研究所概要

●学内

教授 塚本 一郎 (明治大学 経営学部)
特任教授 関 正雄 (明治大学 経営学部)
准教授 菊地 端夫 (明治大学 経営学部)
客員研究員 鈴木 太郎 (横浜市会議員)
客員研究員 佐藤 百合枝
塚本 一郎

現職:明治大学経営学部教授・公共経営学科長



明治大学経営学部教授。1995年3月、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学後、佐賀大学経済学部専任講師(社会政策担当)、同助教授、明治大学経営学部助教授(非営利組織論など担当)などを経て、2002年4月から現職。専門は非営利組織論及び社会的企業論。




主要著書・論文・翻訳
  • フィリップ・コトラー/ナンシー・リー著、塚本一郎監訳(2010)
    『コトラー ソーシャル・マーケティング』丸善.
  • Ichiro Tsukamoto and Mariko Nishimura(2009) “Japan” in Janelle.A.Kerlin(ed)
    Social Enterprise : Global Comparison. Medford: Tufts University Press.
  • 塚本一郎・山岸秀雄編著(2008)
    『ソーシャル・エンタープライズ―社会貢献をビジネスにする』(丸善、2008年12月)(編著)
  • Ichiro Tsukamoto and Mariko Nishimura(2008)
    “The Emergence of Local Nonprofit-Government Partnerships and the Role of Intermedairy Organizations in Japan: Contractual relationships and the limits to co-governance”
    in Victor Pestoff and Taco Brandsen (eds).Co-production: The Third Sector and the Delivery of Public Services. London: Routledge.
  • 塚本一郎他編著(2007)『イギリス非営利セクターの挑戦』ミネルヴァ書房。
  • 岡田浩一・藤江昌嗣・塚本一郎編著(2006)『地域再生と戦略的協働』ぎょうせい。
  • 原田勝広・塚本一郎編著(2006)『ボーダレス化するCSR』同文舘出版。
  • Ichiro Tsukamoto and Mariko Nishimura(2006)
    The Emergence of Local Nonprofit-Government Partnerships and the Role of Intermedairy Organizations in Japan: Contractual relationships and the limits to co-governance.
    Public Management Review. 8(4). pp.567-581.
  • 塚本一郎他編著(2004)『NPOと新しい社会デザイン』同文舘出版。
社会的活動
  • 神奈川県「多様な働き方研究会」副座長(2003年7月~2005年1月)
  • 杉並区協働推進委員会副委員長(2004年9月~2006年9月)
  • 国分寺市協働事業審査会会長(2004年11月~現在に至る)
  • 神奈川県「NPO等と企業との協働推進に関する検討委員会」座長(2006年10月~2008年3月)
  • 財団法人生協総合研究所評議員(2005年11月~2009年11月)
  • 財団法人まちみらい千代田評議員(2005年4月~2010年3月)
  • 特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ理事(2007年10月~2010年9月)
  • 公益信託日本経団連自然保護基金運営委員(2008年4月~現在に至る)
  • 国土交通省「新たな結研究会」委員(2008年6月~2009年3月)
  • 町田市指定管理者の候補者選考及び評価委員(委員長)(2008年7月から現在に至る)
  • 株式会社公共経営・社会戦略研究所統括研究員(2009年4月~現在に至る)
  • 一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団理事(2010年3月~現在に至る)
  • 内閣府「政府と市民セクター等との公契約等のありかた等に関する専門調査会」委員(2010年12月~)
  • 世田谷区公契約のありかた検討委員会会長(2011年9月~)
関 正雄

特任教授


1976年東京大学法学部卒業。安田火災海上保険(現・損保ジャパン日本興亜)入社。理事CSR統括部長、損保ジャパン日本興亜環境財団専務理事を経て、2013年CSR部上席顧問。2005年から5年間、ISO26000日本産業界代表エキスパートとして、社会的責任の国際規範作りに関わる。また、経団連CBCC企画部会長、ESD-J理事、JANIC理事などを務める。2013年4月より明治大学経営学部特任准教授。専門分野は企業の社会的責任論。



主要著書・論文・翻訳
  • 「ISO26000を読む」(日科技連)
  • 編著に「社会貢献によるビジネスイノベーション」(丸善出版)
  • 共著に「会社員のためのCSR経営入門」(第一法規)
  • 「社会的責任の時代」(東信堂)、「SRIと新しい企業・金融」(東洋経済)
  • 「環境リスク管理と予防原則」(有斐閣)
  • 「企業の社会的責任と人権の諸相」(現代人文社)
  • 「アジアの非伝統的安全保障I: 総合編」(勁草書房)「気候変動リスクとどう向き合うか」(きんざい)
菊地 端夫

准教授


明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了、博士(政治学)。専門は行政学、地方自治論、公共政策論。独立行政法人経済産業研究所派遣研究者、財団法人行政管理研究センター研究員等を経て、現在、明治大学経営学部公共経営学科准教授。 その他の公職として、内閣府官民競争入札等監理委員会専門委員、千葉市行政改革推進委員会委員、杉並区NPO等活動推進協議会委員、文京区新たな公共の担い手専門家会議委員、日野市情報公開・個人情報保護運営審議会委員等を務める。



主要著書・論文・翻訳
  • Evan Berman ed., (2010).
  • Handbook of Public Administration in East Asia. Francis and Taylor. Bidhya Bowornwathana and Clay Wescott eds. (2008).
  • Comparative Governance Reform in Asia: Democracy, Corruption, and Government Trust. Emerald.(共著)、Akira Nakamura and Masao Kikuchi.(2011).
  • “What We Know, and What We Have Not Yet Learned: Triple Disasters and the Fukushima Nuclear Fiasco in Japan”, Public Administration Review 71/ 6
  • 「イギリス行政改革における信頼回復への取り組み‐ブレア政権「政府の現代化」を中心に」
  • 『会計検査研究』第39号(2009年3月)
  • 松井望、長野基、菊地端夫「自治体計画をめぐる「基本構想制度」の変容と多様性の展開」『年報自治体学』22号(2009年5月)
  • フィリップ・コトラー、ナンシーR・リー、塚本一郎監訳『コトラー ソーシャル・マーケティング』(丸善、2010年)(共訳)他多数。
鈴木 太郎

客員研究員



横浜市会議員(3期、自民党) 上智大学外国語学部卒業後、三菱銀行入社、外資系銀行勤務を経て衆議院選挙区支部長秘書。その後、米シラキュース大学情報研究大学院にて修士号取得。平成15年に横浜市会議員初当選。横浜市政史上初となる本格的な議員提案による政策条例として横浜市中小企業振興基本条例の制定に主導的役割を果たす。

佐藤 百合枝

客員研究員



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