市民の権利と法情報
レジュメ
（version 5.1）
ラファエロ 「アテネの学園」
Ⅰ 市民と法情報
法情報の捉え方
法情報とは，法の情報を意味する。
我々は，法情報を入手し，認識し，理解することによって，何が法であるかを知ることができる。また，法情報は，人間の脳内に記憶として蓄積され，または，データベース内の電子化された記録として蓄積される。記録された法情報は，加工・編集され，または，そのままのかたちで，再び，法情報として他へ伝達される。
法情報は，このようなサイクルを循環し，その中でフィードバックを繰り返しながら，法のシンボルとして機能する。
法情報は，その機能からして，さらにいくつかの類型に分類することができる。
立法情報
法律は，どのようにして作られるのか？ その情報を得ることはできるのか？
参考サイト：衆議院
<http://www.shugiin.go.jp/index.html>参考サイト：参議院
<http://www.sangiin.go.jp/japanese/index.htm>参考サイト：内閣法制局「最近の法律・条約」
<http://www.clb.admix.go.jp/4/4.htm>参考サイト：第一法規出版「最新法律情報」
<http://www.daiichihoki.co.jp/laws_f.htm>司法情報
裁判は，どのようにしてなされるのか？ その情報を得ることはできるのか？
参考サイト：最高裁判所
<http://www.courts.go.jp/>行政法情報
法律は，どのようにして執行されるのか？ その情報を得ることはできるのか？
参考サイト：総務庁「行政情報の総合案内」
<http://www.clearing.admix.ne.jp/>参考サイト：郵政省
<http://www.mpt.go.jp/>法曹情報
法律の専門家は，どのような人々なのか？ その情報を得ることはできるのか？
参考サイト：日弁連
<http://www.nichibenren.or.jp/>参考サイト：あすか協和法律事務所「弁護士に関連するWebページ」
<http://www5.TokyoWeb.OR.JP/askyo/links/lawyers.htm>
民主主義の基礎としての法情報
「よらしむべし，知らしむべからず」
－ 論 語 －
「財をととのえ，言葉を正し，民をして非をなすを禁ず，これを義という」
－ 周 易 －
「法は，総意の表明である。すべての市民は，自身でまたはその代表者を通じて，その作成に協力することができる。」
－ フランス人権宣言６条 －
ドラクロア 「民衆を率いる自由の女神」
「われわれは，自明の真理として，すべての人は平等に造られ，造物主によって，一定の奪いがたい天賦の権利を付与され，そのなかに生命，自由及び幸福の追求が含まれると信ずる。また，これらの権利を確保するために人類の間に政府が組織されたこと，そしてその正当な権力は，統治される者の同意に由来すると信ずる。」
－ アメリカ独立宣言 －
参考サイト：福山平成大学吉崎暢洋助教授「Constitutional Law」
<http://www.urban.ne.jp/home/nob/>参考サイト：鹿児島大学下井康史助教授「行政法研究室」情報公開関係リンク集
<http://law.leh.kagoshima-u.ac.jp/STAFF/SIMOI/johk.htm>参考サイト：麗澤大学外国語学部犬飼孝夫助教授「米国史・アメリカ研究のページ」
<http://www.reitaku-u.ac.jp/~tinukai/C/cmenu.html>
ネットワーク社会における市民の権利
ネットワーク社会における基本権
情報へアクセスする権利（情報への自由）
情報へアクセスされない権利（情報からの自由）
自由なネットワーク・コミュニティの形成
参考サイト：Welcome to Michael Hauben's place on the web
<http://www.cc.columbia.edu/~hauben/index.html>参考サイト：慶応大学金子郁容教授「VCOMホームページ」
<http://www.vcom.or.jp/>
二律背反（コンフリクト）
知的財産権
暗号
プライバシー
言論の自由
参考サイト：EFF Know Your Cyberrights Sweepstakes
<http://www.eff.org/sweeps/archives.html>
法のファームウェア化
法や法的ルールのプログラム化
対抗手段は存在するか？
市民による法情報へのアクセスの重要性
情報を入手していること － 独立した市民としての自己決定権の基礎
参考サイト：岡村久道弁護士「法律とサイバースペース関係 リソース集（LINK）」
<http://www.law.co.jp/link.htm>参考サイト：駒沢大学大学院法学研究科新保史生氏 「法源」
<http://www.fumio.org/index.html>
Ⅱ 法情報へのアクセスの実際
市民が法情報へアクセスするための具体的手段
現 状
法案の印刷物
国会の会議録＋官報
調査のしにくさ、手間
諸外国における状況
アメリカの立法情報，判例情報
立法情報
法案の提案理由
具体的な条文
審議経過
議員のスポンサー，賛否の状況
法案成立後
「連邦公法(Public Law)」
「連邦現行法律(U. S. Code))」
<http://www4.law.cornell.edu/uscode/index.html>「連邦行政規則集(C.F.R.)」
<http://www.access.gpo.gov/nara/cfr/cfr-table-search.html>「連邦公報(Federal Register)」
「最高裁判例」
HERMESプロジェクト
FLITEデータベース
ドイツ
連邦議会DIPデータベース
法 案
提案理由
個別の条文の趣旨説明
法案の審議状況
議事録
その他
ＥＵの各種白書等、規則案、指令案
市民が法情報へのアクセスを確保するための方策・提言
法案、議事録等の電子情報化を
電子情報のネット公開を
検索のしやすいインタフェイス
◎パブリック・コメント制度、情報公開法など追い風
Ⅲ 法情報へのアクセスに伴う弊害・問題点
個人情報に関連する法情報の取り扱い
判決等のデータベース化により予測される弊害
前科・前歴，犯罪被害歴等
行政庁の申請書，審査記録等のデータベース化により予測される弊害
病歴，ＤＮＡ情報等
法に関する文化摩擦
犯罪者情報の公開に関するアメリカ文化と日本文化の相違 － 決定説と非決定説
参考サイト：ZDNN「バージニア州性犯罪者リストが初手柄」
<http://www.zdnet.co.jp/news/9903/10/b_0309_15.html>
言葉の問題
共通語を持たない者は，お互いに，言葉がわからない。 － 専門家と非専門家との間でも同じ。
ブリューゲル 「バベルの塔」
法情報産業は衰退するか？
法律データベース産業の行方
参考サイト：夏井高人「法情報学への抱負」
<http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/essay/jd1999-01.htm>
Ⅳ 弊害・問題点を解決するための方策・提言
Ⅴ 質疑応答
