＜1999年8月09日改訂版＞
翻訳：夏井高人
これは，アメリカ合衆国の106回議会において可決され，1999年7月20日にクリントン大統領によって署名されて法律（Public Law No: 106-37）となった2000年コンピュータ問題損害賠償責任対策法である「Ｙ２Ｋ法」（HR 775 ENR）の仮訳です。
誤訳もあるかもしれません。将来，予告なしに改訂されるかもしれません。ご注意ください。
なお，この法律のオリジナル・テキストは，
http://thomas.loc.gov/home/thomas2.html
で入手することができます。
関連法案の仮訳（部分仮訳）
小企業2000年対策法案 [S 314 RFH]
2000年消費者保護プラン法案 [HR 192 IH]
1999年から2000年への経過を処理し，その他の取扱いをするための装置またはシステムの失敗に関連する損害賠償を求めて提起される民事訴訟のための特例を定めること，その他の目的の法律
召集された合衆国下院及び上院は，本法を可決する。
SECTION 1. 略 称 ； 目 次
(a) 略 称
本法は，「Ｙ２Ｋ法（Y2K Act）」として引用することができる。
(b) 目 次
本法の目次は，次のとおりである。
Sec. 10. 実質的に不可能性の理論及び商取引上実行困難性の理論の適用
Sec. 14. Ｙ２Ｋ訴訟のための補助裁判官と治安判事の事務分配
SEC. 2. 議会決議及び立法目的
(a) 議会決議
連邦議会は，次のとおりに決議する。
(1)
(A) 情報技術システム，装置及びプログラムの多くは，1999年中の特定の日及び1999年12月31日以後の特定の日を認識する能力に欠けており，そして，2000年以降の日付をあたかも1900年以降を示す日付であるかのように読み取るであろうし，あるいは，1999年12月31日以降の日付処理に失敗するであろう。
(B) もし問題が放置されるとすれば，(A)に示すような諸問題が発生し，そして，アメリカ合衆国内及び世界中の市場機能，商取引，消費財，公共財，政府並びに安全と防衛のシステムの基盤となっている諸システムを機能不全にしてしまうような失敗を帰結するであろう。
(2) 技術製品の生産者及びユーザが，2000年1月1日までの間の残された時間内において，コンピュータ上の失敗に関連する可能な災害発生を最小限にするために，未解決となっているすべてのコンピュータ上の2000年の日付変更問題に対応した対応策を検討し，確定し，テストし，そして，開発することについて，その注意と諸資源とを集中すべきことは，国民的関心事である。
(3)
(A) コンピュータ上の2000年の日付変更問題は，事実上すべての企業と技術生産物のユーザに対して何らかの程度の悪影響を与え得るものであるから，それゆえ，現実的または潜在的な2000年処理の失敗によって，そのほとんどが意味のない大量の訴訟の発生を促すことになるだろうという現実的な可能性がある。
(B) (A)に示す訴訟は，一定程度の望ましくない影響力を有しており，それには，以下のものが含まれる。
(i) コンピュータ上の2000年日付変更問題の救済に向けられ，そして，システムを運行可能に維持し，または，運行可能にするために向けられるほうがベターな技術上及び財政上の資産を浪費するおそれとなり得るもの。
(ii) 国家経済が有効に機能する上で重要な企業と顧客との間の価値観と信頼に基礎づけられた相互関係を損なうおそれのあるもの。
(iii) 国家の司法システムに負担を与え，複雑さと高額の費用負担のために今でも既に司法システムにアクセス困難なものと考えている小企業及び個人に対して特別の問題をもたらすであろうもの。
(iv) 企業関係訴訟にしばしば伴うものである訴訟遅延，費用負担，不確実性，コントロールの喪失，反対の広告，そして，恨みは，日付変更に関連する困難さを更に悪化させ，また，これらの困難を成功裏に解決することには逆の作用を及ぼし得るもの。
(4) 本条に示す2000年問題が州際取引を無用に阻害したり，あるいは，連邦裁判所に無用な裁判を導いたりしないようにするために，そして，この問題の持つ潜在的ながら破壊的な経済的インパクトから影響を受けないところで企業が展開することを支援し，そして，その状態を維持できるようにするために立法することは，連邦議会にとって適切なことである。
(5) 司法システムという場所は，本条に示す2000年問題の解決のための場所としては，既に司法システムをアクセス困難なものと考えている数多くの企業や個人，とりわけ，複雑さと高額の費用負担のために既に司法システムをアクセス困難なものと考えている小企業や個人にとっては，利用不可能である。
(6) 責任の可能性に関する関心−とりわけ，ほとんど無意味な訴訟に対してさえ防御をすることに関連して発生する莫大な訴訟費用負担に関する関心−は，技術的な専門性を有する個人や企業の多くに対し，コンピュータ上の2000年日付変更問題の救済を目的とするプロジェクトを避けるようにし向けてしまう。
(7) コンピュータ上の2000年日付変更問題に関連して気儘な当事者によってなされるとるに足らない訴訟が増殖すると，司法システムの資源に負担を加えることによって裁判所へのアクセスを更に制限してしまうことになり，そして，救済を受けるべき正当な権利を有するまともな当事者の妨げになってしまうだろう。
(8) 連邦議会は，企業に対し，コンピュータ上の2000年日付変更問題に関連する紛争について，責任をもって対処すること，そして，Ｙ２Ｋ処理の失敗についての無用で，時間の消費となり，費用倒れな裁判，とりわけ意味のない裁判を回避することを推奨する。連邦議会は，そのような紛争が存在するときは，当事者相互が誠実に交渉することを支援し，そして，もし必要であれば，当事者に対し，裁判によってではなく，任意で非拘束的な調停に入ることを奨励する。
(b) 目 的
合衆国憲法第I編第8条第3節に基づく連邦議会の権限に基づき，本法の目的は，
(1) コンピュータ上の2000年日付変更問題の解決について，それがなされる以前の段階において，すべての企業と技術製品のユーザに対して，その解決のための合理的なインセンティブを提供する標準的な司法基準を確立し；
(2) プロバイダ，サプライヤ，消費者，その他の契約当事者によってこの問題が解決されるようにするために，継続的に改善をなし，そして，試験をする努力を奨励し；
(3) 費用倒れで時間を食う訴訟手続を避けるための裁判外の紛争解決メカニズムによってコンピュータ上の2000年日付変更問題に関する紛争を解決しようとする私的ないし公的な団体を奨励し，このメカニズムを可能な限り早いものとし，そして，この問題の問題発見と修正の促進を奨励し；並びに，
(4) 現実に被害を負った個人及び企業が完全な救済を得るための能力を保持しつつも，意味のない訴訟が起きないようにすることによって，州際取引上の負担を極小化することにある。
SEC. 3. 定 義
本法においては，
(1) Ｙ２Ｋ訴訟 − 「Ｙ２Ｋ訴訟（Y2K action）」 という用語は，
(A) 連邦裁判所もしくは州裁判所において，または，契約に基づく仲裁委員会の審査手続においてなされる民事訴訟であって，その中で，原告が現実的もしくは潜在的なＹ２Ｋの失敗によって，もしくは，これに関連して侵害を受け，もしくは，損害が発生していると主張し，または，現実的もしくは潜在的なＹ２Ｋの失敗によって，もしくは，これに関連して請求もしくは防御がなされているもの意味し；
(B) 政府機関によって，その商取引権限もしくは契約交渉権限の範囲内のものとして訴訟がなされている場合の，連邦裁判所もしくは州裁判所においてなされる民事訴訟を含む；しかし，
(C) 政府機関によって，その規制権限，監督権限もしくは執行権限の範囲内のものとして訴訟がなされている場合の民事訴訟を含まない。
(2) Ｙ２Ｋ処理の失敗 − 「Ｙ２Ｋ処理の失敗（Y2K failure）」という用語は，装置もしくはシステム（コンピュータ・システム，マイクロ・チップ，他の装置もしくは製品に組み込まれた集積回路を含む。），または，ソフトウェア，ファームウェア，その他の2000年の日付変更に関連するデータの処理，計算，比較，整列，表示，記憶，送信，受信をするための処理命令のセットもしくは集積による失敗を意味し，次のものを含む。
(A) 1999年及び2000年から，これらへ，もしくは，これらの間の移行もしくは比較のための計算を正確に取り扱うことの失敗；
(B) 1999年，2000年もしくは2001年中の指定された日を認識し，もしくは，正確に処理することの失敗；または，
(C) 2000年2月29日を正しい日として認識し，もしくは，処理することを含め，2000年が閏年に当たることを正確に計算することの失敗；
(3) 政府機関 − 「政府機関（governmental entity）」という用語は，連邦，州または地方自治体の機関，組織その他の団体（複数の裁判管轄権に服する機関，組織及び団体を含む。）を意味する。
(4) 製造上の欠陥 − 「製造上の欠陥（material defect）」とは，有形・無形を問わず，すべてのアイテムにおける欠陥，または，サービス提供における欠陥であって，そのアイテムもしくはサービスが設計上の運用もしくは機能，または，それに指定されたとおりの運用もしくは作用と実質的に異なるものを意味する。「製造上の欠陥」という用語は，次のものを含まない。
(A) アイテムもしくはコンピュータ・プログラムの運用もしくは機能上に重要でない影響もしくは最小限度の影響しか与えないもの；
(B) アイテムもしくはプログラムの一要素（a component）についてのみ影響を与え，全体としては，設計通りの運用もしくは機能を実質的に有するもの；または，
(C) 提供されるサービスの効果上に重要でない影響もしくは最小限度の影響しか与えないもの；
(5) 人身被害 − 「人身被害（personal injury）」という用語は，自然人に対する身体的被害を意味し，次のものを含む。
(A) 身体的被害の結果としての死亡；及び
(B) 身体的被害に関連して人が被った精神的被害（mental suffering），不快感（emotional distress），もしくは，これらに類する被害
(6) 州 − 「州（State）」という用語は，合衆国の州，コロンビア区，プエルト・リコ共和国，北マリアナ諸島，合衆国バージン諸島，グアム，アメリカ領サモア，その他の合衆国の領土及び占有地，並びに，それらの政府機関を意味する。
(7) 契約 − 「契約（contract）」という用語は，契約の締結，料金の課金，ライセンス供与，または，保証を意味する。
(8) 裁判外の紛争解決 − 「裁判外の紛争解決（alternative dispute resolution）」という用語は，初期の中立的評定，仲裁，ミニトライアル，調停のような手続を通じて，争いの対象となっている問題の解決についてアシストするための手続であって，裁判所による決着，もしくは，行政手続内の決着以外のものを意味する。
SEC. 4. 法律の適用
(a) 一般規定 − 本法は，1999年1月1日以降に提起されたＹ２Ｋ訴訟であって，Ｙ２Ｋ処理の失敗が2003年1月1日以前に発生することを理由とする訴訟，または，危害もしくは侵害が2003年1月1日以前に発生する，もしくは，生ずると主張されている潜在的なＹ２Ｋ処理の失敗を理由とする訴訟について適用し，そして，当該訴訟についての控訴，差戻し，中止，その他の司法手続，行政手続，もしくは，裁判外紛争解決手続を含む。
(b) 新たな訴訟原因の非創設 − 本法は，新たな訴訟原因を何ら創設するものではなく，そして，本法中に明示で規定する場合を除き，本法は，連邦法もしくは州法に基づいて課せられる責任を拡張するものではなく，利用可能な防御方法を限定するものでもない。.
(c) 人身被害及び違法な死亡を理由とする請求の排除 − 本法は，人身被害または違法な死亡を理由とする請求には適用しない。
(d) 保証及び契約上の留保
(1) 一般規定 − (2)の規定に従い，Ｙ２Ｋ訴訟においては，責任の制限もしくは排除，保証の否認を含め，書面による契約条件は，その条件を実行することによって，その条件に特に対応するように1999年1月1日の時点で有効な制定法として立法されている適用可能な州法と明白かつ直接に抵触するのでない限り，厳格に執行されなければならない。
(2) 契約の解釈 − Ｙ２Ｋ訴訟において，(1)の規定が適用される契約が特定の問題に関して何も触れていない場合には，その問題に関する契約の解釈は，その契約が実行された時点において有効であった適用可能な法律によって判断されなければならない。
(3) 非良心性 − (1)号の規定は，州法の執行について，1999年1月1日の時点において附合契約と認識されるものを含め，Ｙ２Ｋ訴訟について法を適用する州裁判所によって裁判先例とされている非良心性の理論の適用を排除するものではない。
(e) 州法に対する専占 − 本法は，州法に適合しないＹ２Ｋ訴訟に適用可能な法律上のルールを創出している範囲内において州法に優先する。しかし，本法は，主権の免除を理由とする請求に対して州が自らを防御する能力を包み込み，変更し，または，弱めるものではない。
(f) 2000年情報及び準備情報公開法の適用 − 本法は，2000年情報及び準備情報公開法（the Year 2000 Information and Readiness Disclosure Act）の規定を何ら無効にするものではない。
(g) 政府機関によって提起された訴訟への適用
(1) 一般規定 − 本条に規定する範囲内に限り，本法は，第3条(1)項(C)に規定する政府機関によって提起される訴訟に適用される。
(2) 定 義 − 本項においては，
(A) 被 告
(i) 一般規定 − 「被告（defendant）」という用語は，州及び地方自治体を含む。
(ii) 州 − 「州（State）」という用語は，合衆国の州，コロンビア区，プエルト・リコ共和国，合衆国バージン諸島，グアム，アメリカ領サモア及び北マリアナ諸島，を意味する。
(iii) 地方自治体 − 「地方自治体（local government）」という用語は，次のものを意味する。
(I) 郡（county），市（city），町（town），郡区（township），郡（parish），村（village），または，州のその他の一般目的を有する政府部門；並びに，
(II) (1)に規定する政府部門の複合体であって，建築及び都市開発局（the Secretary of Housing and Urban Development.）によって認められたもの；
(B) Ｙ２Ｋアップセット − 「Ｙ２Ｋアップセット（Y2K upset）」 という用語は，
(i) 適合を求められる被告にとっての合理的なコントロールの及ぶ範囲を超えるＹ２Ｋ処理の失敗に関連して，連邦法上適用可能なものとして執行される評価，監視もしくは報告の要件との不適合についての例外処理期間を意味する。そして，
(ii) 次のものを含まない。
(I) 連邦法上適用可能なものとして執行される評価，監視もしくは報告の要件の不適合であって，公衆の健康，安全，環境に対する重大な危険を構成し，もしくは，その危険の可能性を有するもの；
(II) 連邦法上適用可能なものとして執行される評価，監視もしくは報告の要件の不適合であって，預金者及び投資家の保護を含め，銀行・金融システムの安全及び健全性，もしくは，国内証券市場の完全性にかかわるもの；
(III) 連邦法上適用可能なものとして執行される評価，監視もしくは報告の要件の不適合であって，運用上のエラーもしくは過失によって生じた範囲内にあるもの；
(IV) 合理的な防止措置の欠如；
(V) Ｙ２Ｋ処理の失敗に対する事前準備の欠如；または，
(VI) 連邦法上適用可能なものとして執行される評価，監視もしくは報告の要件に関連して，その根拠として連邦法上執行される要件の不適合；
(3) Ｙ２Ｋアップセットの証明の必要条件 − Ｙ２Ｋアップセットを適法な抗弁として構成しようとする被告は，適正な署名がなされ逐次記録された運用ログ，その他の適切な証拠によって，次の各事項を証明しなければならない。
(A) 被告が，事前に，潜在的なＹ２Ｋ処理の失敗を予期し，防止し，そして，効果的に救済するための合理的で信義誠実に則った努力（a reasonable good faith effort）を尽くしたこと；
(B) Ｙ２Ｋ処理の失敗の結果として，もしくは，Ｙ２Ｋ処理の失敗に直接に関連するその他の緊急事態としてＹ２Ｋアップセットが発生したこと；
(C) 連邦法上適用可能なものとして執行される評価，監視もしくは報告の要件の不適合が，Ｙ２Ｋ処理の失敗に直接に起因する緊急事態に直面して避けることのできないものであったこと，そして，生命もしくは財産に対する危険を結果し得るような生命線となる機能もしくはサービスの崩壊を避けるために必要なものであったこと；
(D) 抗弁を主張する被告が，不適合の指摘に基づいて，連邦法上適用可能なものとして執行される評価，監視もしくは報告の要件の違反を是正するために速やかに行動を開始したこと；並びに，
(E) 被告がアップセットに気づいてから72時間以内に，被告が，Ｙ２Ｋアップセットに関する適切な連邦上の規則権限を有する者に通知をしたこと；
(4) Ｙ２Ｋアップセット抗弁の権利 − 本項の他の規定に従うことを条件として，Ｙ２Ｋアップセットの抗弁は，(3)号に規定する要件に適合する証明を証拠の優越によって実現した被告にとって有利に，連邦法上適用可能なものとして執行される評価，監視もしくは報告の要件の不適合の結果として提起されるすべての訴訟において，ペナルティの負担を免れるための完全な抗弁とすることができる。
(5) Ｙ２Ｋアップセットの期間 − 最大限許容可能なＹ２Ｋアップセットの期間は，適法な規則制定権限の授与により特別の適用除外がなされる場合でない限り，アップセットの日の開始から15日を超えてはならない。
(6) Ｙ２Ｋアップセット抗弁の詐欺的な発動 − 本項に規定するＹ２Ｋアップセットの抗弁の詐欺的な利用については，合衆国法典第18編1001条（section 1001 of title 18, United States Code）に規定する制裁を加える。
(7) 抗弁の失効 − Ｙ２Ｋアップセットの抗弁は，2000年6月30日以後に発生するＹ２Ｋアップセットについては主張することができない。
(8) 権限の留保 − 本項は，連邦法上適用可能なものとして執行される評価，監視もしくは報告の要件の違反を正すために，暫定的差止命令による救済を求め，または，被告に対して要求をする政府機関の権限に何ら影響を与えるものではない。
(h) Ｙ２Ｋ処理失敗についての消費者保護
(1) 一般規定 − 住宅ローンに対し直接・間接に影響のある事柄に関する事業を遂行する者は，現実のＹ２Ｋ処理の失敗の結果として，ローン支払業務を正確かつ適時に処理することができなくなった場合には，消費者に対し，当該ローンによる抵当権実行を実施し，もしくは，それを許容してはならない。
(2) 通 知 − (1)に規定する処理不能によって悪影響を受けた消費者は，住宅ローンのサービサーに対し，書面により，かつ，消費者がＹ２Ｋ処理の失敗及び消費者が支払処理できなくなっていること，もしくは，適時に自分の支払債務を履行できなくなっていることをを認識してから７取引日以内に，その処理の失敗及び支払不能の事実を通知しなければならず，そして，サービサーに対し，その失敗に関する利用可能な書類を提供すなければならない。
(3) 猶予期間後の訴訟の再開 − (1)の規定にかかわらず，(1)に基づいて禁止される訴訟は，消費者の住宅ローン債務が履行されず，かつ，住宅ローンのサービサーが，消費者に対し，書面によって，消費者の住宅ローン支払債務を支払うべき期間の拡張を認めている場合には，次のいずれかの期間の経過後に限り，再開して進行させることができる。
(A) 2000年1月1日から4週間後；または，
(B) (2)の要件に従ってなされた通知から4週間後。ただし，2000年3月15日以後になされた通知は，本項との関係では無効である。
(4) 適用可能性 − 本号は，債務不履行が1999年12月15日以前に発生する業務，または，1999年12月15日以前には債務不履行が差し迫っていることを予見できなかったような業務については，適用しない。
(5) 課金のみの債務の履行強制 − 本号は，金融上の債務の履行強制を妨げるものではないし，また，支払義務の存在を左右するものでも，これを免除するものでもない。
(6) 定義 − 本項においては，
(A) 「消費者（consumer）」という用語は，自然人を意味する。
(B) 「住宅ローン（residential mortgage）」という用語は，1974年不動産精算手続法(12 U.S.C. 2602)第3条に基づく連邦関与住宅ローン（federally related mortgage loan）という用語に与えられているのと同じ意味を有する。
(C) 「サービサー（servicer）」という用語は，条件付捺印証書（escrow）に基づく請求額を含め，住宅ローンの契約条件に従ってなされる消費者からの予定された定期的な支払を受領することについて責任を有する者，または，ローンの契約条件を遵守するものとして借主から受領した金額に関連して，元本（principal），利息（interest）その他の支払いをすることについて責任を有する者を意味し，その承継人（successor）を含む。この契約条件は，当該の者もまたローンを提供するとすればローンを設定もしくは保持する者に関する事項を含み，その承継人に関する事項を含む。
(i) 証券取引訴訟への適用 − （1934年証券取引法 (15 U.S.C. 78c(a))の第3条(a)に規定する）証券法に基づいて提起された請求を含むＹ２Ｋ訴訟においては，本法の規定は，本法の第13条(b)を除き，適用しない。
SEC. 5. 懲罰的損害賠償の制限
(a) 一般規定 − 適用可能な法律によって懲罰的損害賠償が許容されているＹ２Ｋ訴訟においては，被告は，損害賠償認容のために適用可能な基準に適合したことを明確かつ確実な証拠によって証明するのでない限り，懲罰的損害賠償責任を負わない。
(b) 懲罰的損害賠償額の上限
(1) 一般規定 − (a)項に規定する証拠上の基準に従うことを条件として，Ｙ２Ｋ訴訟において(2)号に規定する被告に対し，適用可能な法律に基づいて許容可能な懲罰的損害賠償額は，次のいずれかの額を超えることができない。
(A) 填補賠償額として認容される額の３倍；または，
(B) 250,000ドル；.
(2) 規定される被告 − 本号において規定される被告とは，次の被告である。
(A)
(i) 個人として訴えられている者であり；かつ，
(ii) その資産総額が500,000ドルを超えない者；または，
(B) 権利能力なき社団，組合，会社，団体もしくは組織であって，50人未満のフルタイム労働者を雇用する者。
(3) 特別の意思に基づく侵害の場合には制限がない − 原告を侵害すべき特別の意思をもって被告が行動したことを原告が明確かつ確実な証拠によって証明したときは，(1)号の規定を適用しない。
(c) 政府機関 − Ｙ２Ｋにおける懲罰的損害賠償は，政府機関を相手とする訴訟については認容されない。
SEC. 6. 按分責任
(a) 一般規定 − 契約責任訴訟であるＹ２Ｋ訴訟，(b)項から(g)項に規定する場合を除き，Ｙ２Ｋ訴訟において判決を受けるべき者は，その者の相対的かつ割合的な責任を共同負担させる判決の示す割合部分についてのみ責任を負うものとする。被告のの席にの割合を判断するについて，事実を認定する者（trier of fact）は，原告を含め，原告が被った全損失に原因を与え，もしくは，これに寄与した者のすべての総過失に対する割合として，その割合を決定しなければならない。
(b) 案分責任
(1) 責任の決定 − 契約責任訴訟ではないＹ２Ｋ訴訟においては，裁判所は，次の各事項に関して，原告もしくは原告らと和解手続に入っている被告を含む各被告毎に，陪審に対し，特別質問（special interrogatories）に答えるように指示しなければならず，または，もし陪審裁判でなければ，裁判所は，この事項について判断しなければならない。
(A) もしあるとすれば，原告が被った損失に原因を与え，もしくは，これに寄与した者のすべての総過失に対するパーセントとして計算される各被告の責任割合；並びに，
(B) もし，原告によって主張されているのであれば，（原告との和解に入った被告以外の）どの被告が
(i) 特別の意思をもって原告を侵害する行為をしたのか；もしくは，
(ii) 故意に詐欺を実行したのか；
(2) 特別質問もしくは判断の内容 − (1)号に基づく特別質問に対する応答または判断は，原告が回復することを認められるべき損害賠償の総額，及び，原告が被った損失に原因を与えもしくはこれに寄与したものと判定される各被告の責任の割合を特定してなされなければならない。
(3) 考慮すべき要素 − 本項に基づく責任のパーセントを決定するについては，事実認定者（trier of fact）は，次の各事項を考慮しなければならない。
(A) 原告が被った損失に原因を与え，もしくは，これに寄与したものと判断される者それぞれの行為の性質；並びに，
(B) それらの者それぞれの各行為と原告が被った損失との間の原因結果の関係の性質及びその範囲；
(c) 特別の意思による場合もしくは詐欺の場合の共同責任
(1) 一般規定 − (a)項の規定にかかわらず，契約責任訴訟ではないＹ２Ｋ訴訟における被告の責任は，
(A) 被告が特別の意思をもって原告を侵害する行為をしたものであること；または，
(B) 被告が故意に詐欺を実行したものであること；
のいずれかを，事実認定者が特に認定する場合には，共同の個人責任とする。
(2) 詐欺，不注意
(A) 故意による詐欺行為 − (b)項(1)号(B)(ii)及び本項(1)号(B)においては，被告は，被告が
(i) それが虚偽されることについて確定的な認識を有しながら，事実に関する虚偽の陳述をなし；
(ii) 省略するとその結果としてその陳述が虚偽となることについて確定的な認識を有しながら，その陳述を誤って理解しないようにするために必要な事実を省略し；かつ，
(iii) 原告がその虚偽の陳述を信頼するのが普通であるということを知っていた；
場合には，詐欺を実行したものとする。
(B) 不注意 − (b)項(1)号(B)及び本項(1)号においては，被告の不注意は，被告について，侵害に関する特別の意図を構成せず，また，故意による詐欺の実行を構成することもない。
(3) 負担部分に対する権利は影響を受けない − 本条は，法律に基づいて，ある被告が(b)項(1)号(B)の規定に基づいて，または，本項の(1)号(B)に基づいて，特別の意思をもって原告を侵害する行為をしたものであると判断された他の被告に関する負担部分（contribution）に対して有する権利に対し，何らの影響を与えるものではない。
(d) 特別規定
(1) 集中させることのできない責任持分
(A) 一般規定 − (a)項の規定にかかわらず，契約責任訴訟ではないＹ２Ｋ訴訟について判決がなされた後遅くとも６ヶ月以内に申立がなされたときは，裁判所は，填補損害賠償として被告に命じた判決における責任持分割合の全部もしくは一部を，当該被告に集中させないこととし，そして，次のとおりに，その集中させることのできない責任持分（uncollectible share）を，その訴訟における他の各被告に負担させることを決定することができる。
(i) 正味財産におけるパーセント − 原告が次の事項を証明するときは，他の各被告は，共同の個人責任を負う。
(I) 原告は，判決によって回復され得る損害賠償額が原告の正味財産額（net worth）の10パーセント以上であること；そして，
(II) 原告の正味財産額が200,000ドル以下であること；
(ii) その他の原告 − (i)に示す以外の原告については，他の各被告は，その被告の責任割合に応じて，その集中させることのできない責任持分（uncollectible share）を分担負担する。
(iii) (i)に示す原告ではない原告に関しては，原告が被ったような種類の被害をもたらし得る行動をしているようだということに不注意にも気付かずに被告が行動をしていたのだということを，原告が証拠の優越をもって証明する場合には，被告は，(ii)に規定する持分に加え，(ii)に基づいて決定される額の50パーセントに等しい額である責任持分（uncollectible share）の追加割合についても責任を負うものとする。
(B) 総額の上限 − (A)に基づいて求められる総支払額は，集中させることのできない責任持分（uncollectible share）の総額を超過することができない。
(C) 負担部分の遵守 − 責任を集中させない決定がなされた被告は，その負担部分に従い，そして，判決上の原告に対する継続的責任に従わなければならない。
(D) 消費者による訴訟
(i) (A)の規定にかかわらず，その他の被告は，以下の場合には，集中させることのできない責任持分（uncollectible share）について共同の個人責任を負う。
(I) 原告は，消費財の欠陥を主張し，もしくは，それを理由に訴訟を提起する個人であり；かつ，
(II) 原告は，個人として訴訟を行う個人であり，クラス・アクションの一部として訴訟を行うのではない場合；
(ii) この副号においては，
(I) 「クラス・アクション（class action）」という用語は，次のいずれかを意味する。
(aa) １個の訴訟であって，その中で：(1)10人以上の者もしくは予定クラス・メンバーの代わりに損害賠償が求められている場合；あるいは，(2)１人以上の名前をあげている当事者が，自分自身及び自分と同様の立場にある他の名前をあげていない当事者の代わりに，代理形式で，損害の賠償を求めている場合；または，
(bb) 同一の裁判所に係属している一群の訴訟であって，その中で：(1)10人以上の者の代わりに損害賠償が求められている場合；あるいは，(2)複数の訴訟が結合され，併合され，もしくは，その他の目的のために１個の訴訟として取り扱われている場合；
(II) 「消費者（consumer）」という用語は，再販売以外の目的で消費財を需要する個人を意味する。
(III) 「消費財（consumer product）」という用語は， 個人用，家庭用もしくは家事用の個人財産またはサービスを意味する。
(2) 負担部分に関する特別の権利 − (1)号に基づいて追加的な支払いをすべきことを求められる被告である限り，その被告は，
(A) 支払いをすることについて本来的な義務を負う被告から；
(B) 共同の個人責任を負う他の被告から；
(C) 同額の支払義務をなすべき案分責任を負い，かつ，他の被告の案分負担責任部分よりも少なくしか支払っていない，その他の被告から；または，
(D) 同額の支払をする責任を負うべきであろう支払を発生させる原因となる行為について責任を有するその他の者から；
その負担部分の償還を求めることができる。
(3) 陪審に対する非開示 − (a)項及び(b)項(1)号に基づく損害賠償の分配基準，並びに，本項(1)号に基づく集中させることのできない責任持分（uncollectible share）の再配分手続は，陪審員に対し開示してはならない。
(e) 和解による責任免除
(1) 一般規定 − 契約責任訴訟ではないＹ２Ｋ訴訟について，最終評決もしくは判決前の時点で和解をする被告は，他の被告が分担すべき負担部分の請求について責任免除されるものとする。裁判所による和解開始に基づき，裁判所は，和解に応ずる被告の原告に対して，当該訴訟内から生ずるすべての義務を最終的に免除させる命令を発しなければならない。この命令は，
(A) 和解に応ずる被告に対し，他の誰かからなされる訴訟；並びに，
(B) 和解に応ずる被告の和解からは除外された責任を有する者以外の他の誰かに対し，和解をする被告からなされる訴訟；
内から生ずる負担部分についての将来のすべての請求を禁止するものでなければならない。
(2) 減 額 − 被告が最終評決もしくは判決前に原告との和解手続に入ったときは，評決または判決は，次の額のいずれかのうち高額の金額を減額しなければならない。
(A) 当該被告の責任割合に応じた金額；または，
(B) 被告から原告に支払われた金額；
(f) 負担部分に関する一般的権利
(1) 一般規定 − 契約責任訴訟ではないＹ２Ｋ訴訟における損害賠償責任について共同の個人責任を負う被告は，同一の損害について責任を負うべき第三者に対し，その者が当初の訴訟に加わっていることを条件として，その負担部分（contribution）の償還を求めることができる。負担部分の償還請求は，償還請求をする原告の負担部分の割合及び負担部分を有することを理由に償還請求を受ける者各自の負担部分の割合を基礎として，決定されなければならない。
(2) 負担部分訴訟の出訴期間 − 契約責任訴訟ではないＹ２Ｋ訴訟に関連する負担部分を求める訴訟は，Ｙ２Ｋ訴訟における終局判決がなされ控訴なく確定した後遅くとも６ヶ月以内に提起されなければならない。ただし，(d)項(1)号に基づく追加的支払をなすべきことを求められた被告によって提起された負担部分請求訴訟が，その支払のなされた日の後遅くとも６ヶ月以内に提起されたものである場合は，この限りでない。
(g) より保護的な州法の許容 − 本条の規定は，
(1) Ｙ２Ｋ訴訟における被告の責任を本項に基づいて決定される額よりも少ない額に制限する州法；または，
(2) その他，本条によって認められる共同責任もしくは個別責任からの保護よりも大きな程度の保護を認める州法；
の規定に専占するものではなく，また，これを無効にするものでもない。
SEC. 7. 訴訟前の通知
(a) 一般規定 − 暫定的差止命令を求める場合のみを除き，Ｙ２Ｋ訴訟を提起する前に，Ｙ２Ｋ訴訟の予定原告は，その訴訟における各予定被告に対し，（配達証明その他の手段によって，その通知が送られたことを証明することのできる）書留郵便により，書面による通知をしなければならない。この通知には，次の各事項に関する特に詳細な情報を提供するものでなければならない。
(1) 危害もしくは損失の原因であるとして主張すべき製造上の欠陥の表示；
(2) 予定原告が被ったものとして主張する危害もしくは損失；
(3) 予定原告が予定被告に対して，どのように問題に対する救済を求めようとしているのか；
(4) 予定原告が救済を求めようとして依拠する根拠；並びに，
(5) 予定原告の代わりにその紛争の解決を担当する権限を有する者の氏名，法律上の資格，住所及び電話番号；
(b) 通知されるべき者 − (a)項によって求められる通知は，次の者に対してなされなければならない。
(1) 訴訟手続遂行のための予定被告の登録した代理人；
(2) 予定被告に登録した代理人がない場合には，もし予定被告が会社であるときは代表執行役員（the chief executive officer），もし予定被告が組合であるときは業務執行組合員（the managing partner），もし予定被告が個人事業者であるときは事業主，もしくは，予定被告がその他の事業者であるときはこれらと同様の地位にある者；または，
(3) 予定被告が（2000年情報及び準備情報開示法(the Year 2000 Information and Readiness Disclosure Act)3条(7)に規定する）2000年インターネットWebサイト上で訴訟前の通知を受領する者として設定された者を有するときは，予定原告が合理的にインターネットにアクセスできる場合にのみ，その設定された者；
(c) 通知に対する応答
(1) 一般規定 − (a)項に指定する通知を受領後30日以内に，各予定被告は，各予定原告に対する配達証明を付した書留郵便によって，通知の受領を認める陳述が記載され，予定原告によって指定された問題に対応するためにとられた措置，または，これからとる予定の措置を記載した陳述書を送らなければならない。
(2) ADRに入る意志 − その陳述書には，予定被告が裁判外の紛争解決に入る意志を有するかどうかについて述べなければならない。
(3) 不許容性 − 本号によって求められる通知書は，請求もしくは賠償額についての責任を証明し，あるいは，その不適法性を証明するための訴訟手続中において，連邦証拠規則の規則408もしくはこれと同等の州証拠規則に基づく証拠として，または，これらのほか，和解交渉においてなされた行為もしくは陳述を証明するための証拠としては許容されない。
(4) 受領日の推定 − (1)号においては，(a)項に基づく通知は，それが発信された日から７日後に受領されたものと推定する。
(5) 優先権 − 本条に基づいて１通以上の通知を受領した予定被告は，健康もしくは安全上に影響のあるＹ２Ｋ処理の失敗を含む製造物またはサービスに関連する通知に対し，優先権を与えることができる。
(d) 応答の失敗 − もし予定被告が，
(1) (c)項(1)に指定する30日以内に(a)項に従ってなされた通知に対する応答をせず；または，
(2) その通知にもかかわらず，予定原告によって特定された問題について，予定被告が対応するための行動を示さず，もしくは，そのような行動をとろうとしないときは；
予定原告は，予定被告に対し，直ちに訴訟を提起することができる。
(e) 和解の期間
(1) 一般規定 − 予定被告が応答し，かつ，予定被告がとるであろう救済措置を提案し，または，裁判外の紛争解決に入ることを申し出たときは，予定原告は，予定被告に対する裁判手続が開始する前に提示された救済行為もしくは裁判外の紛争解決を完了するために，予定被告に対し，30日の通知期間の最終日から60日の追加期間を許容しなければならない。
(2) 合意による延長 − 予定原告及び予定被告は，書面による合意に基づき，和解期間を60日の範囲内で変更することができる。
(3) 再度の延長は認められない − (2)号に規定する場合を除き，Ｙ２Ｋ訴訟の被告は，30日の期間及び(1)号に基づく60日の和解期間を超える期間についての権利を有しない。
(4) 出訴期間など − (1)号が適用されるＹ２Ｋ訴訟における出訴期間もしくは消滅時効の理論（doctrine of laches）は，同号に基づく通知期間内及び和解期間内は，適用されない。
(f) 通知提供の失敗 − (a)項に指定する通知をすることなしに，または，(c)項に指定する適切な猶予期間の経過を待つことなしに原告がＹ２Ｋ訴訟を提起したものであると被告が判断するときは，被告は，原告に対する答弁書の中で裁判所及び原告に対し通知することによって，原告の訴状を，その通知として取り扱うことができる。もし被告がその訴状を通知として取り扱うことを選択するときは，
(1) 裁判所は，訴状受理後の適切な期間，訴訟においてすべての証拠開示その他の訴訟手続を停止する；そして，
(2) 答弁その他の訴答の時期は，適切な期間内は，進行しない；
(g) 契約上の猶予期間または制定法上の猶予期間の効力 − 契約または1999年1月1日以前に立法された制定法中が，不実行の通知を要求し，そして，契約の不履行もしくは履行拒絶を理由とする訴訟の開始に先立つ猶予期間を定めている場合においては，契約もしくは制定法によって規定される猶予期間は，(c)項及び(d)項に指定する猶予期間よりも優先する効力を有する。
(h) 州法が裁判外手続を管轄する − 本条の規定は，Ｙ２Ｋ訴訟のための裁判外の紛争解決の利用に関する州の民事訴訟法及び民事訴訟規則を無効にするものではなく，また，これに専占するものでもない。
(i) 仮の救済は影響を受けない − 本条の規定は，連邦民事訴訟規則の規則65，または，暫定的差止命令及び金銭的救済の両方を求める申立を基礎とする民事訴訟における特別の救済もしくは仮の救済（extraordinary or provisional remedies）について規定する州の民事訴訟規則に基づき利用可能な仮の救済を申し立てる権利を何ら妨げるものではない。
(j) クラス・アクションについての特別規則 − 連邦裁判所もしくは州裁判所においてクラス・アクションとしてなされるＹ２Ｋ訴訟に対し本条を適用する場合においては，上記各条項に定める要件は，クラス・アクションにおいて列挙された原告に対してのみ適用する。
SEC. 8. 訴答の要件
(a) 民事訴訟規則の適用 − 本条は，Ｙ２Ｋ訴訟についてのみ適用される。そして，訴答に含まれるべきものとして，もしくは，訴答に添付されるべきものとして本条が要求する追加的な情報を除き，本条は，連邦もしくは州の民事訴訟手続上の適用可能な規則について，何ら追加をし，または，これを無効にすることを意図するものではない。
(b) 損害の性質及び額 − 損害賠償を請求するＹ２Ｋ訴訟のすべてにおいて，損害の個々の要素の性質及び額並びに損害額計算上の事実的基礎に関する特別の情報についての陳述が，訴状（complaint）をもって主張されなければならない。
(c) 製造上の欠陥 − 製品もしくはサービス中に製造上の欠陥があると原告が主張するＹ２Ｋ訴訟においては，製造上の欠陥であることの表示及びその欠陥が存在しているという結論を指示する事実に関する特別の情報についての陳述が，訴状をもって主張されなければならない。
(d) 心理状態の要件 − 被告が特別の心理状態で行為ｓうぃたことの証明にのみ基づいて原告が請求をすることができるＹ２Ｋ訴訟においては，請求の個々の要件毎に，要件とされる心理状態の下で被告が行為したことを強く推定させ得る事実を，訴状をもって主張しなければならない。
SEC. 9. 緩和の義務
(a) 一般規定 − Ｙ２Ｋ訴訟において認容される損害賠償額は，原告が注意を払い，もしくは，合理的に注意を払うことができたはずの情報開示その他の情報に照らして，原告が合理的に回避できたはずの損害賠償額を控除しなければならない。この情報は，その訴訟で主張されているＹ２Ｋ処理の失敗を救済し，もしくは，回避するための方法に関して，被告の製品もしくはサービスの購買者またはユーザに対して，被告によって利用可能にされた情報を含む。
(b) 実定法の留保 − 本条によって課せられるこの義務は，州法によって課せられる緩和義務に付加されるものである。
(c) 故意による詐欺の場合の例外 − (a)項の規定は，原告の受けた危難の原因として主張されているＹ２Ｋ処理の失敗を実際に経験した被告によって使用され，もしくは，販売された装置もしくはシステム上のＹ２Ｋ処理の失敗の可能性に関して，被告によってなされ，偽りに関する真の知識についての肯定的な製造物上の被告の不正表示を，正当に信頼した結果として被ってしまった損害については適用しない。
SEC. 10. 実質的に不可能性の理論及び商取引上実行困難性の理論の適用
契約の不履行もしくは履行拒絶を理由とするＹ２Ｋ訴訟においては，不可能性の理論及び商取引上実行困難性の理論の適用の可否は，1999年1月1日に存在した法律によって判断されなければならない。本法は，この理論に基づいて抗弁を提出する当事者の権利を何ら制限するものではなく，これを損なうものでもない。
SEC. 11. 契約による損害賠償額の制限
契約の不履行もしくは履行拒絶を理由とするＹ２Ｋ訴訟においては，
(1) 契約上の明示の条項によって；または，
(2) 契約上そのような損害については約定されていない場合には，契約の効力発生時点における州法の運用もしくは連邦法の運用によって；
損害賠償が許容されているのでない限り，このカテゴリーに属する損害賠償を請求することができず，その請求を認容されることはない。
SEC. 12. 不法行為請求における損害賠償
(a) 一般規定 − 次の場合を除いては，不法行為訴訟としてなされているＹ２Ｋ訴訟の当事者は，契約責任とは独立して発生した故意による不法行為請求でなければ，経済的損失の回復を求めることができない。
(1) その損失の回復を求める訴訟当事者が契約当事者となっている契約において，経済的損失の回復について約定されている場合；または，
(2) その損失が，その訴訟で主張されているＹ２Ｋ処理の失敗によってもたらされた有形の人的・物的損害（Ｙ２Ｋ訴訟の当事者間の契約によって処理されるべき財産上の損害賠償を除く。当事者間に契約が存在しない事案にあっては，Ｙ２Ｋ処理の失敗を被った財産にのみ原因する損害賠償請求を除く。）から直接に帰結するものであり，そして，その損害賠償請求が適用可能な連邦法もしくは州法によって許容されている場合；
(b) 経済的損失 − 本項に関する限り，Ｙ２Ｋ訴訟における原告と被告との間の書面による契約によって確定的かつ強制可能なものとして特に約定されている場合を除き，「経済的損失（economic loss）」という用語は，損失を被った当事者に対して支払われるべきものとして認容される額を意味し，そして，次のようなものに対する損害賠償額として認められる額を含む。
(1) 逸失利益もしくは販売利益の喪失；
(2) 事業の中断；
(3) 被告の悪意による行為もしくは不作為の結果として間接的に被った損失；
(4) 第三者からの請求に起因して生じた損失；
(5) 特別損害（special damages）として答弁されるべき損失；並びに，
(6) （統一商法典もしくはそれと同等の州商法典に規定する）間接的損失（consequential damages）；
(c) 他の訴訟の容認 − 和解によると判決によるとを問わず，4条(c)によって本法が適用されない民事訴訟において，Ｙ２Ｋ処理の失敗に結果するものとして全部または一部の責任を負うべき者として損害賠償責任を負う者は，本法の他の規定にかかわらず，その損害賠償額を回復する範囲内において，当該Ｙ２Ｋ処理の失敗について責任のある者に対し，連邦法もしくは州法に基づいて利用可能な民事救済その他の措置を求めることができる。
SEC. 13. 心理状態，傍観者の責任，管理
(a) 被告の心理状態 − 契約上の債務不履行もしくは履行拒絶を理由とする請求以外のＹ２Ｋ訴訟，または，現実的もしくは潜在的なＹ２Ｋ処理の失敗についての被告の実際の認識もしくは推定される認識が請求の要素となっているＹ２Ｋ訴訟においては，被告は，1999年1月1日以前の日に有効であった適用可能な州法に基づく証明の基準によって，原告が請求の要件を証明しない限り，責任を負うことはない。
(b) Ｙ２Ｋ処理の失敗に対する傍観者の責任の制限
(1) 一般規定 − 金銭賠償を求めるＹ２Ｋ訴訟であって，その中で，
(A) 被告が，争いとなっているＹ２Ｋ訴訟の原因となっている製造物の製造者（manufacturer），販売者（seller）もしくは配布者（distributor）でも，サービスの提供者（provider）でもなく；
(B) 原告が，被告と実質的な利害関係（substantial privity）を有せず；かつ，
(C) 適用可能な法律に基づき，現実的もしくは潜在的なＹ２Ｋ処理の失敗に関する被告の現実的もしくは推定的な認識が，その請求の要素となっている；
訴訟に関しては，原告が，請求に関して要求される他のすべての要件の存在を立証することに加え，1999年1月1日以前の日に有効であった適用可能な州法に基づく証明基準に従って，そのような失敗が発生するかもしれないという重大な危険性を被告が現に知っていたこと，または，被告が不注意で知らないでいたことを証明しない限り，被告は，何らの責任を負わない。
(2) 実質的な利害関係 − (1)号(B)において，専門的なサービスの実行から生じたＹ２Ｋ訴訟中で，原告と被告とが相互に契約関係にある場合，または，被告による当該サービスの実行に先立ち，被告から，原告が，その利益のためにサービスが実行されるための者として特に指定され，もしくは，了解されていた場合には，原告と被告は，実質的な利害関係（substantial privity）を有する。
(3) 排除される一定の請求 − (1)号(C)において，現実的もしくは潜在的なＹ２Ｋ処理の失敗についての被告の現実的もしくは推定的な認識が，適用可能な法律に基づく要素とされている請求は，過失不法行為（negligence）を理由とする請求を含まないが，詐欺，推定的詐欺，背任（breach of fiduciary duty），不実表示不法行為（negligent misrepresentation）及び契約上もしくは経済的に有利な地位の侵害を理由とする請求を含む。
(c) 管理は責任を決定付けない − Ｙ２Ｋ処理の失敗が，売られ，リースされ，レンタルされ，その他Ｙ２Ｋ訴訟で請求の相手方とされている当事者の管理下にある団体，設備，システム，製品またはコンポーネント内で発生したという事実は，その事実のみでは，その訴訟における損害賠償の請求原因として構成することができない。このような失敗についての契約不履行もしくは履行拒絶を理由とするＹ２Ｋ訴訟における請求は，契約上の条件に従って規律される。.
(d) 2000年情報及び準備情報開示法上の保護の適用 − 2000年情報及び準備情報開示法（the Year 2000 Information and Readiness Disclosure Act (Public Law 105-271) ）4条に規定する情報交換に対する保護は，Ｙ２Ｋ訴訟に対しても適用する。
SEC. 14. Ｙ２Ｋ訴訟のための補助裁判官と治安判事の事務分配
Ｙ２Ｋ訴訟が係属している合衆国連邦地方裁判所は，連邦民事訴訟規則の規則53に従い，特別の補助裁判官（master）または治安判事（magistrate judge）に対し，事実関係について事情聴取をし，また，事実認定及び法律の適用につき判断をするために，事務分配をすることができる。
SEC. 15. クラス・アクションとしてのＹ２Ｋ訴訟
(a) 製造上の欠陥の要件 − 製造物もしくはサービスに欠陥があることの主張を含むＹ２Ｋ訴訟は，次の場合にのみ，連邦裁判所または州裁判所においてクラス・アクションとして維持することができる。
(1) 適用可能な民事訴訟規則を含め，適用可能な連邦法または州法によって予め定められている他の要件をすべて満足している場合であり；かつ，
(2) 主張された製造物もしくはサービス中の欠陥が，クラスのメンバーの多数にとって，製品の欠陥になるあるだろうと裁判所が判断する場合；
(b) 通 知 − クラス・アクションとしてなされるＹ２Ｋ訴訟においては，裁判所は，クラスの各メンバーに対し，適用可能な連邦法もしくは州法で求められる他の通知に加え，次の事項を含む訴訟の通知をするように指示しなければならない。
(1) 訴訟の性質についての正確かつ明瞭な記述；
(2) 訴訟が係属する裁判管轄権；並びに，
(3) 時間給（hourly fee）で支払われる場合を含め，クラス訴訟代理人（class counsel）の報酬に関する取り決め，または，それが全面成功報酬（contingency fee）である場合には，請求した損害賠償が認容される場合に支払われる見込みの総額の見積もりを含め，支払われる見込みの最終裁定賠償額（final award）に対するパーセント；
(c) Ｙ２Ｋクラス・アクションの法廷
(1) 裁判管轄権 − (2)号で規定する場合を除き，合衆国連邦地方裁判所は，クラス・アクションとして提起されたＹ２Ｋ訴訟についての本来的な裁判管轄権を有する。
(2) 例 外 − 連邦地方裁判所は，次の場合には，クラス・アクションとして提起されたＹ２Ｋ訴訟についての本来的な裁判管轄権を有しない。
(A)
(i) 提示された原告クラスのメンバーの実質的多数が同一の州の州民であり；
(ii) 主要な被告らがその州の州民であり；かつ，
(iii) 主張されている請求が基本的にその州の法律によって規律されるであろう場合；
(B) 主要な被告が，州，州政府，その他の政府機関であって，合衆国連邦地方裁判所が通常の民事救済をなす権限を有しない場合；
(C) 原告のクラスが懲罰的損害賠償の支払を求めておらず，かつ，クラス・アクションとして判断されるべきすべての請求を基礎として計算した訴額が（遅延損害金及び訴訟費用を除き）合計10,000,000ドル未満である場合；または，
(D) 申し出された原告クラスのメンバーの数が100人未満である場合；
(A)，(B)，(C)または(D)に示す例外を訴訟に適用すると主張する当事者は，この例外が適用可能であることを証明すべき完全な責任を負う。
(3) 要件に適合しない場合の手続
(A) 却下または差戻し − 合衆国連邦地方裁判所は，次の場合には，本項に基づきクラス・アクションとして提起もしくは移送されたＹ２Ｋ訴訟を却下し，または，移送を受けた後である場合には，クラスの申立を却下して差し戻さなければならない。
(i) その訴訟が，本項に基づく裁判管轄権にのみ従う場合であり；かつ，
(ii) 裁判所が，その訴訟は連邦民事訴訟規則の規則23の要件を満足させることに失敗したことを理由とするクラス・アクションとしては訴訟遂行できないと判断する場合；
(B) 補正，移送 − (A)の規定は，原告に対し，連邦裁判所もしくは州裁判所において補正を加えたクラス・アクションを提起することを禁止するものではない。被告は，本項に基づき，その補正されたクラス・アクションを連邦地方裁判所に移送するよう申立てる権利を有する。
(C) 出訴期間の不進行 − 却下または差戻しがなされたときは，提示されたクラスのメンバーの代わりに訴訟において主張された請求の出訴期間は，連邦法に基づいて提供される目一杯の期限まで延長されたものとみなされる。
(D) 偏見なき却下 − (A)に基づくＹ２Ｋ訴訟の却下は，偏見なしになされなければならない。
(d) 民事訴訟規則に対する影響 − 本条に定める場合を除き，本条は，クラス・アクションに適用可能な連邦もしくは州の民事訴訟規則に対して優先することはない。
SEC. 16. 州法の適用可能性
本法は，本法に規定するよりも損害及び責任に関して厳格な制限を提供し，Ｙ２Ｋ訴訟の被告に対しより大きな保護を与える州法の適用可能性について何ら影響を与えるものではないと解釈されなければならない。
SEC. 17. 州裁判所における主要な争点に関する証拠の許容
連邦証拠規則の規則704と実質的に同等の証拠規則を採用していない州の州裁判所におけるＹ２Ｋ訴訟の当事者は，もし当該裁判所において規則704が適用されるとすれば許容され得る証拠を，当該訴訟において提出することができる。
SEC. 18. 小規模事業者による一定の2000年処理の失敗に対する罰則の留保
(a) 定 義 − 本条においては，
(1) 「行政機関（agency）」という用語は，合衆国法典第5編第105条に定義するとおり，小規模事業者に対して民事罰（civil penalties）を課する権限を有する行政機関（executive agency）を意味する。
(2) 「最初の違反行為（first-time violation）」という用語は，小規模事業者によって，連邦法として強制可能な規則もしくは命令（預金者及び投資家の保護を含め，銀行システムもしくは金融システムの安全と健全性並びに国内証券取引市場の完全性のための連邦の規則もしくは命令を除く）の，Ｙ２Ｋ処理の失敗を原因としてなされる違反であって，当該小規模事業者が過去3年間連邦の規則もしくは命令の違反をしたことがない場合を意味する。そして，
(3) 「小規模事業者（small business concern）」という用語は，5条(b)項(2)号(B)に示す被告と同じ意味を有する。
(b) 連絡の確立 − 本法の成立後遅くとも30日以内に，各行政機関は，
(1) Ｙ２Ｋ処理の失敗から生ずる諸問題及び連邦の規則もしくは命令との適合性に関して，行政機関と小規模事業者との間の連絡をとるために，その行政機関の中に，連絡場所を設置しなければならない。；そして，
(2) 連邦行政命令集（the Federal Register）によって，行政機関の名称及び行政機関と連絡をとるための電話番号を公表しなければならない。
(c) 一般ルール − (d)項及び(e)項に従うことを条件として，行政機関は，最初の違反行為を理由に，小規模事業者に対し，金銭的な民事罰を課することができない。
(d) 権利放棄の基準 − 小規模事業者であることについて証明があり，かつ，行政機関が次の各事項を認定したことを条件として，行政機関は，最初の違反行為を理由とする金銭的な民事罰を放棄しなければならない。
(1) 小規模事業者が，潜在的なＹ２Ｋ処理の失敗を予期し，防止し，そして，効果的に救済するための合理的で信義誠実に適った努力を事前に行っていたこと；
(2) 小規模事業者その他の団体のＹ２Ｋ処理の失敗の結果として起きた最初の違反行為が，連邦の規則もしくは命令を遵守するための小規模事業者の能力を対して大きな悪影響を与えるものであること；
(3) 最初の違反行為が，Ｙ２Ｋ処理の失敗に直面し避けられないものであったこと，または，生命もしくは財産に対する危難をもたらし得るような致命的な機能もしくはサービスの崩壊を避けるための努力の結果として発生したこと；
(4) 最初の違反行為を特定した上で，小規模事業者が，その違反を是正するための合理的で促進的な措置を講じたこと；そして，
(5) 最初の違反行為が発生したことを小規模事業者が気付くに至った時から５取引日を超過しない合理的な時間内に，適切な行政機関に対し，最初の違反行為があったことを通知したこと；
(e) 例 外 − 行政機関は，次の場合においては，最初の違反行為を理由に，小規模事業者に対し，連邦法に基づいて認められる金銭的な民事罰を課することができる。
(1) 小規模事業者が，連邦の規則もしくは命令に適合することに失敗した結果，現実の危難をもたらした場合，あるいは，公衆の健康，安全もしくは環境に対する差し迫った危険をもたらした場合；または，
(2) 行政機関に対する最初の通知の後遅くとも１ヶ月以内に，小規模事業者がその違反を改善するのに失敗した場合；
(f) 廃 止 − 本条は，2000年12月31日以降に発生するＹ２Ｋ処理の失敗によって起きる最初の違反行為に対しては適用しない。
An Act
To establish certain procedures for civil actions brought for damages relating to the failure of any device or system to process or otherwise deal with the transition from the year 1999 to the year 2000, and for other purposes.
Be it enacted by the Senate and House of Representatives of the United States of America in Congress assembled,
SECTION 1. SHORT TITLE; TABLE OF SECTIONS.
(a) SHORT TITLE- This Act may be cited as the `Y2K Act'.
(b) TABLE OF SECTIONS- The table of sections for this Act is as follows:
Sec. 1. Short title; table of sections.
Sec. 2. Findings and purposes.
Sec. 3. Definitions.
Sec. 4. Application of Act.
Sec. 5. Punitive damages limitations.
Sec. 6. Proportionate liability.
Sec. 7. Prelitigation notice.
Sec. 8. Pleading requirements.
Sec. 9. Duty to mitigate.
Sec. 10. Application of existing impossibility or commercial impracticability doctrines.
Sec. 11. Damages limitation by contract.
Sec. 12. Damages in tort claims.
Sec. 13. State of mind; bystander liability; control.
Sec. 14. Appointment of special masters or magistrate judges for Y2K actions.
Sec. 15. Y2K actions as class actions.
Sec. 16. Applicability of State law.
Sec. 17. Admissible evidence ultimate issue in State courts.
Sec. 18. Suspension of penalties for certain year 2000 failures by small business concerns.
SEC. 2. FINDINGS AND PURPOSES.
(a) FINDINGS- The Congress finds the following:
(1)
(A) Many information technology systems, devices, and programs are not capable of recognizing certain dates in 1999 and after December 31, 1999, and will read dates in the year 2000 and thereafter as if those dates represent the year 1900 or thereafter or will fail to process dates after December 31, 1999.
(B) If not corrected, the problem described in subparagraph (A) and resulting failures could incapacitate systems that are essential to the functioning of markets, commerce, consumer products, utilities, Government, and safety and defense systems, in the United States and throughout the world.
(2) It is in the national interest that producers and users of technology products concentrate their attention and resources in the time remaining before January 1, 2000, on assessing, fixing, testing, and developing contingency plans to address any and all outstanding year 2000 computer date-change problems, so as to minimize possible disruptions associated with computer failures.
(3)
(A) Because year 2000 computer date-change problems may affect virtually all businesses and other users of technology products to some degree, there is a substantial likelihood that actual or potential year 2000 failures will prompt a significant volume of litigation, much of it insubstantial.
(B) The litigation described in subparagraph (A) would have a range of undesirable effects, including the following:
(i) It would threaten to waste technical and financial resources that are better devoted to curing year 2000 computer date-change problems and ensuring that systems remain or become operational.
(ii) It could threaten the network of valued and trusted business and customer relationships that are important to the effective functioning of the national economy.
(iii) It would strain the Nation's legal system, causing particular problems for the small businesses and individuals who already find that system inaccessible because of its complexity and expense.
(iv) The delays, expense, uncertainties, loss of control, adverse publicity, and animosities that frequently accompany litigation of business disputes could exacerbate the difficulties associated with the date change and work against the successful resolution of those difficulties.
(4) It is appropriate for the Congress to enact legislation to assure that the year 2000 problems described in this section do not unnecessarily disrupt interstate commerce or create unnecessary caseloads in Federal courts and to provide initiatives to help businesses prepare and be in a position to withstand the potentially devastating economic impact of such problems.
(5) Resorting to the legal system for resolution of year 2000 problems described in this section is not feasible for many businesses and individuals who already find the legal system inaccessible, particularly small businesses and individuals who already find the legal system inaccessible, because of its complexity and expense.
(6) Concern about the potential for liability--in particular, concern about the substantial litigation expense associated with defending against even the most insubstantial lawsuits--is prompting many persons and businesses with technical expertise to avoid projects aimed at curing year 2000 computer date-change problems.
(7) A proliferation of frivolous lawsuits relating to year 2000 computer date-change problems by opportunistic parties may further limit access to courts by straining the resources of the legal system and depriving deserving parties of their legitimate rights to relief.
(8) Congress encourages businesses to approach their disputes relating to year 2000 computer date-change problems responsibly, and to avoid unnecessary, time-consuming, and costly litigation about Y2K failures, particularly those that are not material. Congress supports good faith negotiations between parties when there is such a dispute, and, if necessary, urges the parties to enter into voluntary, nonbinding mediation rather than litigation.
(b) PURPOSES- Based upon the power of the Congress under Article I, Section 8, Clause 3 of the Constitution of the United States, the purposes of this Act are--
(1) to establish uniform legal standards that give all businesses and users of technology products reasonable incentives to solve year 2000 computer date-change problems before they develop;
(2) to encourage continued remediation and testing efforts to solve such problems by providers, suppliers, customers, and other contracting partners;
(3) to encourage private and public parties alike to resolve disputes relating to year 2000 computer date-change problems by alternative dispute mechanisms in order to avoid costly and time-consuming litigation, to initiate those mechanisms as early as possible, and to encourage the prompt identification and correction of such problems; and
(4) to lessen the burdens on interstate commerce by discouraging insubstantial lawsuits while preserving the ability of individuals and businesses that have suffered real injury to obtain complete relief.
SEC. 3. DEFINITIONS.
In this Act:
(1) Y2K ACTION- The term `Y2K action'--
(A) means a civil action commenced in any Federal or State court, or an agency board of contract appeal proceeding, in which the plaintiff's alleged harm or injury arises from or is related to an actual or potential Y2K failure, or a claim or defense arises from or is related to an actual or potential Y2K failure;
(B) includes a civil action commenced in any Federal or State court by a government entity when acting in a commercial or contracting capacity; but
(C) does not include an action brought by a government entity acting in a regulatory, supervisory, or enforcement capacity.
(2) Y2K FAILURE- The term `Y2K failure' means failure by any device or system (including any computer system and any microchip or integrated circuit embedded in another device or product), or any software, firmware, or other set or collection of processing instructions to process, to calculate, to compare, to sequence, to display, to store, to transmit, or to receive year-2000 date-related data, including failures--
(A) to deal with or account for transitions or comparisons from, into, and between the years 1999 and 2000 accurately;
(B) to recognize or accurately to process any specific date in 1999, 2000, or 2001; or
(C) accurately to account for the year 2000's status as a leap year, including recognition and processing of the correct date on February 29, 2000.
(3) GOVERNMENT ENTITY- The term `government entity' means an agency, instrumentality, or other entity of Federal, State, or local government (including multijurisdictional agencies, instrumentalities, and entities).
(4) MATERIAL DEFECT- The term `material defect' means a defect in any item, whether tangible or intangible, or in the provision of a service, that substantially prevents the item or service from operating or functioning as designed or according to its specifications. The term `material defect' does not include a defect that--
(A) has an insignificant or de minimis effect on the operation or functioning of an item or computer program;
(B) affects only a component of an item or program that, as a whole, substantially operates or functions as designed; or
(C) has an insignificant or de minimis effect on the efficacy of the service provided.
(5) PERSONAL INJURY- The term `personal injury' means physical injury to a natural person, including--
(A) death as a result of a physical injury; and
(B) mental suffering, emotional distress, or similar injuries suffered by that person in connection with a physical injury.
(6) STATE- The term `State' means any State of the United States, the District of Columbia, the Commonwealth of Puerto Rico, the Northern Mariana Islands, the United States Virgin Islands, Guam, American Samoa, and any other territory or possession of the United States, and any political subdivision thereof.
(7) CONTRACT- The term `contract' means a contract, tariff, license, or warranty.
(8) ALTERNATIVE DISPUTE RESOLUTION- The term `alternative dispute resolution' means any process or proceeding, other than adjudication by a court or in an administrative proceeding, to assist in the resolution of issues in controversy, through processes such as early neutral evaluation, mediation, minitrial, and arbitration.
SEC. 4. APPLICATION OF ACT.
(a) GENERAL RULE- This Act applies to any Y2K action brought after January 1, 1999, for a Y2K failure occurring before January 1, 2003, or for a potential Y2K failure that could occur or has allegedly caused harm or injury before January 1, 2003, including any appeal, remand, stay, or other judicial, administrative, or alternative dispute resolution proceeding in such an action.
(b) NO NEW CAUSE OF ACTION CREATED- Nothing in this Act creates a new cause of action, and, except as otherwise explicitly provided in this Act, nothing in this Act expands any liability otherwise imposed or limits any defense otherwise available under Federal or State law.
(c) CLAIMS FOR PERSONAL INJURY OR WRONGFUL DEATH EXCLUDED- This Act does not apply to a claim for personal injury or for wrongful death.
(d) Warranty and Contract Preservation-
(1) IN GENERAL- Subject to paragraph (2), in any Y2K action any written contractual term, including a limitation or an exclusion of liability, or a disclaimer of warranty, shall be strictly enforced unless the enforcement of that term would manifestly and directly contravene applicable State law embodied in any statute in effect on January 1, 1999, specifically addressing that term.
(2) INTERPRETATION OF CONTRACT- In any Y2K action in which a contract to which paragraph (1) applies is silent as to a particular issue, the interpretation of the contract as to that issue shall be determined by applicable law in effect at the time the contract was executed.
(3) UNCONSCIONABILITY- Nothing in paragraph (1) shall prevent enforcement of State law doctrines of unconscionability, including adhesion, recognized as of January 1, 1999, in controlling judicial precedent by the courts of the State whose law applies to the Y2K action.
(e) PREEMPTION OF STATE LAW- This Act supersedes State law to the extent that it establishes a rule of law applicable to a Y2K action that is inconsistent with State law, but nothing in this Act implicates, alters, or diminishes the ability of a State to defend itself against any claim on the basis of sovereign immunity.
(f) APPLICATION WITH YEAR 2000 INFORMATION AND READINESS DISCLOSURE ACT- Nothing in this Act supersedes any provision of the Year 2000 Information and Readiness Disclosure Act.
(g) APPLICATION TO ACTIONS BROUGHT BY A GOVERNMENT ENTITY-
(1) IN GENERAL- To the extent provided in this subsection, this Act shall apply to an action brought by a government entity described in section 3(1)(C).
(2) DEFINITIONS- In this subsection:
(A) DEFENDANT-
(i) IN GENERAL- The term `defendant' includes a State or local government.
(ii) STATE- The term `State' means each of the several States of the United States, the District of Columbia, the Commonwealth of Puerto Rico, the Virgin Islands, Guam, American Samoa, and the Commonwealth of the Northern Mariana Islands.
(iii) LOCAL GOVERNMENT- The term `local government' means--
(I) any county, city, town, township, parish, village, or other general purpose political subdivision of a State; and
(II) any combination of political subdivisions described in subclause (I) recognized by the Secretary of Housing and Urban Development.
(B) Y2K UPSET- The term `Y2K upset'--
(i) means an exceptional temporary noncompliance with applicable federally enforceable measurement, monitoring, or reporting requirements directly related to a Y2K failure that are beyond the reasonable control of the defendant charged with compliance; and
(ii) does not include--
(I) noncompliance with applicable federally enforceable measurement, monitoring, or reporting requirements that constitutes or would create an imminent threat to public health, safety, or the environment;
(II) noncompliance with applicable federally enforceable measurement, monitoring, or reporting requirements that provide for the safety and soundness of the banking or monetary system, or for the integrity of the national securities markets, including the protection of depositors and investors;
(III) noncompliance with applicable federally enforceable measurement, monitoring, or reporting requirements to the extent caused by operational error or negligence;
(IV) lack of reasonable preventative maintenance;
(V) lack of preparedness for a Y2K failure; or
(VI) noncompliance with the underlying federally enforceable requirements to which the applicable federally enforceable measurement, monitoring, or reporting requirement relates.
(3) CONDITIONS NECESSARY FOR A DEMONSTRATION OF A Y2K UPSET- A defendant who wishes to establish the affirmative defense of Y2K upset shall demonstrate, through properly signed, contemporaneous operating logs, or other relevant evidence that--
(A) the defendant previously made a reasonable good faith effort to anticipate, prevent, and effectively remediate a potential Y2K failure;
(B) a Y2K upset occurred as a result of a Y2K failure or other emergency directly related to a Y2K failure;
(C) noncompliance with the applicable federally enforceable measurement, monitoring, or reporting requirement was unavoidable in the face of an emergency directly related to a Y2K failure and was necessary to prevent the disruption of critical functions or services that could result in harm to life or property;
(D) upon identification of noncompliance the defendant invoking the defense began immediate actions to correct any violation of federally enforceable measurement, monitoring, or reporting requirements; and
(E) the defendant submitted notice to the appropriate Federal regulatory authority of a Y2K upset within 72 hours from the time that the defendant became aware of the upset.
(4) GRANT OF A Y2K UPSET DEFENSE- Subject to the other provisions of this subsection, the Y2K upset defense shall be a complete defense to the imposition of a penalty in any action brought as a result of noncompliance with federally enforceable measurement, monitoring, or reporting requirements for any defendant who establishes by a preponderance of the evidence that the conditions set forth in paragraph (3) are met.
(5) LENGTH OF Y2K UPSET- The maximum allowable length of the Y2K upset shall be not more than 15 days beginning on the date of the upset unless specific relief by the appropriate regulatory authority is granted.
(6) FRAUDULENT INVOCATION OF Y2K UPSET DEFENSE- Fraudulent use of the Y2K upset defense provided for in this subsection shall be subject to the sanctions provided in section 1001 of title 18, United States Code.
(7) EXPIRATION OF DEFENSE- The Y2K upset defense may not be asserted for a Y2K upset occurring after June 30, 2000.
(8) PRESERVATION OF AUTHORITY- Nothing in this subsection shall affect the authority of a government entity to seek injunctive relief or require a defendant to correct a violation of a federally enforceable measurement, monitoring, or reporting requirement.
(h) CONSUMER PROTECTION FROM Y2K FAILURES-
(1) IN GENERAL- No person who transacts business on matters directly or indirectly affecting residential mortgages shall cause or permit a foreclosure on any such mortgage against a consumer as a result of an actual Y2K failure that results in an inability to accurately or timely process any mortgage payment transaction.
(2) NOTICE- A consumer who is affected by an inability described in paragraph (1) shall notify the servicer for the mortgage, in writing and within 7 business days from the time that the consumer becomes aware of the Y2K failure and the consumer's inability to accurately or timely fulfill his or her obligation to pay, of such failure and inability and shall provide to the servicer any available documentation with respect to the failure.
(3) ACTIONS MAY RESUME AFTER GRACE PERIOD- Notwithstanding paragraph (1), an action prohibited under paragraph (1) may be resumed, if the consumer's mortgage obligation has not been paid and the servicer of the mortgage has not expressly and in writing granted the consumer an extension of time during which to pay the consumer's mortgage obligation, but only after the later of--
(A) four weeks after January 1, 2000; or
(B) four weeks after notification is made as required under paragraph (2), except that any notification made on or after March 15, 2000, shall not be effective for purposes of this subsection.
(4) APPLICABILITY- This subsection does not apply to transactions upon which a default has occurred before December 15, 1999, or with respect to which an imminent default was foreseeable before December 15, 1999.
(5) ENFORCEMENT OF OBLIGATIONS MERELY TOLLED- This subsection delays but does not prevent the enforcement of financial obligations, and does not otherwise affect or extinguish the obligation to pay.
(6) DEFINITION- In this subsection--
(A) The term `consumer' means a natural person.
(B) The term `residential mortgage' has the meaning given the term `federally related mortgage loan' under section 3 of the Real Estate Settlement Procedures Act of 1974 (12 U.S.C. 2602).
(C) The term `servicer' means the person, including any successor, responsible for receiving any scheduled periodic payments from a consumer pursuant to the terms of a residential mortgage, including amounts for any escrow account, and for making the payments of principal and interest and such other payments with respect to the amounts received from the borrower as may be required pursuant to the terms of the mortgage. Such term includes the person, including any successor, who makes or holds a loan if such person also services the loan.
(i) APPLICABILITY TO SECURITIES LITIGATION- In any Y2K action in which the underlying claim arises under the securities laws (as defined in section 3(a) of the Securities Exchange Act of 1934 (15 U.S.C. 78c(a)), the provisions of this Act, other than section 13(b) of this Act, shall not apply.
SEC. 5. PUNITIVE DAMAGES LIMITATIONS.
(a) IN GENERAL- In any Y2K action in which punitive damages are permitted by applicable law, the defendant shall not be liable for punitive damages unless the plaintiff proves by clear and convincing evidence that the applicable standard for awarding damages has been met.
(b) Caps on Punitive Damages-
(1) IN GENERAL- Subject to the evidentiary standard established by subsection (a), punitive damages permitted under applicable law against a defendant described in paragraph (2) in a Y2K action may not exceed the lesser of--
(A) three times the amount awarded for compensatory damages; or
(B) $250,000.
(2) DEFENDANT DESCRIBED- A defendant described in this paragraph is a defendant--
(A) who--
(i) is sued in his or her capacity as an individual; and
(ii) whose net worth does not exceed $500,000; or
(B) that is an unincorporated business, a partnership, corporation, association, or organization, with fewer than 50 full-time employees.
(3) NO CAP IF INJURY SPECIFICALLY INTENDED- Paragraph (1) does not apply if the plaintiff establishes by clear and convincing evidence that the defendant acted with specific intent to injure the plaintiff.
(c) GOVERNMENT ENTITIES- Punitive damages in a Y2K action may not be awarded against a government entity.
SEC. 6. PROPORTIONATE LIABILITY.
(a) IN GENERAL- Except in a Y2K action that is a contract action, and except as provided in subsections (b) through (g), a person against whom a final judgment is entered in a Y2K action shall be liable solely for the portion of the judgment that corresponds to the relative and proportionate responsibility of that person. In determining the percentage of responsibility of any defendant, the trier of fact shall determine that percentage as a percentage of the total fault of all persons, including the plaintiff, who caused or contributed to the total loss incurred by the plaintiff.
(b) PROPORTIONATE LIABILITY-
(1) DETERMINATION OF RESPONSIBILITY- In any Y2K action that is not a contract action, the court shall instruct the jury to answer special interrogatories, or, if there is no jury, the court shall make findings with respect to each defendant, including defendants who have entered into settlements with the plaintiff or plaintiffs, concerning--
(A) the percentage of responsibility, if any, of each defendant, measured as a percentage of the total fault of all persons who caused or contributed to the loss incurred by the plaintiff; and
(B) if alleged by the plaintiff, whether the defendant (other than a defendant who has entered into a settlement agreement with the plaintiff)--
(i) acted with specific intent to injure the plaintiff; or
(ii) knowingly committed fraud.
(2) CONTENTS OF SPECIAL INTERROGATORIES OR FINDINGS- The responses to interrogatories or findings under paragraph (1) shall specify the total amount of damages that the plaintiff is entitled to recover and the percentage of responsibility of each defendant found to have caused or contributed to the loss incurred by the plaintiff.
(3) FACTORS FOR CONSIDERATION- In determining the percentage of responsibility under this subsection, the trier of fact shall consider--
(A) the nature of the conduct of each person found to have caused or contributed to the loss incurred by the plaintiff; and
(B) the nature and extent of the causal relationship between the conduct of each such person and the damages incurred by the plaintiff.
(c) Joint Liability for Specific Intent or Fraud-
(1) IN GENERAL- Notwithstanding subsection (a), the liability of a defendant in a Y2K action that is not a contract action is joint and several if the trier of fact specifically determines that the defendant--
(A) acted with specific intent to injure the plaintiff; or
(B) knowingly committed fraud.
(2) Fraud; recklessness-
(A) KNOWING COMMISSION OF FRAUD DESCRIBED- For purposes of subsection (b)(1)(B)(ii) and paragraph (1)(B) of this subsection, a defendant knowingly committed fraud if the defendant--
(i) made an untrue statement of a material fact, with actual knowledge that the statement was false;
(ii) omitted a fact necessary to make the statement not be misleading, with actual knowledge that, as a result of the omission, the statement was false; and
(iii) knew that the plaintiff was reasonably likely to rely on the false statement.
(B) RECKLESSNESS- For purposes of subsection (b)(1)(B) and paragraph (1) of this subsection, reckless conduct by the defendant does not constitute either a specific intent to injure, or the knowing commission of fraud, by the defendant.
(3) RIGHT TO CONTRIBUTION NOT AFFECTED- Nothing in this section affects the right, under any other law, of a defendant to contribution with respect to another defendant found under subsection (b)(1)(B), or determined under paragraph (1)(B) of this subsection, to have acted with specific intent to injure the plaintiff or to have knowingly committed fraud.
(d) SPECIAL RULES-
(1) UNCOLLECTIBLE SHARE-
(A) IN GENERAL- Notwithstanding subsection (a), if, upon motion made not later than 6 months after a final judgment is entered in any Y2K action that is not a contract action, the court determines that all or part of the share of the judgment against a defendant for compensatory damages is not collectible against that defendant, then each other defendant in the action is liable for the uncollectible share as follows:
(i) PERCENTAGE OF NET WORTH- The other defendants are jointly and severally liable for the uncollectible share if the plaintiff establishes that--
(I) the plaintiff is an individual whose recoverable damages under the final judgment are equal to more than 10 percent of the net worth of the plaintiff; and
(II) the net worth of the plaintiff is less than $200,000.
(ii) OTHER PLAINTIFFS- For a plaintiff not described in clause (i), each of the other defendants is liable for the uncollectible share in proportion to the percentage of responsibility of that defendant.
(iii) For a plaintiff not described in clause (i), in addition to the share identified in clause (ii), the defendant is liable for an additional portion of the uncollectible share in an amount equal to 50 percent of the amount determined under clause (ii) if the plaintiff demonstrates by a preponderance of the evidence that the defendant acted with reckless disregard for the likelihood that its acts would cause injury of the sort suffered by the plaintiff.
(B) OVERALL LIMIT- The total payments required under subparagraph (A) from all defendants may not exceed the amount of the uncollectible share.
(C) SUBJECT TO CONTRIBUTION- A defendant against whom judgment is not collectible is subject to contribution and to any continuing liability to the plaintiff on the judgment.
(D) SUITS BY CONSUMERS-
(i) Notwithstanding subparagraph (A), the other defendants are jointly and severally liable for the uncollectible share if--
(I) the plaintiff is a consumer whose suit alleges or arises out of a defect in a consumer product; and
(II) the plaintiff is suing as an individual and not as part of a class action.
(ii) In this subparagraph:
(I) The term `class action' means--
(aa) a single lawsuit in which: (1) damages are sought on behalf of more than 10 persons or prospective class members; or (2) one or more named parties seek to recover damages on a representative basis on behalf of themselves and other unnamed parties similarly situated; or
(bb) any group of lawsuits filed in or pending in the same court in which: (1) damages are sought on behalf of more than 10 persons; and (2) the lawsuits are joined, consolidated, or otherwise proceed as a single action for any purpose.
(II) The term `consumer' means an individual who acquires a consumer product for purposes other than resale.
(III) The term `consumer product' means any personal property or service which is normally used for personal, family, or household purposes.
(2) SPECIAL RIGHT OF CONTRIBUTION- To the extent that a defendant is required to make an additional payment under paragraph (1), that defendant may recover contribution--
(A) from the defendant originally liable to make the payment;
(B) from any other defendant that is jointly and severally liable;
(C) from any other defendant held proportionately liable who is liable to make the same payment and has paid less than that other defendant's proportionate share of that payment; or
(D) from any other person responsible for the conduct giving rise to the payment that would have been liable to make the same payment.
(3) NONDISCLOSURE TO JURY- The standard for allocation of damages under subsection (a) and subsection (b)(1), and the procedure for reallocation of uncollectible shares under paragraph (1) of this subsection, shall not be disclosed to members of the jury.
(e) SETTLEMENT DISCHARGE-
(1) IN GENERAL- A defendant who settles a Y2K action that is not a contract action at any time before final verdict or judgment shall be discharged from all claims for contribution brought by other persons. Upon entry of the settlement by the court, the court shall enter an order constituting the final discharge of all obligations to the plaintiff of the settling defendant arising out of the action. The order shall bar all future claims for contribution arising out of the action--
(A) by any person against the settling defendant; and
(B) by the settling defendant against any person other than a person whose liability has been extinguished by the settlement of the settling defendant.
(2) REDUCTION- If a defendant enters into a settlement with the plaintiff before the final verdict or judgment, the verdict or judgment shall be reduced by the greater of--
(A) an amount that corresponds to the percentage of responsibility of that defendant; or
(B) the amount paid to the plaintiff by that defendant.
(f) GENERAL RIGHT OF CONTRIBUTION-
(1) IN GENERAL- A defendant who is jointly and severally liable for damages in any Y2K action that is not a contract action may recover contribution from any other person who, if joined in the original action, would have been liable for the same damages. A claim for contribution shall be determined based on the percentage of responsibility of the claimant and of each person against whom a claim for contribution is made.
(2) STATUTE OF LIMITATIONS FOR CONTRIBUTION- An action for contribution in connection with a Y2K action that is not a contract action shall be brought not later than 6 months after the entry of a final, nonappealable judgment in the Y2K action, except that an action for contribution brought by a defendant who was required to make an additional payment under subsection (d)(1) may be brought not later than 6 months after the date on which such payment was made.
(g) MORE PROTECTIVE STATE LAW NOT PREEMPTED- Nothing in this section preempts or supersedes any provision of State law that--
(1) limits the liability of a defendant in a Y2K action to a lesser amount than the amount determined under this section; or
(2) otherwise affords a greater degree of protection from joint or several liability than is afforded by this section.
SEC. 7. PRELITIGATION NOTICE.
(a) IN GENERAL- Before commencing a Y2K action, except an action that seeks only injunctive relief, a prospective plaintiff in a Y2K action shall send a written notice by certified mail (with either return receipt requested or other means of verification that the notice was sent) to each prospective defendant in that action. The notice shall provide specific and detailed information about--
(1) the manifestations of any material defect alleged to have caused harm or loss;
(2) the harm or loss allegedly suffered by the prospective plaintiff;
(3) how the prospective plaintiff would like the prospective defendant to remedy the problem;
(4) the basis upon which the prospective plaintiff seeks that remedy; and
(5) the name, title, address, and telephone number of any individual who has authority to negotiate a resolution of the dispute on behalf of the prospective plaintiff.
(b) PERSON TO WHOM NOTICE TO BE SENT- The notice required by subsection (a) shall be sent--
(1) to the registered agent of the prospective defendant for service of legal process;
(2) if the prospective defendant does not have a registered agent, then to the chief executive officer if the prospective defendant is a corporation, to the managing partner if the prospective defendant is a partnership, to the proprietor if the prospective defendant is a sole proprietorship, or to a similarly-situated person if the prospective defendant is any other enterprise; or
(3) if the prospective defendant has designated a person to receive prelitigation notices on a Year 2000 Internet Website (as defined in section 3(7) of the Year 2000 Information and Readiness Disclosure Act), to the designated person, if the prospective plaintiff has reasonable access to the Internet.
(c) Response to Notice-
(1) IN GENERAL- Within 30 days after receipt of the notice specified in subsection (a), each prospective defendant shall send by certified mail with return receipt requested to each prospective plaintiff a written statement acknowledging receipt of the notice, and describing the actions it has taken or will take to address the problem identified by the prospective plaintiff.
(2) WILLINGNESS TO ENGAGE IN ADR- The written statement shall state whether the prospective defendant is willing to engage in alternative dispute resolution.
(3) INADMISSIBILITY- A written statement required by this subsection is not admissible in evidence, under Rule 408 of the Federal Rules of Evidence or any analogous rule of evidence in any State, in any proceeding to prove liability for, or the invalidity of, a claim or its amount, or otherwise as evidence of conduct or statements made in compromise negotiations.
(4) PRESUMPTIVE TIME OF RECEIPT- For purposes of paragraph (1), a notice under subsection (a) is presumed to be received 7 days after it was sent.
(5) PRIORITY- A prospective defendant receiving more than one notice under this section may give priority to notices with respect to a product or service that involves a health or safety related Y2K failure.
(d) FAILURE TO RESPOND- If a prospective defendant--
(1) fails to respond to a notice provided pursuant to subsection (a) within the 30 days specified in subsection (c)(1); or
(2) does not describe the action, if any, the prospective defendant has taken, or will take, to address the problem identified by the prospective plaintiff, the prospective plaintiff may immediately commence a legal action against that prospective defendant.
(e) REMEDIATION PERIOD-
(1) IN GENERAL- If the prospective defendant responds and proposes remedial action it will take, or offers to engage in alternative dispute resolution, then the prospective plaintiff shall allow the prospective defendant an additional 60 days from the end of the 30-day notice period to complete the proposed remedial action or alternative dispute resolution before commencing a legal action against that prospective defendant.
(2) EXTENSION BY AGREEMENT- The prospective plaintiff and prospective defendant may change the length of the 60-day remediation period by written agreement.
(3) MULTIPLE EXTENSIONS NOT ALLOWED- Except as provided in paragraph (2), a defendant in a Y2K action is entitled to no more than one 30-day period and one 60-day remediation period under paragraph (1).
(4) STATUTES OF LIMITATION, ETC., TOLLED- Any applicable statute of limitations or doctrine of laches in a Y2K action to which paragraph (1) applies shall be tolled during the notice and remediation period under that paragraph.
(f) FAILURE TO PROVIDE NOTICE- If a defendant determines that a plaintiff has filed a Y2K action without providing the notice specified in subsection (a) or without awaiting the expiration of the appropriate waiting period specified in subsection (c), the defendant may treat the plaintiff's complaint as such a notice by so informing the court and the plaintiff in its initial response to the plaintiff. If any defendant elects to treat the complaint as such a notice--
(1) the court shall stay all discovery and all other proceedings in the action for the appropriate period after filing of the complaint; and
(2) the time for filing answers and all other pleadings shall be tolled during the appropriate period.
(g) EFFECT OF CONTRACTUAL OR STATUTORY WAITING PERIODS- In cases in which a contract, or a statute enacted before January 1, 1999, requires notice of nonperformance and provides for a period of delay prior to the initiation of suit for breach or repudiation of contract, the period of delay provided by contract or the statute is controlling over the waiting period specified in subsections (c) and (d).
(h) STATE LAW CONTROLS ALTERNATIVE METHODS- Nothing in this section supersedes or otherwise preempts any State law or rule of civil procedure with respect to the use of alternative dispute resolution for Y2K actions.
(i) PROVISIONAL REMEDIES UNAFFECTED- Nothing in this section interferes with the right of a litigant to provisional remedies otherwise available under Rule 65 of the Federal Rules of Civil Procedure or any State rule of civil procedure providing extraordinary or provisional remedies in any civil action in which the underlying complaint seeks both injunctive and monetary relief.
(j) SPECIAL RULE FOR CLASS ACTIONS- For the purpose of applying this section to a Y2K action that is maintained as a class action in Federal or State court, the requirements of the preceding subsections of this section apply only to named plaintiffs in the class action.
SEC. 8. PLEADING REQUIREMENTS.
(a) APPLICATION WITH RULES OF CIVIL PROCEDURE- This section applies exclusively to Y2K actions and, except to the extent that this section requires additional information to be contained in or attached to pleadings, nothing in this section is intended to amend or otherwise supersede applicable rules of Federal or State civil procedure.
(b) NATURE AND AMOUNT OF DAMAGES- In all Y2K actions in which damages are requested, there shall be filed with the complaint a statement of specific information as to the nature and amount of each element of damages and the factual basis for the damages calculation.
(c) MATERIAL DEFECTS- In any Y2K action in which the plaintiff alleges that there is a material defect in a product or service, there shall be filed with the complaint a statement of specific information regarding the manifestations of the material defects and the facts supporting a conclusion that the defects are material.
(d) REQUIRED STATE OF MIND- In any Y2K action in which a claim is asserted on which the plaintiff may prevail only on proof that the defendant acted with a particular state of mind, there shall be filed with the complaint, with respect to each element of that claim, a statement of the facts giving rise to a strong inference that the defendant acted with the required state of mind.
SEC. 9. DUTY TO MITIGATE.
(a) IN GENERAL- Damages awarded in any Y2K action shall exclude compensation for damages the plaintiff could reasonably have avoided in light of any disclosure or other information of which the plaintiff was, or reasonably should have been, aware, including information made available by the defendant to purchasers or users of the defendant's product or services concerning means of remedying or avoiding the Y2K failure involved in the action.
(b) PRESERVATION OF EXISTING LAW- The duty imposed by this section is in addition to any duty to mitigate imposed by State law.
(c) EXCEPTION FOR INTENTIONAL FRAUD- Subsection (a) does not apply to damages suffered by reason of the plaintiff's justifiable reliance upon an affirmative material misrepresentation by the defendant, made by the defendant with actual knowledge of its falsity, concerning the potential for Y2K failure of the device or system used or sold by the defendant that experienced the Y2K failure alleged to have caused the plaintiff's harm.
SEC. 10. APPLICATION OF EXISTING IMPOSSIBILITY OR COMMERCIAL IMPRACTICABILITY DOCTRINES.
In any Y2K action for breach or repudiation of contract, the applicability of the doctrines of impossibility and commercial impracticability shall be determined by the law in existence on January 1, 1999. Nothing in this Act shall be construed as limiting or impairing a party's right to assert defenses based upon such doctrines.
SEC. 11. DAMAGES LIMITATION BY CONTRACT.
In any Y2K action for breach or repudiation of contract, no party may claim, or be awarded, any category of damages unless such damages are allowed--
(1) by the express terms of the contract; or
(2) if the contract is silent on such damages, by operation of State law at the time the contract was effective or by operation of Federal law.
SEC. 12. DAMAGES IN TORT CLAIMS.
(a) IN GENERAL- A party to a Y2K action making a tort claim, other than a claim of intentional tort arising independent of a contract, may not recover damages for economic loss unless--
(1) the recovery of such losses is provided for in a contract to which the party seeking to recover such losses is a party; or
(2) such losses result directly from damage to tangible personal or real property caused by the Y2K failure involved in the action (other than damage to property that is the subject of the contract between the parties to the Y2K action or, in the event there is no contract between the parties, other than damage caused only to the property that experienced the Y2K failure), and such damages are permitted under applicable Federal or State law.
(b) ECONOMIC LOSS- For purposes of this section only, and except as otherwise specifically provided in a valid and enforceable written contract between the plaintiff and the defendant in a Y2K action, the term `economic loss' means amounts awarded to compensate an injured party for any loss, and includes amounts awarded for damages such as--
(1) lost profits or sales;
(2) business interruption;
(3) losses indirectly suffered as a result of the defendant's wrongful act or omission;
(4) losses that arise because of the claims of third parties;
(5) losses that must be pled as special damages; and
(6) consequential damages (as defined in the Uniform Commercial Code or analogous State commercial law).
(c) CERTAIN OTHER ACTIONS- A person liable for damages, whether by settlement or judgment, in a civil action to which this Act does not apply because of section 4(c) whose liability, in whole or in part, is the result of a Y2K failure may, notwithstanding any other provision of this Act, pursue any remedy otherwise available under Federal or State law against the person responsible for that Y2K failure to the extent of recovering the amount of those damages.
SEC. 13. STATE OF MIND; BYSTANDER LIABILITY; CONTROL.
(a) DEFENDANT'S STATE OF MIND- In a Y2K action other than a claim for breach or repudiation of contract, and in which the defendant's actual or constructive awareness of an actual or potential Y2K failure is an element of the claim, the defendant is not liable unless the plaintiff establishes that element of the claim by the standard of evidence under applicable State law in effect on the day before January 1, 1999.
(b) LIMITATION ON BYSTANDER LIABILITY FOR Y2K FAILURES-
(1) IN GENERAL- With respect to any Y2K action for money damages in which--
(A) the defendant is not the manufacturer, seller, or distributor of a product, or the provider of a service, that suffers or causes the Y2K failure at issue;
(B) the plaintiff is not in substantial privity with the defendant; and
(C) the defendant's actual or constructive awareness of an actual or potential Y2K failure is an element of the claim under applicable law, the defendant shall not be liable unless the plaintiff, in addition to establishing all other requisite elements of the claim, proves, by the standard of evidence under applicable State law in effect on the day before January 1, 1999, that the defendant actually knew, or recklessly disregarded a known and substantial risk, that such failure would occur.
(2) SUBSTANTIAL PRIVITY- For purposes of paragraph (1)(B), a plaintiff and a defendant are in substantial privity when, in a Y2K action arising out of the performance of professional services, the plaintiff and the defendant either have contractual relations with one another or the plaintiff is a person who, prior to the defendant's performance of such services, was specifically identified to and acknowledged by the defendant as a person for whose special benefit the services were being performed.
(3) CERTAIN CLAIMS EXCLUDED- For purposes of paragraph (1)(C), claims in which the defendant's actual or constructive awareness of an actual or potential Y2K failure is an element of the claim under applicable law do not include claims for negligence but do include claims such as fraud, constructive fraud, breach of fiduciary duty, negligent misrepresentation, and interference with contract or economic advantage.
(c) CONTROL NOT DETERMINATIVE OF LIABILITY- The fact that a Y2K failure occurred in an entity, facility, system, product, or component that was sold, leased, rented, or otherwise within the control of the party against whom a claim is asserted in a Y2K action shall not constitute the sole basis for recovery of damages in that action. A claim in a Y2K action for breach or repudiation of contract for such a failure is governed by the terms of the contract.
(d) PROTECTIONS OF THE YEAR 2000 INFORMATION AND READINESS DISCLOSURE ACT APPLY- The protections for the exchanges of information provided by section 4 of the Year 2000 Information and Readiness Disclosure Act (Public Law 105-271) shall apply to any Y2K action.
SEC. 14. APPOINTMENT OF SPECIAL MASTERS OR MAGISTRATE JUDGES FOR Y2K ACTIONS.
Any district court of the United States in which a Y2K action is pending may appoint a special master or a magistrate judge to hear the matter and to make findings of fact and conclusions of law in accordance with Rule 53 of the Federal Rules of Civil Procedure.
SEC. 15. Y2K ACTIONS AS CLASS ACTIONS.
(a) MATERIAL DEFECT REQUIREMENT- A Y2K action involving a claim that a product or service is defective may be maintained as a class action in Federal or State court as to that claim only if--
(1) it satisfies all other prerequisites established by applicable Federal or State law, including applicable rules of civil procedure; and
(2) the court finds that the defect in a product or service as alleged would be a material defect for the majority of the members of the class.
(b) NOTIFICATION- In any Y2K action that is maintained as a class action, the court, in addition to any other notice required by applicable Federal or State law, shall direct notice of the action to each member of the class, which shall include--
(1) a concise and clear description of the nature of the action;
(2) the jurisdiction where the case is pending; and
(3) the fee arrangements with class counsel, including the hourly fee being charged, or, if it is a contingency fee, the percentage of the final award which will be paid, including an estimate of the total amount that would be paid if the requested damages were to be granted.
(c) Forum for Y2K Class Actions-
(1) JURISDICTION- Except as provided in paragraph (2), the district courts of the United States shall have original jurisdiction of any Y2K action that is brought as a class action.
(2) EXCEPTIONS- The district courts of the United States shall not have original jurisdiction over a Y2K action brought as a class action if--
(A)
(i) a substantial majority of the members of the proposed plaintiff class are citizens of a single State;
(ii) the primary defendants are citizens of that State; and
(iii) the claims asserted will be governed primarily by the laws of that State;
(B) the primary defendants are States, State officials, or other governmental entities against whom the district courts of the United States may be foreclosed from ordering relief
(C) the plaintiff class does not seek an award of punitive damages, and the amount in controversy is less than the sum of $10,000,000 (exclusive of interest and costs), computed on the basis of all claims to be determined in the action; or
(D) there are less than 100 members of the proposed plaintiff class.
A party urging that any exception described in subparagraph (A), (B), (C), or (D) applies to an action shall bear the full burden of demonstrating the applicability of the exception.
(3) PROCEDURE IF REQUIREMENTS NOT MET-
(A) DISMISSAL OR REMAND- A United States district court shall dismiss, or, if after removal, strike the class allegations and remand, any Y2K action brought or removed under this subsection as a class action if--
(i) the action is subject to the jurisdiction of the court solely under this subsection; and
(ii) the court determines the action may not proceed as a class action based on a failure to satisfy the conditions of Rule 23 of the Federal Rules of Civil Procedure.
(B) AMENDMENT; REMOVAL- Nothing in paragraph (A) shall prohibit plaintiffs from filing an amended class action in Federal or State court. A defendant shall have the right to remove such an amended class action to a United States district court under this subsection.
(C) PERIOD OF LIMITATIONS TOLLED- Upon dismissal or remand, the period of limitations for any claim that was asserted in an action on behalf of any named or unnamed member of any proposed class shall be deemed tolled to the full extent provided under Federal law.
(D) DISMISSAL WITHOUT PREJUDICE- The dismissal of a Y2K action under subparagraph (A) shall be without prejudice.
(d) EFFECT ON RULES OF CIVIL PROCEDURE- Except as otherwise provided in this section, nothing in this section supersedes any rule of Federal or State civil procedure applicable to class actions.
SEC. 16. APPLICABILITY OF STATE LAW.
Nothing in this Act shall be construed to affect the applicability of any State law that provides stricter limits on damages and liabilities, affording greater protection to defendants in Y2K actions, than are provided in this Act.
SEC. 17. ADMISSIBLE EVIDENCE ULTIMATE ISSUE IN STATE COURTS.
Any party to a Y2K action in a State court in a State that has not adopted a rule of evidence substantially similar to Rule 704 of the Federal Rules of Evidence may introduce in such action evidence that would be admissible if Rule 704 applied in that jurisdiction.
SEC. 18. SUSPENSION OF PENALTIES FOR CERTAIN YEAR 2000 FAILURES BY SMALL BUSINESS CONCERNS.
(a) DEFINITIONS- In this section--
(1) the term `agency' means any executive agency, as defined in section 105 of title 5, United States Code, that has the authority to impose civil penalties on small business concerns;
(2) the term `first-time violation' means a violation by a small business concern of a federally enforceable rule or regulation (other than a Federal rule or regulation that relates to the safety and soundness of the banking or monetary system or for the integrity of the National Securities markets, including protection of depositors and investors) caused by a Y2K failure if that Federal rule or regulation had not been violated by that small business concern within the preceding 3 years; and
(3) the term `small business concern' has the same meaning as a defendant described in section 5(b)(2)(B).
(b) ESTABLISHMENT OF LIAISONS- Not later than 30 days after the date of the enactment of this Act, each agency shall--
(1) establish a point of contact within the agency to act as a liaison between the agency and small business concerns with respect to problems arising out of Y2K failures and compliance with Federal rules or regulations; and
(2) publish the name and phone number of the point of contact for the agency in the Federal Register.
(c) GENERAL RULE- Subject to subsections (d) and (e), no agency shall impose any civil money penalty on a small business concern for a first-time violation.
(d) STANDARDS FOR WAIVER- An agency shall provide a waiver of civil money penalties for a first-time violation, provided that a small business concern demonstrates, and the agency determines, that--
(1) the small business concern previously made a reasonable good faith effort to anticipate, prevent, and effectively remediate a potential Y2K failure;
(2) a first-time violation occurred as a result of the Y2K failure of the small business concern or other entity, which significantly affected the small business concern's ability to comply with a Federal rule or regulation;
(3) the first-time violation was unavoidable in the face of a Y2K failure or occurred as a result of efforts to prevent the disruption of critical functions or services that could result in harm to life or property;
(4) upon identification of a first-time violation, the small business concern initiated reasonable and prompt measures to correct the violation; and
(5) the small business concern submitted notice to the appropriate agency of the first-time violation within a reasonable time not to exceed 5 business days from the time that the small business concern became aware that the first-time violation had occurred.
(e) EXCEPTIONS- An agency may impose civil money penalties authorized under Federal law on a small business concern for a first-time violation if--
(1) the small business concern's failure to comply with Federal rules or regulations resulted in actual harm, or constitutes or creates an imminent threat to public health, safety, or the environment; or
(2) the small business concern fails to correct the violation not later than 1 month after initial notification to the agency.
(f) EXPIRATION- This section shall not apply to first-time violations caused by a Y2K failure occurring after December 31, 2000.
Speaker of the House of Representatives.
Vice President of the United States and
President of the Senate.
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最終更新日：Aug/09/1999