例えば、衆参両議員でホームページのない代議士は一〇二名もいる(6)。さすがにメールもないという代議士はいないが、ホームページのない代議士の場合、メールアドレスがｇ0で始まる六ケタのIDに@shugiin.go.jpというものが多く、国会事務方が割り振ったアドレスがそのまま掲載されているようである。衆議員定数四八〇名のうちホームページのない代議士は六〇名（12.5％）である。これに対して、参議院議員では定数二五二名に対し四二名（16.7％）とＨＰを持たない比率が増えるのである。参議院は選挙区が衆議員より広いので、ＨＰを活用した政治活動がより効果的と思われる。一体、何故、このような結果になったのだろうか。しかも、本年は参院選の年でもある。

　参議院全国区では一議席獲得のためには大雑把に言って一〇〇万票の獲得が必要である。九八年の参議院選挙で新社会党は92,5659票を得たが一議席も獲得することができなかった。衆議員比例区の場合でも、全国の各ブロックにより異なるが、ドント式による比例配分で各ブロックの最下位当選者の票数をみると（2000年総選挙）、最小が四国ブロックの213,729票、最高が北陸信越ブロックの353,655票である。つまり、各ブロック内で強力に組織された30万人前後の集票集団があれば代議士一人が誕生するわけである。10万人単位の複数の集票集団を背景とすれば、そうした組織外への情報発信などしなくとも、議席を確保することはできる。国会代議士の側からすると、インターネットはそれ程、魅力あるメディアではない。それどころか、不用意な情報発信をマスメディアで取り上げられればかえってマイナスとなりかねないリスクもある。

　次に媒体としての影響力を国会代議士ＨＰのアクセスランキングから考えてみよう。データは国会議員アクセスランキングを下に作成した(7)。個人によるホームページだが、実に画期的で時宜に即したページである。まず表�Tであるが、このランキングはアクセスの累計値である。従って、リピーターも含まれるし、支持者ばかりが来訪しているわけではない。一見して分かるように党首・派閥指導者、タレント出身議員（馳浩、橋本聖子、松浪健四郎、扇千景）、公明党により上位が占められている。つまり、代議士の中の多数者である「無名」代議士の側からすれば集票活動としてのネットワークは余り効率が良いものとは言えない。業者団体のような強力に組織化された集票集団を利用した方が確実である。

　ついで表�Uであるが、調査対象となった代議士287名のアクセス数を階層別に集計したものである。当然、開設期間によりアクセス数に差は出るので公正な比較とは言えないが、ＩＴ政治への取組みの早さ、実社会における知名度、政界での実力度等、むしろ総合的な政治指数と読みかえることにしよう。明瞭な対比は調査対象のわずか約7％を占めるに過ぎない上位20名の代議士がアクセス総計の65％をしめ、調査総件数の過半数を占めるアクセス件数が一万に満たない代議士153名のアクセス数は、総アクセス数の約8%を占めるに過ぎないという点である。後者のアクセス総数は、加藤紘一氏、一人のアクセス件数の半数にも満たないといった方が解かりやすいだろう。つまり、政党指導者層・タレント・巨大組織というマスメディアにおける支配的な要因が、ネットにおけるアクセス件数においても寡占の要因となっているのである。

　しかし、調査対象の議員の約76％に相当する218名は、アクセスカウントが2万以下であり、それでも国政選挙に立派に当選してくるのである。参議院の民主党幹事長を努める角田義一氏のアクセス数が3,556、元外務大臣中山太郎氏が8,625、海部俊樹元内閣総理大臣でも10,546、金融再生委員長として注目された相沢英之氏が13,095である。鳩山由紀夫氏が21,792で辛うじて76％の下位集団に入っていないのは愛嬌というものか。

　総アクセス9,481,555件というのも、決して過大に評価できるものではない。この調査はＨＰを持つ代議士（630名）の約半数を対象にしたもの（全てのページがアクセスカウンタを持つわけではない）であるが、先に見たアクセス件数の寡占傾向を考えれば、全体のアクセス数はかなり多めに見積もってもその倍の2000万を越えないだろう。それは三大紙の発行部数に匹敵するが新聞が日刊であるのに対し、ＨＰのアクセス件数はかなりのリピーターが含まれた累計値に過ぎない。

　グラフ�Tは、昨年末から本年九月一一日にかけての総累計値の推移を折れ線グラフとして、約一週間単位の期間(7〜22日、個人によるアクセス・カウンタの観察記録なのでやや不定期となっている)における1日の平均アクセスを棒グラフとして示したものである。全体としてアクセス件数は比較的、安定的な比例増加を示している。1日あたりの増加数は、平均で19,722件、最高が7月31日の44,281件、最低が正月7日までの8,261件である。

　次に数値の増減を政局の推移と共に見てみよう。まず3月11日に急増が認められるが、これは3月10日、森首相が一連の失言と愛媛丸撃沈事件の対応をめぐり辞意を表明したことを受けている。ちなみに、このときの増加数のうち43.5％が菅直人氏と加藤紘一により占められている。

　4月17日から5月8日にかけての増加は、4月11日の自民党総裁選告示から24日に小泉純一郎総裁が決定し、翌26日に第八十七代首相に選出されるまでの小泉政局を受けての現象である。小泉純一郎首相が5月７日、国会で所信表明演説をすると一段落する。

　ついで、7月3日にかけての増加は、基本的に小泉政権下の最初の国会が、衆参ともに6月29日までに開会され、参院選を前に国会論戦が昼のワイドショーでも盛んに放映されたことを受けている。さらに参院選の前哨戦として6月15日、都議選が告示され24日投票が行われたことも関係するだろう。

　7月12日公示された参院選挙に伴い党や候補者のＨＰは更新を止めたためアクセス数は7月16日を境に減少・停滞している。これは公職選挙法によりインターネットのホームページ（ＨＰ）を使った選挙活動は「文書の大量配布にあたる」として事実上禁じられているためである。7月29日の参院選後、一挙に増えるが、更新後のページを確認したため後に再び平均値前後に戻り安定をしている。

　このように代議士ＨＰへのアクセスは政局に敏感に連動しているといえる。また、この調査の限りで言うとネットユーザの中で代議士のＨＰの閲覧者は一日あたりのべ約2万人である。月単位で考えたとしてのべ60万人、年間に換算してのべ730万人となる。日本の有権者総数が約一億であることを考えると国政においてインターネットの影響力は期待されるほど大きくないと考えるのが妥当である。仮に新規閲覧者が毎日2万人であったとしても有権者全員が閲覧するまでに約5000日、つまり13年以上かかることになる。

　しかし、インターネットが存在しなければこの2万人も存在はしない。しかも、この2万人は主体的に自分からアクセスした人々であり、今後増え続ける可能性を秘めた2万人である。そう考えると、13年後よりも早く、しかし、ここ数年よりはやや遅くに、インターネットによる政治への変化が現れるということも言えるだろう。

　インターネットによる国会代議士のより公正で、確実な評価・検証方法として、国会議事録Web(8)の検索システムを利用することを筆者は推奨する。そこから、目的とする代議士の発言を検索するのである。当選回数が多い代議士であれば、発言は膨大になるので時期を絞り込む。委員会も、通常、一人の代議士が三つ程度の委員会を専門としているから、一つに絞り込んだ方がいいだろう。断っておくがこのようにして絞り込まれた発言録でも、かなりの量になる。評価が比較である以上、他の代議士の発言も要チェックである。要するに目的とする代議士の発言だけでなく、当該する委員会なり、本会議の議事録全部を丹念に読む必要がある。