現代史とは自己の来歴を問う「史的実存」の追求である。これは研究への情熱として成立する限り批判すべきものではない。しかし、自己実存の追及も度が過ぎると歴史や過去の「私物化」となる。自由主義史観はまさにその悪しき典型だが、このような政治的潔癖主義は左右を問わない。政治的潔癖主義とは特定の政治規範により文化もしくは非政治領域の全てを統制しようとすることである。争点の激化と共に対立当事者間でのレッテルの張り合いから始まることが多いが、より深刻なのは政治規範上の判断からして不純との嫌疑があるものを排除しようとすること―過剰同調と異端の排除―にある。簡明に言うならば「坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い」の心理である。歴評においても「天皇制批判」の批判(15)が言われたが、万事を「いつか来た道」としてラベリングすることは、批判対象の中にある多様性や段階性を見失わせ、延いては自らの言論空間をも狭める（ラベリングするものは対抗措置としてこれまたラベリングをされる）結果となる。求められる評価手法とは「程度は質を伴う」という尺度ではないだろうか。

　日本では戦争責任問題が未決のまま当事者たる戦争世代から言わば「孫の代」となる純粋戦後世代に持ち越されてしまった。このため、民族意識の継承と問題意識の継承の間にねじれが生じたのである。このねじれについて民族意識を継承することなく問題意識のみ継承させるための理論と思想の模索が提起された(16)。詳しくは別稿に譲らざるを得ないが(17)、重要なことは民族主義と民族意識を峻別すること（程度は質を伴う）である。民族主義を否定するが故に民族的な概念を全て否定するは、政治による文化の動員・統制である。民族のような多義的で広範な概念を否定しようとすると、結局、政治的潔癖主義の拡大となる。また民族意識とは多かれ少なかれ「記憶の共同体」として機能するが、戦争に関する「問題意識」が共有されれば、それは一定の民族性を持つことは不可避である。民族性と類的普遍性を対立関係からではなく、相互補完の関係から捉え直してみるということも必要ではないだろうか。

　次に学問の官僚制化についてであるが、今日、文化人・知識人の世界で学士−修士(博士前期課程)−博士(博士後期課程)と知の階統制が教育行政制度の一貫として整備されているのは大学知識人をおいて他に類例がない。その結果、「学問の定義化」が進行してしまった(意図せざる結果ではあるが)。つまり、学者とは大学教員のことであり、学問とは大学院以上の学歴を持つ人が「論文」作成することである、と。学問の表現方法にもっと多様性を求め、そしてこれを認めるべきである。特に詳細な実証が可能な現代史の分野は、研究者の想像や解釈の余地が少ない。このため学問の表現方法に多様性を求めないと史料の膨大さや詳細さは研究の官僚化を不可避としてしまう。