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武器貿易条約(ATT)第4回締約国会議直前シンポジウム
世界の武器移転をめぐる理想と現実

概要

2018年8月20日(月)から24日(金)まで、東京で武器貿易条約(ATT)第4回締約国会議が開催され、日本が議長国を務めます。ATTは、どのような条約なのでしょうか?過去の武器移転規制合意とATTはどう違うのでしょうか?ATTの成立により、世界の武器移転の現実に変化はもたらされ、武器移転の透明性は高まったのでしょうか?なぜアジア地域にはATT締約国が少ないのでしょうか?そして、第4回締約国会議では何が争点になるのでしょうか?
このシンポジウムでは、会議直前の8月18日(土)に、第4回締約国会議議長および国内外の研究・実務の第一線で活躍する専門家が集まり、過去と現在の武器規制の理想と現実、そして今回の会議に向けた重要課題を解説し、会場の皆さまと議論します。ご参加をお待ちしております。

シンポジウムの趣旨や登壇者プロフィールなどの詳細は、こちらのパンフレット(日本語)をご覧ください

当研究所が刊行する『国際武器移転史』第2号(2016年7月)と第4号(2017年7月)に掲載されている研究ノートに、過去の締約国会議の論点が解説されています。全て無料でダウンロードいただけます。

日時

2018年8月18日(土)13:00~18:00(12:30開場)

場所

明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント1階 グローバルホール

101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1

主催

明治大学国際武器移転史研究所

共催

「武器と市民社会」研究会

後援

オスロ国際平和研究所(PRIO)、外務省、スモール・アームズ・サーヴェイ、政治経済学・経済史学会兵器産業・武器移転史フォーラム、拓殖大学海外事情研究所、日本軍縮学会、ノンバイオレンス・インターナショナル東南アジア事務局、ブラッドフォード大学平和・国際開発学部門(五十音順)

言語

英語および日本語(同時通訳あり)

参加費

無料

参加方法

事前登録制です。登録期限の2018年8月17日(金)までに、以下の登録フォームからお申し込みください。

この期限にかかわらず、登録者が定員に達した場合は登録を締め切らせていただきます。いただいた個人情報は、本セミナーの共催団体である「武器と市民社会」研究会により厳密に管理され、この研究会からのご案内以外の目的には使用いたしません。

お問い合わせ先

明治大学国際武器移転史研究所の事務局までメールでお問い合わせください。
E-mail: rihgat●meiji.ac.jp
※●を@に置き換えて送信してください。

明治大学国際武器移転史研究所ウェブサイト

「武器と市民社会」研究会ブログ

プログラム・登壇者

歓迎の辞 小川 知之 明治大学副学長(研究担当)
キーノート・ スピーチ 髙見澤 將林 軍縮会議日本政府代表部特命全権大使
セッション1:
武器移転規制の歴史と現状
榎本 珠良 明治大学国際武器移転史研究所専門研究員、「武器と市民社会」研究会共同代表
佐藤 丙午 拓殖大学教授・海外事情研究所副所長、「武器と市民社会」研究会共同代表
休憩
セッション2:
武器貿易条約(ATT)の諸課題
ポール・ホルトン スモール・アームズ・サーベイ上級研究員
オーウェン・グリーン ブラッドフォード大学教授・同大学平和・国際開発学部門研究ディレクター
ミッツィ・アウステロ ノンバイオレンス・インターナショナル東南アジア事務局プログラム・マネージャー
ニコラス・マーシュ オスロ国際平和研究所(PRIO)研究員
休憩
総合討論
閉会の辞 横井 勝彦 明治大学国際武器移転史研究所長


■本シンポジウムの開催は「文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成27年~平成31年)」、JSPS科研費16KT0040および16K17075の助成を受けています。■