・論説等＞
2003/02/15 「サイバー犯罪条約（2001年11月23日）によるコンピュータ犯罪法及びインターネット犯罪法の国際調和」（クリスティアン・シュワルツネッガー著：夏井高人・笠原毅彦訳） 判例タイムズ1108号78頁
2003/04/30 「法情報の基本構造と法的論点」 山形大学法政論叢27号1頁
2003/05/01 「ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問と企業への影響」 NBL 760号4頁
2003/05/01 「EU電子商取引指令と加盟各国の法制化の動向」 法律のひろば 2003年5月号61頁
2003/06/21 「個人情報保護法は何をもたらすか」 ビジネス法務 2003年8月号1頁
2003/06/21 「世界の法情報学はいま２：Informatics and the Foundation of Legal Reasoning」 法律時報 2003年7月号141頁
2003/07/21 「対談：個人情報保護法の意義と限界」 ビジネス法務 2003年9月号22頁
2003/07/31 「総括：インターネットの利用と規制・パネルディスカッション」 法とコンピュータ21号101頁
2003/07/31 「文献案内：ISMS認証基準と適合性評価の解説」 法とコンピュータ21号151頁
2003/08/11 「国際的サイバー犯罪にわが国はどう対応すべきか」 Cyber Security Management 2003年8月号１6頁
2003/09/15 「スパムメールによる損害賠償についての一考察」 判例タイムズ1124号102頁
2003/09/25 「IT社会における個人情報保護」 国民生活2003年10月号10頁
2003/11/11 「RFIDによるトラッキングと法律問題」 Cyber Security Management 2003年11月号１4頁
2003/12/01 「個人情報保護法第50条（適用除外）に関する要件事実論的検討」 判例タイムズ1131号68頁
2004/07/06 「トレーサビリティシステムと個人情報保護上の問題点」 情報ネットワーク・ローレビュー 第3巻113頁
2004/07/06 「翻訳：RFIDとプライバシー問題」（アレックス・アラン） 情報ネットワーク・ローレビュー 第3巻139頁
2004/11/01 「情報倫理否定論」 明治大学情報科学センター年報 2003年度（16号） 79頁
2005/02/11 「デジタル情報化されない権利」 Cyber Security Management vol.6 no.64 p.24
2005/06/01 「個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務(1) 日本国法制における個人情報の保護」 判例地方自治 No.264 p.113
2005/07/01 「個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務(2) 個人情報保護法に定める基本原則と地方自治体の責務」 判例地方自治 No.265 p.115
2005/08/01 「個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務(3) 個人情報保護条例」 判例地方自治 No.266
2005/09/01 「個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務(4) 情報公開条例と個人情報保護審査会」 判例地方自治 No.267 p.113
2005/10/01 「個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務(5) 個人情報保護条例における論点１−守秘義務」 判例地方自治 No.268 p.114
2005/11/01 「個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務(6) 個人情報保護条例における論点２−個人データファイルの管理」 判例地方自治 No.269 p.115
2005/12/01 「個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務(7) 個人情報保護条例における論点３−委託業者等における個人情報の保護」 判例地方自治 No.270
2006/01/01 「個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務(8) 個人情報保護条例における論点４−住民基本台帳データの閲覧と規制」 判例地方自治 No.271
2005/02/01 「個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務(9) 個人情報保護条例における論点５−罰則とその運用」 判例地方自治 No.272
2005/03/01 「個人情報保護法の完全施行と地方自治体の責務(10) 個人情報保護条例における論点６−法の競合適用問題」 判例地方自治 No.273
＜英文論文・論説等＞
Recent Cybercrime Legislation in Japan, Meiji Law Journal (Mar 2003)
SHIP Project Review 2003-a (Jun 2003)
The SHIP Project: Research Results and Future Prospects (Jun 2003)
Cybercrime in Japan: Recent Cases, Legislations, Problems and Perspectives (Jul 2003) at NetSafe II Conference, Auckland, New Zealand
Smart ID and Privacy in Japan (Sep 2003) at Baker & McKenzie Security Conference, Sydney, Australia
Online Witness - How to Prevent Fake Evidence (Nov 2003) at CILS conference, Salzburg, Austlia
Traceability System using RFID and Legal Issues (Jan 2004) at WHOLES conference, Stockholm, Sweden
Current Legal Issues in Information Society, Meiji Law Journal (Mar 2004)
Cyberlaw - A Speech at Hang Zhou , Hang Zhou, China, (Sep 2004)
Winny Case (Oct 2004) at CILS Conference, Sunshine Coast, Queensland, Australia
1987年-2002年分
＜雑誌等＞
「現状の法律では裁ききれないサイバー犯罪用の法整備が必要」 日経ネットナビ 2002年2月号23頁（日経BP社）
「再発防止には約束を破った企業を厳しく非難すべし」 日経ネットナビ 2002年8月号17頁（日経BP社）
「「２ちゃんねる」管理者に下された損害賠償命令の”不思議”」 日経バイト 2002年8月号23頁（日経BP社）
「インターネット法律相談所」 日経ネットナビ 2002年12月号186頁（日経BP社）
「インターネットバンキング：危険な落とし穴」 サンデー毎日 2003年4月6日号175頁
「有害プログラムへの対応を討議−日本セキュリティ・マネジメント学会（JSSM）学術講演会」 Cyber Security Management vol.5 No.51 (2004-1) p.94
「情報の総量規制をして重要データを少なくせよ」 月刊セキュリティ研究2004年5月号18頁
＜ネットマガジン等＞
「通信傍受法の改正も？ サイバー犯罪条約批准の課題」 Mainichi Interactive 2002年1月30日付（毎日新聞社）「ネットワークウイルス その全容と対策A to Z」 日経 Biz Tech Special 2002年2月4日付（日経BP社）
「サイバー法に関する知識がこれからは不可欠」 コムジン対談 2002年3月（NTT Comware）
「公共圏と自己責任」 NHKインターネットディベート 2002年5月
「世界情報通信サミット2004 ネット会議」 日経デジタルコア 2004年2月〜3月
「RFIDをめぐる各国の法整備とわが国の課題第1回 RFIDの法的問題のとらえ方」 Scan Security Management vol.089 2005年1月11日
「世界情報通信サミット2005 ネット会議」 日経デジタルコア 2005年2月〜3月
「RFIDをめぐる各国の法整備とわが国の課題（1）」 Scan Security Wire Vol.313
「RFIDをめぐる各国の法整備とわが国の課題（2）」 Scan Security Wire Vol.314
「RFIDをめぐる各国の法整備とわが国の課題（3）」 Scan Security Wire Vol.315
「RFIDをめぐる各国の法整備とわが国の課題（4）」 Scan Security Wire Vol.316
「RFIDをめぐる各国の法整備とわが国の課題（5）」 Scan Security Wire Vol.317
「RFIDをめぐる各国の法整備とわが国の課題（6）」 Scan Security Wire Vol.318
＜新聞＞
「サイバー犯罪条約・国内法整備に課題」 朝日新聞 2001年11月26日付朝刊
「こちら特報部：ネット選管も必要」 東京新聞 2002年4月4日付朝刊
「明治大学法学部教授夏井高人氏に聞く・法の運用に厳密さ必要」 日刊工業新聞 2003年4月9日付朝刊
「電子商取引サイト情報漏れの欠陥，専門家の警告理解広まらず，ソフト製造責任問題に」 日本経済新聞 2003年8月22日付朝刊
「弁護士の立場から分析・インターネットの急激な普及背景に」 こゆるぎ（向上高校新聞委員会） 2003年10月2日付
「攻防コンピュータウイルス−法整備（下）」 朝日新聞 2003年10月15日付朝刊
「ネット社会デマ増幅−情報の受け手・慎重さが必要」 朝日新聞（賀・後・福岡版） 2004年1月16日付朝刊
「機密情報流出の恐れ−自己責任の時代・注意呼びかけ」 読売ファミリー 2004年2月4日付
「世界情報通信サミット特集総括・複眼的な展望必要−情報社会の概念に個人差」 日本経済新聞 2004年3月30日付朝刊第二部
「偽メールで個人情報聞き出すフィッシング詐欺」 日本経済新聞 2004年7月30日付夕刊
「無料のＩＰ電話、日本でも広がり始める 利用者25万人」 朝日新聞 2004年9月12日付朝刊
「今を読み解く」 日本経済新聞 2005年2月20日付朝刊
＜ラジオ出演＞
＜テレビ出演＞
「アクセスNOW」 テレビ神奈川 2002年4月13日 午後10時〜午後10時30分，CATV and CS 2002年4月14日 午前10時30分〜午前11時
「インターネット・ディベート：インターネット・あなたのプライバシーをどう守る？」 NHK衛星第一放送 2002年5月18日 午後10時50分〜 午後11時49分
「ニュース10・ネットにおける有害情報を防ぐ」 NHK総合テレビ 2003年7月17日 午後10時〜午後10時30分
「アクセスNOW」 テレビ神奈川 2004年2月21日 午後10時〜午後10時30分，CATV and CS 2004年2月22日 午前10時30分〜午前11時
「ウィークアップ」 読売テレビ 2004年3月20日 午前9時〜9時30分
「ニッポン早分かり−知的財産（発明の日）」 テレビ神奈川 2004年4月10日 午後11時〜午後11時30分，CATV and CS 2004年4月11日 午前10時30分〜午前11時
「ニッポン早分かり−EU拡大と日EU市民交流年」 テレビ神奈川 2004年5月1日 午後11時〜午後11時30分，CATV and CS 2004年5月2日 午前10時30分〜午前11時
「変わる山形大学・法人化から２ヶ月」 NHK総合（山形県域） 2004年6月4日 午後7時30分〜8時43分
「ニッポン早分かり−構造改革特区」 テレビ神奈川 2004年6月12日 午後11時〜午後11時30分，CATV and CS 2004年6月13日 午前10時30分〜午前11時
「ニッポン早分かり−”美ら島”沖縄へ〜スローバカンス」 テレビ神奈川 2004年7月3日 午後10時〜午後10時30分，CATV and CS 2004年7月4日 午前10時30分〜午前11時
「ニッポン早分かり−ニッポンが上昇気流に乗るために−財政構造改革の今」 テレビ神奈川 2004年9月4日 午後10時〜午後10時30分，CATV and CS 2004年9月5日 午前10時30分〜午前11時
「ニッポン早分かり−心のバリアフリー宣言−自殺防止とメンタルヘルス」 テレビ神奈川 2004年12月4日 午後10時〜午後10時30分，CATV and CS 2004年12月5日 午前10時30分〜午前11時
「ニッポン早分かり−この春預金制度が変わります−ペイオフ解禁拡大」 テレビ神奈川 2005年2月26日 午後10時〜午後10時30分，CATV and CS 2005年2月27日 午前10時30分〜午前11時
「ニッポン早分かり−安全・快適な空の旅」 テレビ神奈川 2005年3月5日 午後10時〜午後10時30分，CATV and CS 2005年3月6日 午前10時30分〜午前11時
「ニッポン早分かり−撃退！振り込め詐欺」 テレビ神奈川 2005年3月19日 午後10時〜午後10時30分，CATV and CS 2005年3月20日 午前10時30分〜午前11時
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Last Modified : Nov/08/2005
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