「1998年デジタルミレニアム著作権法」
- 第I編 WIPO条約のインプリメント -
（仮訳）
（1998/12/30改訂版）
by 夏井高人
[訳注]
＜訳語について＞
Implementationを直訳すると，「インプリメントすること」になる。条約のインプリメントとは，一般に，条約の締約国が，その条約に基づく国際的な義務の「履行」として，あるいは，条約の効力要件を充足させるために，国家間の合意である条約の内容を，それぞれ具体的な国内法として立法することを意味する。それゆえ，この用語について，SOFTIC訳では「履行」となっている。しかし，コンピュータ・ソフトウェアに関しても，具体的な実行環境に合わせたチューニングを加えた「インプリメント」がなされるのであり，この作業は，条約のインプリメントと全く同じである。そして，既に「インプリメント」は，日本語としても一般化していると考えることができるので，この仮訳では，あえて「インプリメント」のままとする。
Phonogramsについては，「レコード」という日本語が，単に音楽用レコードのみならず，コンピュータで用いる電子的な記録の単位としても一般に用いられている現状に鑑み，「音楽レコード」と訳す。
widowについては，文脈上，男女いずれの場合も含むことが明らかであるので，女性のみを示す「寡婦」ではなく，「生存配偶者」と訳す。
circumventionについては，「回避」と訳する例が多い。しかし，ここでの保護法益は，著作権保護システムによる無権限複製等の回避を阻止することにあるというよりも，そのシステムを迂回して（別の方法により回り込んで，または，何らかの方法でそのシステムを無効化して）無権限複製等が実行されてしまうことの阻止にあり，また，電子的な環境において実際に発生するであろうと予測される諸々の技術的問題を適切に認識した上でこの用語を表現するためには「回避」よりも「迂回」のほうがより適切であり，さらに，他に回避し（avoid）という概念が用いられているので，この仮訳では，「迂回」と訳する。
＜従前の法案上の用語との相違について＞
従前の法案で用いられた「技術的保護措置（technological protection measure）」が，最終版[H.R.2281ENR]の法文では，「技術的措置（technological measure）」となっている。
Sec. 101. 略 称
本タイトルは，「1998年WIPO著作権並びに実演及び音楽レコード条約インプリメント法（WIPO Copyright and Performances and Phonograms Treaties Implementation Act of 1998）」として引用することができる。
Sec. 102. 技術的な改正
(a) 定 義 − 合衆国法典第17編101条は，次のとおり改正される。
(1) 「ベルヌ条約上の著作物」の定義を削除する。
(2) 「ベルヌ条約上の著作物の「本国（country of origin）」」 の定義中において，
(A) 「411条においては，ベルヌ条約上の著作物の「本国」は，〜の場合には，合衆国である」を削除し，「411条においては，著作物は，〜の場合にのみ，合衆国の著作物である」を挿入する。
(B) (1)号中の，
(i) (B)中の「ベルヌ条約に拘束される国家」を削除し，「締約国」を挿入する。
(ii) (C)中の「ベルヌ条約に拘束されない国家」を削除し，「非締約国」を挿入する。
(iii) (D)中の「ベルヌ条約に拘束されない国家」を削除し，「非締約国」を挿入する。
(C) (3)号の事項中の「411条においては，ベルヌ条約上の他の著作物の「本国」は合衆国ではない」を削除する。
(3) 「固定された（fixed）」の定義の後に，次のとおり挿入する。
「「ジュネーヴ音楽レコード条約」とは，音楽レコードの無権限複製に対して音楽レコードの製作者を保護するために，1971年10月29日にスイスのジュネーヴで締結された条約のことである。」
(4) 「含む（including）」の定義の後に，次のとおり挿入する。
「「国際的合意」は
(1) 万国著作権条約（the Universal Copyright Convention）；
(2) ジュネーヴ音楽レコード条約（the Geneva Phonograms Convention）；
(3) ベルヌ条約（the Berne Convention）；
(4) WTO合意（the WTO Agreement）；
(5) WIPO著作権条約（the WIPO Copyright Treaty）；
(6) WIPO実演及び音楽レコード条約（the WIPO Performances and Phonograms Treaty）；及び
(7) 合衆国が締約国となっているその他の著作権条約；
である。」
(5) 「送信（transmit）」の定義の後に，次のとおり挿入する。
「「締約国」とは，合衆国以外の国（a country）または政府間組織（intergovernmental organization）であって，国際的合意の当事者のことである。」
(6) 「生存配偶者（widow）」の定義の後に，次のとおり挿入する。
「「WIPO著作権条約」とは，1996年12月20日にスイスのジュネーヴで締結されたWIPO著作権条約のことである。」
(7) 「WIPO著作権条約」の定義の後に，次のとおり挿入する。
「「WIPO実演及び音楽レコード条約」とは，1996年12月20日にスイスのジュネーヴで締約されたWIPO実演及び音楽レコード条約のことである。」
(8) 「賃貸用著作物（work for hire）」の定義の後に，次のとおり挿入する。
「「WTO合意」及び「WTOメンバー国」は，ウルグアイ・ラウンド合意法（Uruguay Round Agreements Act）2条の(9)号及び(10)号でそれぞれ定義する用語としての意味を有する。」
(b) 著作権の対象；本国 − 合衆国法典第17編104条は，次のとおり改正される。
(1) (b)項中の，
(A) (1)号において，「合衆国も締約国となっている著作権条約の締約国である外国」を削除し，「締約国」を挿入する。
(B) (2)号において，「万国著作権条約の締約国」を削除し，「締約国」を挿入する。
(C) (5)号を(6)号とする。
(D) (3)号を(b)項(5)号とした上，それを(4)号の後に挿入する。
(E) (2)項の後に，次のとおり挿入する。
「(3) 著作物が締約国内において最初に固定された音楽レコードである場合；または，」
(F) (4)号において，「ベルヌ条約上の著作物」を削除し，「建物その他の構造物に組み入れられた絵画，図形もしくは彫刻の著作物，または，建物に具現化され，かつ，その建物もしくは構造物が合衆国内もしくは締約国内に所在する建築の著作物」を挿入する。そして，
(G) 新たな(6)号の後に，次のとおり挿入する。
「(2)号においては，非締約国における出版後30日以内に合衆国もしくは締約国において出版された著作物は，それぞれの場合に応じて，合衆国または締約国において最初に出版されたものとみなす。」
(2) 末尾に次の新しい項を加入する。
「(d) 音楽レコード条約の効力 − (b)項の規定にかかわらず，音楽録音（sound recordings）以外の著作物は，ジュネーブ音楽レコード条約またはWIPO実演及び音楽レコード条約へ合衆国が加盟することによってのみでは，本タイトルに基づく保護を受けることができない。」
(c) 記録された著作物中の著作権 − 合衆国法典第17編104条A(h)項は，次のとおり改正される。
(1) (1)号において，(A)及び(B)を削除し，次のとおりに挿入する。
「(A) ベルヌ条約の締約国；
(B) WTOのメンバー国；
(C) WIPO著作権条約の加盟国；
(D) WIPO実演及び音楽レコード条約の加盟国；または，
(E) (g)項に基づく大統領布告に従って；」
(2) (3)号は，次のとおりに読み替えて改正される。
「(3) 「有資格国」とは，合衆国以外の次の国を意味する。
(A) ウルグアイ・ラウンド合意法の制定日の後にWTOのメンバー国となった国；
(B) 同法の制定日及びそれ以降に，ベルヌ条約の加盟国となった国；
(C) WIPO著作権条約の加盟国；
(D) WIPO実演及び音楽レコード条約の加盟国；または，
(E) 同法の制定日の後に，(g)項に基づく大統領布告に従うことになった国；」
(3) (6)号中の，
(A) (C)(iii)において，セミコロンの後の「及び」を削除する。
(B) (D)の末尾において，ピリオドを削除し，「；及び」を挿入する。
(C) (D)の後に次のとおり挿入する。
「(E) 著作物の原産国がWIPO実演及び音楽レコード条約への加盟によってのみ有資格国となる場合には，音楽録音（a sound recording）である。」
(4) (8)号(B)(i)において，
(A) 「過半数」の前に「その」を挿入する。
(B) 「有資格国の」を削除する。そして，
(5) (9)号を削除する。.
(d) 合衆国法典第17編411条(a)項は，その第１文において，次のとおり改正される。
(1) 「本国が合衆国ではないベルヌ条約上の著作物の著作権侵害に対する訴訟」を削除し，そして，
(2) 「著作権侵害に対するいかなる訴訟も」の後に，「合衆国」を挿入する。
(e) 合衆国法典第17編507条(a)項は，「いかなる」を削除し，「本タイトルにおいて明示に規定されている場合を除き，いかなる」を挿入して改正される。
Sec. 103. 著作権保護システム及び著作権管理情報
(a) 一 般 − 合衆国法典第17編は，次の新しい章を追加して改正される。
「第12章 著作権保護管理システム
条 項
1201 著作権保護システムの迂回
1202 著作権管理情報の完全性
1203 民事救済
1204 犯罪行為及び罰則
1205 除外規定
Sec. 1202. 著作権管理情報の保全(a) 技術的措置の迂回に関連する違反行為
(1)
(A) 何人も，本タイトルの下で保護される著作物へのアクセスを効果的に管理する技術的措置を迂回してはならない。
上記規定に含まれる禁止は，本章の立法の日から起算して2年間の期間の最終日に発効するものとする。
(B) (A)に含まれる禁止は，特定のクラスの著作物である著作物の利用者が，この禁止によって，その発効後３年間，(C)で規定する本タイトルに基づく特定のクラスの著作物の侵害なき利用をすることができる能力に悪影響を受けた場合，または，悪影響を受けたようである場合には，適用しない。
(C) (A)に規定する２年間及びそれに続く３年間，(B)の著作物の利用者が，(A)に基づく禁止によって，発効後３年間，本編に基づく特定のクラスの著作物の侵害なき利用をすることができる能力に悪影響を受けたかどうか，または，悪影響を受けたようであるかどうかに関しては，商務省通信情報問題担当次官補と協議すべき著作権局長の勧告，そして，その勧告作成についての著作権局長の報告及び意見に基づき，連邦議会図書館長が規則制定手続に関する決定をするものとする。この規則制定作業において，図書館長は，
(i) 著作物の利用可能性；
(ii) 非営利の文書保存，記録保存及び教育目的のための著作物の利用可能性；
(iii) 著作物に適用される技術的措置の迂回の禁止が，評論，解説，ニュース報道，教育活動，学問研究，または，調査活動に対して与える影響；
(iv) 著作物の市場または価額に対する技術的措置の迂回の影響；並びに，
(v) 図書館長が適当と判断するその他の諸要素；
を検討しなければならない。
(D) (C)の規則制定手続に従い，図書館長が，著作物の利用者による侵害なき利用が悪影響を受けた，もしくは，受けたようであると判断し，そして，発効後３年間は，そのクラスの著作物の利用者に対しては(A)に含まれる禁止を適用しないと決定した著作物のクラスについては，図書館長は，これを公表しなければならない。
(E) (A)に含まれる禁止の適用について(B)に基づく例外事由があること，または，(C)に基づく規則制定につき何も決定されていないことをもって，本号以外の本章の規定を執行するための民事訴訟における抗弁とすることはできない。
(2) 何人も，次のいずれかの技術，製品，サービス，装置もしくはコンポーネントの全部または一部を製造し，輸入し，公衆に提示し，提供し，その他の移転をしてはならない。
(A) 本編により保護される著作物へのアクセスを効果的に管理する技術的措置を迂回することを主たる目的として，設計もしくは製造されたもの；
(B) 本編により保護される著作物へのアクセスを効果的に管理する技術的措置の迂回以外には，その目的及び利用について，商業的にほとんど意味のないもの；または，
(C) 本編により保護される著作物へのアクセスを効果的に管理する技術的措置を迂回するために用いられる知識を持つ者によって，もしくは，そのような者と提携する第三者の活動によって販売されるもの；
(3) 本項において用いるときは，
(A) 「技術的措置を迂回する」 とは，著作権者から権限を得ることなしに，スクランブルされた著作物を逆スクランブル（descramble）し，暗号化された著作物を復号化し，または，技術的措置を回避し（avoid），これにバイパスを作り，これを削除し（remove），無効化し（deactivate），その他これを駄目にする（impair）ことを意味する。そして，
(B) 著作物へのアクセスを入手するために，その措置の通常の運用過程において，著作権者の権限に基づく情報，処理（process）もしくは取扱い（treatment）の適用を要求するのであれば，その技術的措置は，「著作物へのアクセスを効果的に管理」している。
(b) その他の違反
(1) 何人も，次のいずれかの技術，製品，サービス，装置もしくはコンポーネントの全部または一部を製造し，輸入し，公衆に提示し，提供し，その他の移転をしてはならない。
(A) 本編により保護される著作物へのアクセスを効果的に管理する技術的措置による保護を迂回することを主たる目的として，設計もしくは製造されたもの；
(B) 本編により保護される著作物へのアクセスを効果的に管理する技術的措置による保護の迂回以外には，その目的及び利用について，商業的にほとんど意味のないもの；または，
(C) 本編により保護される著作物へのアクセスを効果的に管理する技術的措置による保護を迂回するために用いられる知識を持つ者によって，もしくは，そのような者と提携する第三者の活動によって販売されるもの；
(2) 本項において用いるときは，
(A) 「技術措置による保護を迂回する」 とは，技術的措置を回避し（avoid），これにバイパスを作り，これを削除し（remove），無効化し（deactivate），その他これを駄目にする（impair）ことを意味する。そして，
(B) その措置が，その通常の運用過程において，本タイトルに基づく著作者の権利の行使を排除し，禁止し，その他の方法で制限しているのであれば，その技術的措置は，「本タイトルに基づく著作者の権利を効果的に保護」している。
(c) 影響を受けないその他の権利等
(1) 本条は，公正使用を含め，著作権侵害に対する本編に基づく権利，救済，限定または抗弁に対し，何らの影響も及ぼさない。
(2) 本条は，技術，製品，サービス，装置，コンポーネントまたはその構成部分と関連する著作権侵害に対する代位責任または寄与責任につき，何らこれを拡大させることなく，減縮させることもない。
(3) 本条は，消費者向けのエレクトロニクス製品，通信製品もしくはコンピュータ製品の設計に関し，または，それらの部品もしくはコンポーネントの設計及び選択に関し，当該部品もしくはコンポーネントまたはそれらを組み込んだ製品が(a)項(2)号または(b)項(1)号の禁止の範囲内にあるのではない限り，何ら特定の技術措置の具備を求めない。
(4) 本条は，消費者エレクトロニクス製品，電気通信製品またはコンピュータ製品を利用した活動に関し，自由な言論の権利または自由な報道の権利につき，何らこれを拡大させることなく，限縮させることもない。
(d) 非営利の図書館，公文書館及び教育機関に対する適用除外
(1) 本編に基づいて許容される行為に従事するというのみの目的で，その著作物の複製物を取得するか否かを誠実に決定をするだけのために，商業的に利用される著作権を有する著作物へのアクセスを入手する非営利の図書館，公文書館または教育機関は，(a)項(1)号(A)の違反に該当することがない。本項に基づきアクセスされた著作物の複製物は，
(A) 当該誠実な決定に必要な期間を超えて保有してはならず；かつ，
(B) 他のいかなる目的にも使用することができない。
(2) (1)項に基づいてなされ得る適用除外は，その著作物と同一の複製物が他の形態では合理的に利用可能でない場合にのみ，当該著作物について適用されるものとする。
(3) 営利上の利益または金銭的利益のために意図的に(1)項に違反した非営利の図書館，公文書保管所または教育機関は，
(A) 最初の犯罪においては第1203条に基づく民事上の救済に服するものとし，
(B) 再犯の場合は，第1203条に基づく民事上の救済に加えて，(1)項に基づき与えられる適用除外を取り消されるものとする。
(4) 本(d)項は，(a)(2)項または(b)項に基づく賠償請求に対する抗弁として使用してはならない。また本(d)項は，非営利の図書館，公文書保管所または教育機関に，技術的措置を回避する何らかの技術，製品，サービス，構成部品またはその一部を生産し輸入し公衆へオファーし提供し，もしくはその他の形で取引することを認めるものではない。
(5) 図書館または公文書保管所が本項に基づく適用除外資格を得るには，その図書館または公文書保管所の所蔵物が，
(A) 公衆に開放されているか，
(B) その図書館もしくは公文書保管所またはそれが含まれている施設に属する研究者ばかりでなく，専門分野で研究を行っているその他の者にも利用可能とされていなければならない。
(e) 法執行，情報活動，その他の政府活動 − 本条は，合衆国，州もしくは準州の公務員，代理者もしくは従業員，またはかかる組織との契約に基づき，合衆国内，州内または準州内で行動する者の法的に認められた調査活動，保護活動，情報保障活動または情報活動を妨げない。本(e)項の目的において，「情報保障活動」とは，政府のコンピュータ，コンピュータ・システム，コンピュータ・ネットワークの弱点を特定しそれに対処するために行われる活動をいうものとする。
(f) リバース・エンジニアリング
(1) (a)(1)(A)項の規定に関わらず，コンピュータ・プログラムの複製物を使用する権利を合法的に取得した者は，それがかかる独立に作成されたコンピュータ・プログラムと他のプログラムの間の互換性の達成のために必要であり，かつ，その者にそれまでは提供されていなかったプログラムの要素を特定し分析する目的でのみ行われる場合は，かかる特定と分析の行為が本法における侵害を構成しない限りにおいて，そのプログラムの特定の部分へのアクセスを効果的に管理する技術的措置を回避することができる。
(2) (a)(2)項および(b)項の規定にも関わらず，それが(1)項に基づく特定と分析を可能とするため，または独立に作成されたコンピュータ・プログラムと他のプログラムの間の互換性を達成するために行われるものであり，また，かかる方法が互換性を達成するために必要であるならば，かかる行為が本法における侵害を構成しない限りにおいて，何人も技術的措置もしくは技術的措置により与えられる保護を回避するための技術的方法を開発し採用することもできるものとする。
(3) (1)項で認められた行為を通じて得られた情報および(2)項により認められた方法を他の者に提供することは，それが独立に作成されたコンピュータ・プログラムの他のプログラムとの間の互換性を達成する目的のためだけに(1)項または(2)項に言及された者により事情に応じて提供されるものである場合は，かかる行為が本法における侵害を構成するか，本条以外の該当する法律に違反しない限りにおいて，認められるものとする。
(4) 本(f)項の目的において，「互換性」という語は，コンピュータ・プログラムが相互に情報を交換し，交換された情報を利用できる機能を意味する。
(g) 暗号化研究
(1) 定義 − 本(g)項の目的において，
(A) 「暗号化研究」とは，それが暗号化技術分野の知識水準を前進させるためか暗号化製品の開発を支援するために行われることを条件として，著作権を有する著作物に利用されている暗号化技術の欠陥や弱点を特定し分析するために必要な活動をいうものとする。
(B) 「暗号化技術」とは，数学的公式もしくは数学的アルゴリズムを用いた情報の変調と復元をいうものとする。
(2) 認められる暗号化研究の行為 − 本条(a)(1)(A)項の規定に関らず，以下に相当し，かつ誠実な暗号化研究の過程で行われる場合，発行著作物の複製物，音声固定物，実演，展示に使用されている技術的措置を回避する行為は同項の違反とはならないものとする。
(A) かかる回避を行なう者がその発行著作物の複製物，音声固定物，実演，展示を合法的に取得していること，かつ
(B) かかる行為はかかる暗号化研究を行なうために必要なものであること，かつ
(C) かかる回避が行われる前に，かかる回避を行なう者により（著作権の）許可を得るための誠実な努力が行われていること，かつ
(D) かかる行為は本法における侵害に相当するものではなく，また，第18編第1030条および1986年コンピュータ詐欺濫用法により修正された第18編の規定を含むその他の該当する法律の違反を構成するものでもないこと。
(3) 適用除外を決定するための要素 − ある者が(2)項により与えられる適用除外を享受し得るか否かを決定するための要素には以下が含まれるものとする。
(A) 暗号化研究により得られる情報が広く普及することになったかどうかの点。もしそうである場合，それが暗号化技術における知識水準を高めるか暗号化技術の発達を促すものであったかどうかの点と，それが本法における侵害または該当する本条以外の法律の違反（プライバシーの侵害やセキュリティ違反も含む）を助長するものであったかどうかの点を較量して検討すること。
(B) かかる者が暗号技術の分野において正当な研究を行っているものか，かかる分野において雇用されているものか，かかる分野における訓練や経験を有するものであるかの点。
(C) その技術的措置が使用されている著作物の著作権者に対し，研究結果および研究報告書についての通知を行っているかどうか，および，かかる通知がなされたのはいつであるかの点。
(4) 研究活動を目的とする技術的方法の使用 − 本条(a)(2)項の規定に関らず，以下を行なうことは同項の違反とはならないものとする。
(A) 本条(2)項に記された誠実な暗号化研究の行為を行なうためだけに，技術的措置を回避するための技術的方法を開発・利用すること，および
(B) 本条(2)項に記された誠実な暗号化研究行為の遂行，または，本条(2)項に記された誠実な暗号化研究行為の確認を目的として，自らと協力して働く他の者に対し，かかる技術的方法を提供すること
(5) 議会への報告 − 本章の制定の日から1年を経過するよりも以前に著作権局長および通信情報問題担当次官補は，本(g)項が以下に及ぼした傾向に関して，議会に共同の報告を提出しなければならないものとする。
(A) 暗号化研究および暗号化技術の発展
(B) 著作権を有する著作物に用いられる技術的措置の妥当性および効果
(C) 暗号化された著作権著作物に対する無断アクセスに対する著作権者の保護
必要な場合，かかる報告書には立法提案も含めるものとする。
(h) 未成年者に関する例外 − 構成部品もしくは部品への本条(a)項の適用において，裁判所は，以下に相当するような技術，製品，サービス，装置へのそれらの組込みの意図もしくは実際の組込みにおける必要性を考慮することができる。
(1) それ自体では本法の違反に相当しないものであり，かつ
(2) インターネット上の素材に対する未成年者のアクセスを防止することのみを目的とするもの
(i) 個人特定情報の保護
(1) 許される回避行為 − 本条(a)(1)(A)項の規定に関らず，以下に相当する場合については，著作権を有する著作物へのアクセスを効果的に管理する技術措置の回避は同項の違反に当たらないものとする。
(A) その技術的措置もしくはそれにより保護される著作物が，かかる著作物に対するアクセスを行おうとする自然人のオンライン活動を反映する個人特定情報を収集もしくは配布する能力を有するものである場合
(B) その通常の働きにおいて，その技術的措置もしくはそれにより保護される著作物が，かかる著作物に対するアクセスを行おうとする自然人についての個人特定情報を収集もしくは配布する場合で，かかる収集もしくは配布に関する明確な通知がその者に対して行われず，また，かかる収集もしくは配布を防止するか制限する権限がその者に与えられていない場合
(C) 回避の行為が，(A)項に記された能力を特定し無効化する効果のみを持つ場合で，かつ，かかる回避行為が何らかの著作物に対するその者のアクセス可能性に一切の影響を与えない場合
(D) 回避の行為が，かかる著作物に対するアクセスを行おうとする自然人についての個人特定情報を収集もしくは配布することを妨げることを唯一の目的として行われる場合で，かつ，かかる行為はその他の法律に対する何らの違反にも相当しない場合
(2) 特定の技術措置に対する不適用 − 本(i)項は，個人特定情報の収集もしくは配布を行わない技術的措置およびそれにより保護される著作物であり，かつ，その利用者に対し，かかる能力を有さないもしくは利用していない旨が知らされている場合には，適用できないものとする。
(j) セキュリティ検査
(1) 定義 − 本(j)項の目的における「セキュリティ検査」とは，そのオーナーもしくは運営者の許可を得て，そのセキュリティ上の欠陥や弱点を検査し調査し是正するためだけに行われるコンピュータ，コンピュータ・システム，コンピュータ・ネットワークへのアクセスを意味するものとする。
(2) 許されるセキュリティ検査の行為 − 本条(a)(1)(A)項の規定に関らず，セキュリティ検査の行為を遂行することは，その行為が本法における侵害に相当するものではなく，また，第18編第1030条および1986年コンピュータ詐欺濫用法により修正された第18編の規定を含むその他の該当する法律の違反を構成するものでもないことを条件として，同項の違反に当たらないものとする。
(3) 適用除外を決定するための要素 − ある者が(2)項により与えられる適用除外を享受し得るか否かを決定するための要素には以下が含まれるものとする。
(A) セキュリティ検査により引き出された情報はそのコンピュータ，コンピュータ・システム，コンピュータ・ネットワークのオーナーもしくは運営者のセキュリティを増進するためだけに用いられたものであるか，または，かかるコンピュータ，コンピュータ・システム，コンピュータ・ネットワークの開発者にも直接に知らされるものであるかの点
(B) セキュリティ検査により引き出された情報は，本法における侵害または該当する本条以外の法律の違反（プライバシーの侵害やセキュリティ違反も含む）を助長するような形で使用もしくは保持されなかったかの点
(4) セキュリティ検査の目的での技術的方法の使用 − 本条(a)(2)項の規定に関らず，(j)(2)項で記されたセキュリティ検査の行為を行なうためだけの目的で（医術的措置を回避するための）技術的方法を開発，製造，流通，採用することは，かかる技術的方法がその他の点では同項に違反していないことを前提として，同項の違反には相当しないものとする。
(k) 特定のアナログ機器および特定の技術的措置
(1) 特定のアナログ機器
(A) 本章の制定の日から18ヵ月を有効期間として，以下のものを生産し輸入し公衆へオファーし提供しもしくはその他の形で取引することは何人にも許されないものとする。
(i) 自動利得制御コピー防止技術に適合していないVHS方式のアナログ・ビデオ・カセット・レコーダー
(ii) 自動利得制御コピー防止技術に適合していない8ミリ方式のアナログ・ビデオ・カセット・カムコーダー
(iii) 自動利得制御コピー防止技術に適合していないベータ方式のアナログ・ビデオ・カセット・レコーダー。ただし，本項の規定は，本章の制定の日以降のいずれかの1年間の期間においてベータ方式のアナログ・ビデオ・カセット・レコーダーが合衆国内で1千台以上販売された場合にのみ適用されることとする。
(iv) 自動利得制御コピー防止技術に適合していない8ミリ方式のアナログ・ビデオ・カセット・レコーダー（アナログ・ビデオ・カセット・カムコーダーでないもの）。ただし，本項の規定は，本章の制定の日以降のいずれかの1年間の期間において8ミリ方式のアナログ・ビデオ・カセット・レコーダーが合衆国内で2万台以上販売された場合にのみ適用されることとする。
(v) 自動利得制御コピー防止技術に適合していないNTSC方式のビデオ入力により録画されるアナログ・ビデオ・カセット・レコーダーであり，(i)から(iv)にカバーされていないもの
(B) 本章の制定の日から有効になる定めとして，以下のものを生産し輸入し公衆へオファーし提供しもしくはその他の形で取引することは何人にも許されないものとする。
(i) もともとは自動利得制御コピー防止技術に適合していたものの，本章の制定の日以降に，かかる技術に適合しないようモデルの設計の変更が行われたVHS方式のアナログ・ビデオ・カセット・レコーダーおよび8ミリ方式のアナログ・ビデオ・カセット・レコーダー
(ii) もともとは4線カラーストライプ式コピー防止技術に適合していたものの，本章の制定の日以降に，かかる技術に適合しないようモデルの設計変更が行われたVHS方式のアナログ・ビデオ・カセット・レコーダーおよび8ミリ方式のアナログ・ビデオ・カセット・レコーダー（アナログ・ビデオ・カセット・カムコーダーでないもの）
以前にVHS方式のアナログ・ビデオ・カセット・レコーダーおよび8ミリ方式のアナログ・ビデオ・カセット・レコーダーの製造もしくは販売を行っていなかった製造業者は，本章の制定の日以降に製造されるレコーダーに関しては，かかるレコーダーの最初のモデルにおいて採用されていた4線カラーストライプ式コピー防止技術に適合させること，および，その後もかかる4線カラーストライプ式コピー防止技術への適合を継続することが求められるものとする。本(k)項においては，あるアナログ・カセット・レコーダーにより記録された信号を同じレコーダーの通常再生モードを用いて参照用のディスプレイ機器に表示した際，その画面の一部に画面を見えなくするような可視の線が表示されるような状態をもって，そのレコーダーが4線カラーストライプ式コピー防止技術に「適合している」ものとする。
(2) 暗号化に関する制限 − 以下のものの複製を除き，いかなる者も，消費者による複製を妨ぐか制限するかするために自動利得制御コピー防止技術もしくはカラーストライプ式コピー防止技術を用いてはならないものとする。
(A) 公衆の一員がその受信に関して伝送内容や受信時間の選択も含む選択を自らで行っており，かつ，その者がかかる伝送に関して別個の支払を求められるような，実演の催しもしくは視聴覚著作物の単一の伝送もしくは一連の伝送の複製
(B) 公衆の一員が加入料を支払うことによりそこに含まれるすべての番組を受信する権利がその者に与えられるようなチャンネルもしくはサービスにより提供された実演の催しもしくは視聴覚著作物の伝送の複製物の複製
(C) 1件もしくはそれ以上の録音済み視聴覚著作物を含む有形の媒体の複製
(D) (A)項に記された伝送の複製物からの複製および(C)項に記された有形の媒体から作成された複製物の複製
(A)項における伝送と(B)項における伝送の両方に相当する伝送に関しては，(A)の伝送として取り扱われるものとする。
(3) 本項が適用できない事項
(A) カメラレンズを通して受信される画像信号に関しては，何らのアナログ・ビデオ・カセット・レコーダーも自動利得制御コピー防止技術に適合することを本(K)項により求められないものとする。
(B) 業務用アナログ・ビデオ・カセット・レコーダーの生産，輸入，販売のオファー，提供もしくはその他の形での取引に対しては，本(K)項は適用されないものとする。
(C) 以前から所有されていたアナログ・ビデオ・カセット・レコーダーであり，新品としての製造時点では合法的に製造され，また，(1)(B)項に反する変更がその後にも行われていないものについての販売のオファー，提供，その他の形での取引に関しては，本(K)項は適用されないものとする。
(4) 定義 − 本(K)項の目的において，
(A) 「アナログ・ビデオ・カセット・レコーダー」とは，テレビ番組，映画，その他の形態の視聴覚著作物の画像部分および音声部分により生じる電子的衝撃をアナログ形式の電磁テープに記録する装置もしくはかかる記録の機能を有する装置をいうものとする。
(B) 「アナログ・ビデオ・カセット・カムコーダー」とは，カメラレンズを通じて，もしくはテレビまたは他のビデオ再生機器と接続されたビデオ入力を通じて作動する記録機能を備えたアナログ・ビデオ・カセット・レコーダーをいうものとする。
(C) アナログ・ビデオ・カセット・レコーダーが自動利得制御コピー防止技術に「適合」しているのは，以下のいずれか場合である。
(i) かかる技術のひとつもしくはそれ以上の要素を検出し，かかる技術により保護された映画もしくは伝送の記録を行わない場合，また
(ii) 再生されたときには有意義な程度に歪曲したもしくは分解された表示となるよう信号を記録する場合。
(D)「業務用アナログ・ビデオ・カセット・レコーダー」とは，商業的規模での映画の複製物の作成，実演，展示，頒布もしくは伝送を含むかかる機器の事業上もしくは産業上の合法的な使用を通常に行っている者により使用されることを意図して設計，製造，販売されたるアナログ・ビデオ・カセット・レコーダーをいうものとする。
(E) 「VHS方式」「8ミリ方式」「ベータ方式」「自動利得制御コピー防止技術」「4線カラーストライプ式コピー防止技術」「NTSC」は，本章の制定の日において消費者エレクトロニクス産業および映画産業において一般に理解されている意味を有するものとする。
(5) 違反 − 本(k)項(1)の違反は，本条(b)(1)項の違反として扱われるものとする。本(k)項(2)の違反は，第1203条(c)(3)(A)の目的における「回避の行為」として見なされるものとする。
(a) 虚偽の著作権管理情報 − いかなる者も，侵害を誘導し可能にし容易にしまたは隠蔽する意図で，故意に，(1) 虚偽の著作権管理情報を提示し，または
(2) 虚偽の著作権管理情報を頒布もしくは頒布のために輸入してはならない。
(b) 著作権管理情報の除去または改変 − いかなる者も，本法に基づく何らかの権利の侵害を誘導し可能にし容易にしもしくは隠蔽することを知りながら，あるいは第1203条に基づく民事上の救済に関してはそれを知るにいたる合理的な根拠がありながら，著作権者または法律の許可なくして以下を行ってはならない。
(1) 意図的に著作権管理情報を除去または改変すること，
(2) 著作権者または法律の許可なくして著作権管理情報が除去もしくは改変されたことを知りながら，その著作権管理情報を頒布もしくは頒布のために輸入すること，また
(3) 著作権者または法律の許可なくして著作権管理情報が除去もしくは改変されたことを知りながら，著作物，著作物の複製物もしくは音声固定物を頒布し頒布のために輸入しもしくは公演すること。
(c) 定義 − 本条において，「著作権管理情報」とは，デジタル形式を含む，著作物の複製物もしくは音声固定物，または著作物の実演もしくは展示に関連して伝達される以下の情報のいずれかをいうものとするが，ただし，著作物，著作物の複製物，音声固定物，著作物の実演もしくは展示を利用する者の個人特定情報はそこに含まれないものとする。
(1) 著作権表示に示されている情報を含み，著作物を識別する表題およびその他の情報
(2) 著作物の著作者の氏名およびその他の著作者特定のための情報
(3) 著作権表示に示されている情報を含み，著作物の著作権者の氏名およびその他の著作権者特定のための情報
(4) ラジオおよびテレビの放送局による著作物の公演を除き，視聴覚著作物以外の著作物の中にその実演が固定された実演者の氏名およびその他の実演者特定のための情報
(5) ラジオおよびテレビの放送局による著作物の公演を除き，視聴覚著作物の場合には，その視聴覚著作物の中で言及された作者，実演者またはディレクターの氏名およびその他の，その者たちを特定するための情報
(6) その著作物を使用するための条件
(7) かかる情報またはかかる情報へのリンクに関係する記号の識別番号
(8) 著作権局長が法規によって定めるその他の情報。ただし，著作権局長は著作物の利用者に関する情報の提供を要求できないものとする。
(d) 法執行，情報活動およびその他の政府活動 − 本条は，合衆国，州もしくは準州の公務員，代理者もしくは従業員，またはかかる組織との契約に基づき，合衆国内，州内または準州内で行動する者の法的に認められた調査活動，保護活動，情報保障活動または情報活動を妨げない。本(e)項の目的において，「情報保障活動」とは，政府のコンピュータ，コンピュータ・システム，コンピュータ・ネットワークの弱点を特定しそれに対処するために行われる活動をいうものとする。
(e) 責任の限定 −
(1) アナログ送信 − アナログ送信の場合，放送局ケーブル・システムとして職務で送信する者，またはかかる放送局もしくはシステムにプログラムを提供する者は，以下に相当する場合，(b)項違反の責任を問われないものとする。
(A) かかる違反を構成する活動を回避することが技術的に実行不可能であるか，その者に不当な金銭的困難を課す場合であり，かつ
(B) かかる活動に関わることによって，本法の下に認められる権利に対する侵害を誘導し可能にし容易にしまたは隠蔽する意図がその者になかった場合。
(2) デジタル送信
(A) 放送局またはケーブル・システムの代表者，および，かかる放送局もしくはシステムによる公演を意図される特定範疇の著作物の著作権者の代表者が参加する自発的合意による基準設定プロセスにおいて，特定範疇の著作物に関する著作権管理情報の呈示についてのデジタル送信基準が定められているような場合，(e)(1)項で特定された者は，以下に相当する場合，かかる基準の適用対象となる特定の著作権管理情報に関しては(b)項の違反を問われないものとする。
(i) その者以外の者により行われた著作権管理情報の呈示がかかる基準に基づくものではなく，かつ
(ii) かかる違反を構成する活動が，本法の下に認められる権利に対する侵害を誘導し可能にし容易にしまたは隠匿することを意図していない場合。
(B) 特定範疇の著作物に対する著作権管理情報の呈示に関して(A)項に基づくデジタル送信基準の設定が行われていない場合，(e)(1)項で特定された者は，(b)項違反を構成する活動が本法の下に認められる権利に対する侵害を誘導し可能にし容易にしまたは隠匿することを意図していないものであり，かつ，以下のいずれかに相当する場合は，かかる著作権管理情報に関する(b)項違反に関して責任を問われないものとする。
(i) その者によるかかる著作権管理情報の送信が，デジタル信号における認知しうる視覚的劣化もしくは聴覚的劣化に結びつくか，または
(ii) その者によるかかる著作権管理情報の送信が，以下のいずれかに抵触する場合。
(I) デジタル信号での情報送信に関する関係する政府の規定，
(II) 本章の発効日以前に自発的合意基準団体によって採用されたデジタル信号での情報送信に関する関する業界全体の基準，または，
(III) 放送局またはケーブル・システムの代表者，および，かかる放送局もしくはシステムによる公演を意図される特定範疇の著作物の著作権者の代表者が参加する自発的合意による基準設定プロセスにおいて採用されたデジタル信号での情報送信に関する業界全体の基準
(3) 定 義 − 本(e)項において，
(A) 「放送局」とは，1934年通信法の第3条（47 U.S.C. 153）において与えられた意味を有するものとする。
(B) 「ケーブル・システム」とは，1934年通信法の第602条（47 U.S.C 522）において与えられた意味を有するものとする。
(a) 民事訴訟（Civil Actions）
1201条または1202条の侵害により損害を被った者は，当該侵害行為について，適切な合衆国連邦地方裁判所(United States district court)において民事訴訟を提起することができる。
(b) 裁判所の権限 − (a)項に基づいて提起された民事訴訟においては，裁判所は，
(1) 侵害行為を排除または制限するために，裁判所が合理的と判断する期間，暫定的的差止命令及び本案的差止命令を発することができるが，いかなる場合であっても，連邦憲法修正第１条に基づいて保護される言論・報道の自由を抑圧するものであってはならない。
(2) 訴訟係属中はいつでも，被告である加害者が所有・管理する装置もしくは製品であって，それが侵害行為に含まれると裁判所が合理的に疑うことができるものについて，裁判所が合理的と判断する期間，その押収を命ずることができる。
(3) (c)項に基づいて損害賠償を命ずることができる。
(4) 合衆国もしくはその公務員を除き，当事者に対し，訴訟費用の弁償を命ずることができる。
(5) 勝訴当事者のために合理的な範囲内での弁護士費用の支払いを命ずることができる。そして，
(6) 判決の一部として，もしくは，侵害行為の有無の評決の段階で，加害者が所有・管理する装置もしくは製品，または，(2)号の規定によって押収された装置もしくは製品であって，侵害行為に含まれるものについて，民事救済として，その変更もしくは破壊を命ずることができる。
(c) 損害賠償の支払
(1) 一 般 − 本章中の他の定めがある場合を除き，1201条または1202条に違反する者は，次のいずれかに対する責任がある。
(A) (2)号に規定する現実的損害及び侵害者の得た利益，または，
(B) (3)号に規定する法定損害賠償
(2) 現実的損害賠償 (Actual Damages)
判決期日前に原告が現実的損害賠償を選択したときは，裁判所は，原告に対し，当該侵害行為の結果として被った現実の損害額，そして，加害者に帰属する利益であって，かつ，現実の損害額の計算に入れられないものについて，損害賠償請求を認めることができる。
(3) 法定損害賠償 (Statutory Damages)
(A) 判決期日前の時点であれば，原告は，1201条の侵害行為に対する法定損害賠償として，個々の迂回行為，装置，製品，コンポーネント，サービスの提供または実演毎に，200ドル以上2,500ドル以下の範囲内において，裁判所が正当と判断する額の損害賠償を選択することができる。
(B) 判決期日前の時点であれば，原告は，1202条の侵害行為に対する法定損害賠償として，2,500ドル以上25,000ドル以下の範囲内において，裁判所が正当と判断する額の損害賠償を選択することができる。
(4) 繰り返しの侵害行為 (Repeated Violations)
他の同種加害行為により判決がなされた日から3年以内に，当該被告人が1201条または1202条の侵害行為をしたものであるとの証明がなされ，かつ，裁判所が評決するときは，裁判所は，損害賠償額の３倍を超えない金額の範囲内で，裁判所が正当なものと判断する額まで，損害賠償金額を増額することができる。
(5) 悪意のない侵害行為 (Innocent Violation)
(A) 一 般 − その行為が侵害行為を構成することについて，その侵害者が気づかず，かつ，そのように信ずべき合理的な理由を有していなかったことをその侵害者が証明し，裁判所がそのように評決するときは，裁判所は，その自由裁量により，損害賠償の支払総額を減免することができる。
(B) 非営利の図書館，公文書館または教育機関 − 非営利の図書館，公文書館または教育機関の場合は，その行為が侵害行為を構成することについて，その非営利の図書館，公文書館または教育機関が気づかず，かつ，そのように信ずべき合理的な理由を有していなかったことをその非営利の図書館，公文書館または教育機関が証明し，裁判所がそのように評決するときは，裁判所は，損害賠償額の支払を免除しなければならない。
(a) 一 般 − 故意に，商業的利益もしくは私的財産の獲得を目的として，1201条または1202条の規定に違反する者は，
(1) 初犯の場合は，500,000ドル以下の罰金もしくは5年以下の拘禁刑，または，その両方の刑に処し；並びに，
(2) 再犯以上の場合は，1,000,000ドル以下の罰金もしくは10年以下の拘禁刑，または，その両方の刑に処する。
(b) 非営利の図書館，公文書館または教育機関における制限
(a)項の規定は，非営利の図書館，公文書館または教育機関に対しては適用しない。
(c) 制限規定
訴訟原因の発生の時から5年以内に訴追手続がとられないときは，本条に基づいて刑事訴訟を提起してはならない。
本章は，個人のインターネット利用に関連してなされる個人のプライバシーに対する侵害を禁止する連邦法もしくは州法の規定を廃止し，削減し，または，弱めるものではなく，また，これらに基づいてなされる刑事訴追もしくは民事訴訟における抗弁または刑の軽減要件を提供するものでもない。」
(b) CONFORMING AMENDMENT − 合衆国法典第17編は，第11章に関連する項目の後に次の通りに加入して改正される。
「1201」
Sec. 104. 電子取引及び技術開発に対する著作権法及び法改正の影響評価
(a) 著作権登録局及び商務省通信情報局補佐官による評価 − 著作権登録局及び商務省通信情報局補佐官は，共同して，
(1) 本タイトルによる法改正の効果及び合衆国法典第17編109条及び117条の運用における電子取引技術及びその支援技術の開発；並びに，
(2) 既存の技術及び新たに出現する技術と合衆国法典第17編109条及び117条の運用との間の関係；
を評価しなければならない。
(b) 議会に対する報告 − 著作権登録局及び商務省通信情報局補佐官は，本法の成立後24カ月以内に，連邦議会に対し，(a)項に基づく評価活動に関する共同報告書を提出しなければならず，登録局及び補佐官が立法上の勧告意見を有するときは，それを含めて提出することができる。
Sec. 105. 発 効 日
(a) 一 般 − 本タイトル中に他の定めがある場合を除き，本タイトル及び本タイトルによりなされる法改正は，本法の成立日に発効する。
(b) 国際的合意に関連する改正 −
(1) 以下は，WIPO著作権条約が合衆国において有効に発効する日に発効するものとする。
(A) 本法102条(a)項(4)号により改正される合衆国法典第17編101条に含まれる「国際的合意」の定義(5)号；
(B) 本法102条(a)項(6)号による改正；
(C) 本法102条(c)項(1)号により改正される合衆国法典第17編104A条(h)項(1)号の(C)；
(D) 本法102条(c)項(2)号により改正される合衆国法典第17編104A条(h)項(3)号の(C)；
(2) 以下は，WIPO実演及び音楽レコード条約が合衆国において有効に発効する日に発効するものとする。
(A) 本法102条(a)項(4)号により改正される合衆国法典第17編101条に含まれる「国際的合意」の定義(6)号；
(B) 本法102条(a)項(7)号による改正；
(C) 本法102条(b)項(2)号による改正；
(D) 本法102条(c)項(1)号により改正される合衆国法典第17編104A条(h)項(1)号の(D)；
(E) 本法102条(c)項(2)号により改正される合衆国法典第17編104A条(h)項(3)号の(D)；
(F) 本法102条(c)項(3)号による改正；
TITLE I--WIPO TREATIES IMPLEMENTATION
SEC. 101. SHORT TITLE.
This title may be cited as the `WIPO Copyright and Performances and Phonograms Treaties Implementation Act of 1998'.
SEC. 102. TECHNICAL AMENDMENTS.
(a) DEFINITIONS- Section 101 of title 17, United States Code, is amended--
(1) by striking the definition of `Berne Convention work';
(2) in the definition of `The `country of origin' of a Berne Convention work'--
(A) by striking `The `country of origin' of a Berne Convention work, for purposes of section 411, is the United States if' and inserting `For purposes of section 411, a work is a `United States work' only if';
(B) in paragraph (1)--
(i) in subparagraph (B) by striking `nation or nations adhering to the Berne Convention' and inserting `treaty party or parties';
(ii) in subparagraph (C) by striking `does not adhere to the Berne Convention' and inserting `is not a treaty party'; and
(iii) in subparagraph (D) by striking `does not adhere to the Berne Convention' and inserting `is not a treaty party'; and
(C) in the matter following paragraph (3) by striking `For the purposes of section 411, the `country of origin' of any other Berne Convention work is not the United States.';
(3) by inserting after the definition of `fixed' the following:
`The `Geneva Phonograms Convention' is the Convention for the Protection of Producers of Phonograms Against Unauthorized Duplication of Their Phonograms, concluded at Geneva, Switzerland, on October 29, 1971.';
(4) by inserting after the definition of `including' the following:
`An `international agreement' is--
`(1) the Universal Copyright Convention;
`(2) the Geneva Phonograms Convention;
`(3) the Berne Convention;
`(4) the WTO Agreement;
`(5) the WIPO Copyright Treaty;
`(6) the WIPO Performances and Phonograms Treaty; and
`(7) any other copyright treaty to which the United States is a party.';
(5) by inserting after the definition of `transmit' the following:
`A `treaty party' is a country or intergovernmental organization other than the United States that is a party to an international agreement.';
(6) by inserting after the definition of `widow' the following:
`The `WIPO Copyright Treaty' is the WIPO Copyright Treaty concluded at Geneva, Switzerland, on December 20, 1996.';
(7) by inserting after the definition of `The `WIPO Copyright Treaty' the following:
`The `WIPO Performances and Phonograms Treaty' is the WIPO Performances and Phonograms Treaty concluded at Geneva, Switzerland, on December 20, 1996.'; and
(8) by inserting after the definition of `work made for hire' the following:
`The terms `WTO Agreement' and `WTO member country' have the meanings given those terms in paragraphs (9) and (10), respectively, of section 2 of the Uruguay Round Agreements Act.'.
(b) SUBJECT MATTER OF COPYRIGHT; NATIONAL ORIGIN- Section 104 of title 17, United States Code, is amended--
(1) in subsection (b)--
(A) in paragraph (1) by striking `foreign nation that is a party to a copyright treaty to which the United States is also a party' and inserting `treaty party';
(B) in paragraph (2) by striking `party to the Universal Copyright Convention' and inserting `treaty party';
(C) by redesignating paragraph (5) as paragraph (6);
(D) by redesignating paragraph (3) as paragraph (5) and inserting it after paragraph (4);
(E) by inserting after paragraph (2) the following:
`(3) the work is a sound recording that was first fixed in a treaty party; or';
(F) in paragraph (4) by striking `Berne Convention work' and inserting `pictorial, graphic, or sculptural work that is incorporated in a building or other structure, or an architectural work that is embodied in a building and the building or structure is located in the United States or a treaty party'; and
(G) by inserting after paragraph (6), as so redesignated, the following:
`For purposes of paragraph (2), a work that is published in the United States or a treaty party within 30 days after publication in a foreign nation that is not a treaty party shall be considered to be first published in the United States or such treaty party, as the case may be.'; and
(2) by adding at the end the following new subsection:
`(d) EFFECT OF PHONOGRAMS TREATIES- Notwithstanding the provisions of subsection (b), no works other than sound recordings shall be eligible for protection under this title solely by virtue of the adherence of the United States to the Geneva Phonograms Convention or the WIPO Performances and Phonograms Treaty.'.
(c) COPYRIGHT IN RESTORED WORKS- Section 104A(h) of title 17, United States Code, is amended--
(1) in paragraph (1), by striking subparagraphs (A) and (B) and inserting the following:
`(A) a nation adhering to the Berne Convention;
`(B) a WTO member country;
`(C) a nation adhering to the WIPO Copyright Treaty;
`(D) a nation adhering to the WIPO Performances and Phonograms Treaty; or
`(E) subject to a Presidential proclamation under subsection (g).';
(2) by amending paragraph (3) to read as follows:
`(3) The term `eligible country' means a nation, other than the United States, that--
`(A) becomes a WTO member country after the date of the enactment of the Uruguay Round Agreements Act;
`(B) on such date of enactment is, or after such date of enactment becomes, a nation adhering to the Berne Convention;
`(C) adheres to the WIPO Copyright Treaty;
`(D) adheres to the WIPO Performances and Phonograms Treaty; or
`(E) after such date of enactment becomes subject to a proclamation under subsection (g).';
(3) in paragraph (6)--
(A) in subparagraph (C)(iii) by striking `and' after the semicolon;
(B) at the end of subparagraph (D) by striking the period and inserting `; and'; and
(C) by adding after subparagraph (D) the following:
`(E) if the source country for the work is an eligible country solely by virtue of its adherence to the WIPO Performances and Phonograms Treaty, is a sound recording.';
(4) in paragraph (8)(B)(i)--
(A) by inserting `of which' before `the majority'; and
(B) by striking `of eligible countries'; and
(5) by striking paragraph (9).
(d) REGISTRATION AND INFRINGEMENT ACTIONS- Section 411(a) of title 17, United States Code, is amended in the first sentence--
(1) by striking `actions for infringement of copyright in Berne Convention works whose country of origin is not the United States and'; and
(2) by inserting `United States' after `no action for infringement of the copyright in any'.
(e) STATUTE OF LIMITATIONS- Section 507(a) of title 17, United State Code, is amended by striking `No' and inserting `Except as expressly provided otherwise in this title, no'.
SEC. 103. COPYRIGHT PROTECTION SYSTEMS AND COPYRIGHT MANAGEMENT INFORMATION.
(a) IN GENERAL- Title 17, United States Code, is amended by adding at the end the following new chapter:
`CHAPTER 12--COPYRIGHT PROTECTION AND MANAGEMENT SYSTEMS
`Sec.
`1201. Circumvention of copyright protection systems.
`1202. Integrity of copyright management information.
`1203. Civil remedies.
`1204. Criminal offenses and penalties.
`1205. Savings clause.
`Sec. 1201. Circumvention of copyright protection systems
`(a) VIOLATIONS REGARDING CIRCUMVENTION OF TECHNOLOGICAL MEASURES-
(1)
(A) No person shall circumvent a technological measure that effectively controls access to a work protected under this title. The prohibition contained in the preceding sentence shall take effect at the end of the 2-year period beginning on the date of the enactment of this chapter.
`(B) The prohibition contained in subparagraph (A) shall not apply to persons who are users of a copyrighted work which is in a particular class of works, if such persons are, or are likely to be in the succeeding 3-year period, adversely affected by virtue of such prohibition in their ability to make noninfringing uses of that particular class of works under this title, as determined under subparagraph (C).
`(C) During the 2-year period described in subparagraph (A), and during each succeeding 3-year period, the Librarian of Congress, upon the recommendation of the Register of Copyrights, who shall consult with the Assistant Secretary for Communications and Information of the Department of Commerce and report and comment on his or her views in making such recommendation, shall make the determination in a rulemaking proceeding on the record for purposes of subparagraph (B) of whether persons who are users of a copyrighted work are, or are likely to be in the succeeding 3-year period, adversely affected by the prohibition under subparagraph (A) in their ability to make noninfringing uses under this title of a particular class of copyrighted works. In conducting such rulemaking, the Librarian shall examine--
`(i) the availability for use of copyrighted works;
`(ii) the availability for use of works for nonprofit archival, preservation, and educational purposes;
`(iii) the impact that the prohibition on the circumvention of technological measures applied to copyrighted works has on criticism, comment, news reporting, teaching, scholarship, or research;
`(iv) the effect of circumvention of technological measures on the market for or value of copyrighted works; and
`(v) such other factors as the Librarian considers appropriate.
`(D) The Librarian shall publish any class of copyrighted works for which the Librarian has determined, pursuant to the rulemaking conducted under subparagraph (C), that noninfringing uses by persons who are users of a copyrighted work are, or are likely to be, adversely affected, and the prohibition contained in subparagraph (A) shall not apply to such users with respect to such class of works for the ensuing 3-year period.
`(E) Neither the exception under subparagraph (B) from the applicability of the prohibition contained in subparagraph (A), nor any determination made in a rulemaking conducted under subparagraph (C), may be used as a defense in any action to enforce any provision of this title other than this paragraph.
`(2) No person shall manufacture, import, offer to the public, provide, or otherwise traffic in any technology, product, service, device, component, or part thereof, that--
`(A) is primarily designed or produced for the purpose of circumventing a technological measure that effectively controls access to a work protected under this title;
`(B) has only limited commercially significant purpose or use other than to circumvent a technological measure that effectively controls access to a work protected under this title; or
`(C) is marketed by that person or another acting in concert with that person with that person's knowledge for use in circumventing a technological measure that effectively controls access to a work protected under this title.
`(3) As used in this subsection--
`(A) to `circumvent a technological measure' means to descramble a scrambled work, to decrypt an encrypted work, or otherwise to avoid, bypass, remove, deactivate, or impair a technological measure, without the authority of the copyright owner; and
`(B) a technological measure `effectively controls access to a work' if the measure, in the ordinary course of its operation, requires the application of information, or a process or a treatment, with the authority of the copyright owner, to gain access to the work.
`(b) ADDITIONAL VIOLATIONS-
(1) No person shall manufacture, import, offer to the public, provide, or otherwise traffic in any technology, product, service, device, component, or part thereof, that--
`(A) is primarily designed or produced for the purpose of circumventing protection afforded by a technological measure that effectively protects a right of a copyright owner under this title in a work or a portion thereof;
`(B) has only limited commercially significant purpose or use other than to circumvent protection afforded by a technological measure that effectively protects a right of a copyright owner under this title in a work or a portion thereof; or
`(C) is marketed by that person or another acting in concert with that person with that person's knowledge for use in circumventing protection afforded by a technological measure that effectively protects a right of a copyright owner under this title in a work or a portion thereof.
`(2) As used in this subsection--
`(A) to `circumvent protection afforded by a technological measure' means avoiding, bypassing, removing, deactivating, or otherwise impairing a technological measure; and
`(B) a technological measure `effectively protects a right of a copyright owner under this title' if the measure, in the ordinary course of its operation, prevents, restricts, or otherwise limits the exercise of a right of a copyright owner under this title.
`(c) OTHER RIGHTS, ETC., NOT AFFECTED-
(1) Nothing in this section shall affect rights, remedies, limitations, or defenses to copyright infringement, including fair use, under this title.
`(2) Nothing in this section shall enlarge or diminish vicarious or contributory liability for copyright infringement in connection with any technology, product, service, device, component, or part thereof.
`(3) Nothing in this section shall require that the design of, or design and selection of parts and components for, a consumer electronics, telecommunications, or computing product provide for a response to any particular technological measure, so long as such part or component, or the product in which such part or component is integrated, does not otherwise fall within the prohibitions of subsection (a)(2) or (b)(1).
`(4) Nothing in this section shall enlarge or diminish any rights of free speech or the press for activities using consumer electronics, telecommunications, or computing products.
`(d) EXEMPTION FOR NONPROFIT LIBRARIES, ARCHIVES, AND EDUCATIONAL INSTITUTIONS-
(1) A nonprofit library, archives, or educational institution which gains access to a commercially exploited copyrighted work solely in order to make a good faith determination of whether to acquire a copy of that work for the sole purpose of engaging in conduct permitted under this title shall not be in violation of subsection(a)(1)(A). A copy of a work to which access has been gained under this paragraph--
`(A) may not be retained longer than necessary to make such good faith determination; and
`(B) may not be used for any other purpose.
`(2) The exemption made available under paragraph (1) shall only apply with respect to a work when an identical copy of that work is not reasonably available in another form.
`(3) A nonprofit library, archives, or educational institution that willfully for the purpose of commercial advantage or financial gain violates paragraph (1)--
`(A) shall, for the first offense, be subject to the civil remedies under section 1203; and
`(B) shall, for repeated or subsequent offenses, in addition to the civil remedies under section 1203, forfeit the exemption provided under paragraph (1).
`(4) This subsection may not be used as a defense to a claim under subsection (a)(2) or (b), nor may this subsection permit a nonprofit library, archives, or educational institution to manufacture, import, offer to the public, provide, or otherwise traffic in any technology, product, service, component, or part thereof, which circumvents a technological measure.
`(5) In order for a library or archives to qualify for the exemption under this subsection, the collections of that library or archives shall be--
`(A) open to the public; or
`(B) available not only to researchers affiliated with the library or archives or with the institution of which it is a part, but also to other persons doing research in a specialized field.
`(e) LAW ENFORCEMENT, INTELLIGENCE, AND OTHER GOVERNMENT ACTIVITIES- This section does not prohibit any lawfully authorized investigative, protective, information security, or intelligence activity of an officer, agent, or employee of the United States, a State, or a political subdivision of a State, or a person acting pursuant to a contract with the United States, a State, or a political subdivision of a State. For purposes of this subsection, the term `information security' means activities carried out in order to identify and address the vulnerabilities of a government computer, computer system, or computer network.
`(f) REVERSE ENGINEERING-
(1) Notwithstanding the provisions of subsection (a)(1)(A), a person who has lawfully obtained the right to use a copy of a computer program may circumvent a technological measure that effectively controls access to a particular portion of that program for the sole purpose of identifying and analyzing those elements of the program that are necessary to achieve interoperability of an independently created computer program with other programs, and that have not previously been readily available to the person engaging in the circumvention, to the extent any such acts of identification and analysis do not constitute infringement under this title.
`(2) Notwithstanding the provisions of subsections (a)(2) and (b), a person may develop and employ technological means to circumvent a technological measure, or to circumvent protection afforded by a technological measure, in order to enable the identification and analysis under paragraph (1), or for the purpose of enabling interoperability of an independently created computer program with other programs, if such means are necessary to achieve such interoperability, to the extent that doing so does not constitute infringement under this title.
`(3) The information acquired through the acts permitted under paragraph (1), and the means permitted under paragraph (2), may be made available to others if the person referred to in paragraph (1) or (2), as the case may be, provides such information or means solely for the purpose of enabling interoperability of an independently created computer program with other programs, and to the extent that doing so does not constitute infringement under this title or violate applicable law other than this section.
`(4) For purposes of this subsection, the term `interoperability' means the ability of computer programs to exchange information, and of such programs mutually to use the information which has been exchanged.
`(g) ENCRYPTION RESEARCH-
`(1) DEFINITIONS- For purposes of this subsection--
`(A) the term `encryption research' means activities necessary to identify and analyze flaws and vulnerabilities of encryption technologies applied to copyrighted works, if these activities are conducted to advance the state of knowledge in the field of encryption technology or to assist in the development of encryption products; and
`(B) the term `encryption technology' means the scrambling and descrambling of information using mathematical formulas or algorithms.
`(2) PERMISSIBLE ACTS OF ENCRYPTION RESEARCH- Notwithstanding the provisions of subsection (a)(1)(A), it is not a violation of that subsection for a person to circumvent a technological measure as applied to a copy, phonorecord, performance, or display of a published work in the course of an act of good faith encryption research if--
`(A) the person lawfully obtained the encrypted copy, phonorecord, performance, or display of the published work;
`(B) such act is necessary to conduct such encryption research;
`(C) the person made a good faith effort to obtain authorization before the circumvention; and
`(D) such act does not constitute infringement under this title or a violation of applicable law other than this section, including section 1030 of title 18 and those provisions of title 18 amended by the Computer Fraud and Abuse Act of 1986.
`(3) FACTORS IN DETERMINING EXEMPTION- In determining whether a person qualifies for the exemption under paragraph (2), the factors to be considered shall include--
`(A) whether the information derived from the encryption research was disseminated, and if so, whether it was disseminated in a manner reasonably calculated to advance the state of knowledge or development of encryption technology, versus whether it was disseminated in a manner that facilitates infringement under this title or a violation of applicable law other than this section, including a violation of privacy or breach of security;
`(B) whether the person is engaged in a legitimate course of study, is employed, or is appropriately trained or experienced, in the field of encryption technology; and
`(C) whether the person provides the copyright owner of the work to which the technological measure is applied with notice of the findings and documentation of the research, and the time when such notice is provided.
`(4) USE OF TECHNOLOGICAL MEANS FOR RESEARCH ACTIVITIES- Notwithstanding the provisions of subsection (a)(2), it is not a violation of that subsection for a person to--
`(A) develop and employ technological means to circumvent a technological measure for the sole purpose of that person performing the acts of good faith encryption research described in paragraph (2); and
`(B) provide the technological means to another person with whom he or she is working collaboratively for the purpose of conducting the acts of good faith encryption research described in paragraph (2) or for the purpose of having that other person verify his or her acts of good faith encryption research described in paragraph (2).
`(5) REPORT TO CONGRESS- Not later than 1 year after the date of the enactment of this chapter, the Register of Copyrights and the Assistant Secretary for Communications and Information of the Department of Commerce shall jointly report to the Congress on the effect this subsection has had on--
`(A) encryption research and the development of encryption technology;
`(B) the adequacy and effectiveness of technological measures designed to protect copyrighted works; and
`(C) protection of copyright owners against the unauthorized access to their encrypted copyrighted works.
The report shall include legislative recommendations, if any.
`(h) EXCEPTIONS REGARDING MINORS- In applying subsection (a) to a component or part, the court may consider the necessity for its intended and actual incorporation in a technology, product, service, or device, which--
`(1) does not itself violate the provisions of this title; and
`(2) has the sole purpose to prevent the access of minors to material on the Internet.
`(i) PROTECTION OF PERSONALLY IDENTIFYING INFORMATION-
(1) CIRCUMVENTION PERMITTED- Notwithstanding the provisions of subsection (a)(1)(A), it is not a violation of that subsection for a person to circumvent a technological measure that effectively controls access to a work protected under this title, if--
`(A) the technological measure, or the work it protects, contains the capability of collecting or disseminating personally identifying information reflecting the online activities of a natural person who seeks to gain access to the work protected;
`(B) in the normal course of its operation, the technological measure, or the work it protects, collects or disseminates personally identifying information about the person who seeks to gain access to the work protected, without providing conspicuous notice of such collection or dissemination to such person, and without providing such person with the capability to prevent or restrict such collection or dissemination;
`(C) the act of circumvention has the sole effect of identifying and disabling the capability described in subparagraph (A), and has no other effect on the ability of any person to gain access to any work; and
`(D) the act of circumvention is carried out solely for the purpose of preventing the collection or dissemination of personally identifying information about a natural person who seeks to gain access to the work protected, and is not in violation of any other law.
`(2) INAPPLICABILITY TO CERTAIN TECHNOLOGICAL MEASURES- This subsection does not apply to a technological measure, or a work it protects, that does not collect or disseminate personally
identifying information and that is disclosed to a user as not having or using such capability.`(j) SECURITY TESTING-
`(1) DEFINITION- For purposes of this subsection, the term `security testing' means accessing a computer, computer system, or computer network, solely for the purpose of good faith testing, investigating, or correcting, a security flaw or vulnerability, with the authorization of the owner or operator of such computer, computer system, or computer network.
`(2) PERMISSIBLE ACTS OF SECURITY TESTING- Notwithstanding the provisions of subsection (a)(1)(A), it is not a violation of that subsection for a person to engage in an act of security testing, if such act does not constitute infringement under this title or a violation of applicable law other than this section, including section 1030 of title 18 and those provisions of title 18 amended by the Computer Fraud and Abuse Act of 1986.
`(3) FACTORS IN DETERMINING EXEMPTION- In determining whether a person qualifies for the exemption under paragraph (2), the factors to be considered shall include--
`(A) whether the information derived from the security testing was used solely to promote the security of the owner or operator of such computer, computer system or computer network, or shared directly with the developer of such computer, computer system, or computer network; and
`(B) whether the information derived from the security testing was used or maintained in a manner that does not facilitate infringement under this title or a violation of applicable law other than this section, including a violation of privacy or breach of security.
`(4) USE OF TECHNOLOGICAL MEANS FOR SECURITY TESTING- Notwithstanding the provisions of subsection (a)(2), it is not a violation of that subsection for a person to develop, produce, distribute or employ technological means for the sole purpose of performing the acts of security testing described in subsection (2), provided such technological means does not otherwise violate section (a)(2).
`(k) CERTAIN ANALOG DEVICES AND CERTAIN TECHNOLOGICAL MEASURES-
`(1) CERTAIN ANALOG DEVICES-
`(A) Effective 18 months after the date of the enactment of this chapter, no person shall manufacture, import, offer to the public, provide or otherwise traffic in any--
`(i) VHS format analog video cassette recorder unless such recorder conforms to the automatic gain control copy control technology;
`(ii) 8mm format analog video cassette camcorder unless such camcorder conforms to the automatic gain control technology;
`(iii) Beta format analog video cassette recorder, unless such recorder conforms to the automatic gain control copy control technology, except that this requirement shall not apply until there are 1,000 Beta format analog video cassette recorders sold in the United States in any one calendar year after the date of the enactment of this chapter;
`(iv) 8mm format analog video cassette recorder that is not an analog video cassette camcorder, unless such recorder conforms to the automatic gain control copy control technology, except that this requirement shall not apply until there are 20,000 such recorders sold in the United States in any one calendar year after the date of the enactment of this chapter; or
`(v) analog video cassette recorder that records using an NTSC format video input and that is not otherwise covered under clauses (i) through (iv), unless such device conforms to the automatic gain control copy control technology.
`(B) Effective on the date of the enactment of this chapter, no person shall manufacture, import, offer to the public, provide or otherwise traffic in--
`(i) any VHS format analog video cassette recorder or any 8mm format analog video cassette recorder if the design of the model of such recorder has been modified after such date of enactment so that a model of recorder that previously conformed to the automatic gain control copy control technology no longer conforms to such technology; or
`(ii) any VHS format analog video cassette recorder, or any 8mm format analog video cassette recorder that is not an 8mm analog video cassette camcorder, if the design of the model of such recorder has been modified after such date of enactment so that a model of recorder that previously conformed to the four-line colorstripe copy control technology no longer conforms to such technology.
Manufacturers that have not previously manufactured or sold a VHS format analog video cassette recorder, or an 8mm format analog cassette recorder, shall be required to conform to the four-line colorstripe copy control technology in the initial model of any such recorder manufactured after the date of the enactment of this chapter, and thereafter to continue conforming to the four-line colorstripe copy control technology. For purposes of this subparagraph, an analog video cassette recorder `conforms to' the four-line colorstripe copy control technology if it records a signal that, when played back by the playback function of that recorder in the normal viewing mode, exhibits, on a reference display device, a display containing distracting visible lines through portions of the viewable picture.
`(2) CERTAIN ENCODING RESTRICTIONS- No person shall apply the automatic gain control copy control technology or colorstripe copy control technology to prevent or limit consumer copying except such copying--
`(A) of a single transmission, or specified group of transmissions, of live events or of audiovisual works for which a member of the public has exercised choice in selecting the transmissions, including the content of the transmissions or the time of receipt of such transmissions, or both, and as to which such member is charged a separate fee for each such transmission or specified group of transmissions;
`(B) from a copy of a transmission of a live event or an audiovisual work if such transmission is provided by a channel or service where payment is made by a member of the public for such channel or service in the form of a subscription fee that entitles the member of the public to receive all of the programming contained in such channel or service;
`(C) from a physical medium containing one or more prerecorded audiovisual works; or
`(D) from a copy of a transmission described in subparagraph (A) or from a copy made from a physical medium described in subparagraph (C).
In the event that a transmission meets both the conditions set forth in subparagraph (A) and those set forth in subparagraph (B), the transmission shall be treated as a transmission described in subparagraph (A).
`(3) INAPPLICABILITY- This subsection shall not--
`(A) require any analog video cassette camcorder to conform to the automatic gain control copy control technology with respect to any video signal received through a camera lens;
`(B) apply to the manufacture, importation, offer for sale, provision of, or other trafficking in, any professional analog video cassette recorder; or
`(C) apply to the offer for sale or provision of, or other trafficking in, any previously owned analog video cassette recorder, if such recorder was legally manufactured and sold when new and not subsequently modified in violation of paragraph (1)(B).
`(4) DEFINITIONS- For purposes of this subsection:
`(A) An `analog video cassette recorder' means a device that records, or a device that includes a function that records, on electromagnetic tape in an analog format the electronic impulses produced by the video and audio portions of a television program, motion picture, or other form of audiovisual work.
`(B) An `analog video cassette camcorder' means an analog video cassette recorder that contains a recording function that operates through a camera lens and through a video input that may be connected with a television or other video playback device.
`(C) An analog video cassette recorder `conforms' to the automatic gain control copy control technology if it--
`(i) detects one or more of the elements of such technology and does not record the motion picture or transmission protected by such technology; or
`(ii) records a signal that, when played back, exhibits a meaningfully distorted or degraded display.
`(D) The term `professional analog video cassette recorder' means an analog video cassette recorder that is designed, manufactured, marketed, and intended for use by a person who regularly employs such a device for a lawful business or industrial use, including making, performing, displaying, distributing, or transmitting copies of motion pictures on a commercial scale.
`(E) The terms `VHS format', `8mm format', `Beta format', `automatic gain control copy control technology', `colorstripe copy control technology', `four-line version of the colorstripe copy control technology', and `NTSC' have the meanings that are commonly understood in the consumer electronics and motion picture industries as of the date of the enactment of this chapter.
`(5) VIOLATIONS- Any violation of paragraph (1) of this subsection shall be treated as a violation of subsection (b)(1) of this section. Any violation of paragraph (2) of this subsection shall be deemed an `act of circumvention' for the purposes of section 1203(c)(3)(A) of this chapter.
`Sec. 1202. Integrity of copyright management information
`(a) FALSE COPYRIGHT MANAGEMENT INFORMATION- No person shall knowingly and with the intent to induce, enable, facilitate, or conceal infringement--
`(1) provide copyright management information that is false, or
`(2) distribute or import for distribution copyright management information that is false.
`(b) REMOVAL OR ALTERATION OF COPYRIGHT MANAGEMENT INFORMATION- No person shall, without the authority of the copyright owner or the law--
`(1) intentionally remove or alter any copyright management information,
`(2) distribute or import for distribution copyright management information knowing that the copyright management information has been removed or altered without authority of the copyright owner or the law, or
`(3) distribute, import for distribution, or publicly perform works, copies of works, or phonorecords, knowing that copyright management information has been removed or altered without authority of the copyright owner or the law,knowing, or, with respect to civil remedies under section 1203, having reasonable grounds to know, that it will induce, enable, facilitate, or conceal an infringement of any right under this title.
`(c) DEFINITION- As used in this section, the term `copyright management information' means any of the following information conveyed in connection with copies or phonorecords of a work or performances or displays of a work, including in digital form, except that such term does not include any personally identifying information about a user of a work or of a copy, phonorecord, performance, or display of a work:
`(1) The title and other information identifying the work, including the information set forth on a notice of copyright.
`(2) The name of, and other identifying information about, the author of a work.
`(3) The name of, and other identifying information about, the copyright owner of the work, including the information set forth in a notice of copyright.
`(4) With the exception of public performances of works by radio and television broadcast stations, the name of, and other identifying information about, a performer whose performance is fixed in a work other than an audiovisual work.
`(5) With the exception of public performances of works by radio and television broadcast stations, in the case of an audiovisual work, the name of, and other identifying information about, a writer, performer, or director who is credited in the audiovisual work.
`(6) Terms and conditions for use of the work.
`(7) Identifying numbers or symbols referring to such information or links to such information.
`(8) Such other information as the Register of Copyrights may prescribe by regulation, except that the Register of Copyrights may not require the provision of any information concerning the user of a copyrighted work.
`(d) LAW ENFORCEMENT, INTELLIGENCE, AND OTHER GOVERNMENT ACTIVITIES- This section does not prohibit any lawfully authorized investigative, protective, information security, or intelligence activity of an officer, agent, or employee of the United States, a State, or a political subdivision of a State, or a person acting pursuant to a contract with the United States, a State, or a political subdivision of a State. For purposes of this subsection, the term `information security' means activities carried out in order to identify and address the vulnerabilities of a government computer, computer system, or computer network.
`(e) LIMITATIONS ON LIABILITY-
`(1) ANALOG TRANSMISSIONS- In the case of an analog transmission, a person who is making transmissions in its capacity as a broadcast station, or as a cable system, or someone who provides programming to such station or system, shall not be liable for a violation of subsection (b) if--
`(A) avoiding the activity that constitutes such violation is not technically feasible or would create an undue financial hardship on such person; and
`(B) such person did not intend, by engaging in such activity, to induce, enable, facilitate, or conceal infringement of a right under this title.
`(2) DIGITAL TRANSMISSIONS-
`(A) If a digital transmission standard for the placement of copyright management information for a category of works is set in a voluntary, consensus standard-setting process involving a representative cross-section of broadcast stations or cable systems and copyright owners of a category of works that are intended for public performance by such stations or systems, a person identified in paragraph (1) shall not be liable for a violation of subsection (b) with respect to the particular copyright management information addressed by such standard if--
`(i) the placement of such information by someone other than such person is not in accordance with such standard; and
`(ii) the activity that constitutes such violation is not intended to induce, enable, facilitate, or conceal infringement of a right under this title.
`(B) Until a digital transmission standard has been set pursuant to subparagraph (A) with respect to the placement of copyright management information for a category or works, a person identified in paragraph (1) shall not be liable for a violation of subsection (b) with respect to such copyright management information, if the activity that constitutes such violation is not intended to induce, enable, facilitate, or conceal infringement of a right under this title, and if--
`(i) the transmission of such information by such person would result in a perceptible visual or aural degradation of the digital signal; or
`(ii) the transmission of such information by such person would conflict with--
`(I) an applicable government regulation relating to transmission of information in a digital signal;
`(II) an applicable industry-wide standard relating to the transmission of information in a digital signal that was adopted by a voluntary consensus standards body prior to the effective date of this chapter; or
`(III) an applicable industry-wide standard relating to the transmission of information in a digital signal that was adopted in a voluntary, consensus standards-setting process open to participation by a representative cross-section of broadcast stations or cable systems and copyright owners of a category of works that are intended for public performance by such stations or systems.
`(3) DEFINITIONS- As used in this subsection--
`(A) the term `broadcast station' has the meaning given that term in section 3 of the Communications Act of 1934 (47 U.S.C. 153); and
`(B) the term `cable system' has the meaning given that term in section 602 of the Communications Act of 1934 (47 U.S.C. 522).
`Sec. 1203. Civil remedies
`(a) CIVIL ACTIONS- Any person injured by a violation of section 1201 or 1202 may bring a civil action in an appropriate United States district court for such violation.
`(b) POWERS OF THE COURT- In an action brought under subsection (a), the court--
`(1) may grant temporary and permanent injunctions on such terms as it deems reasonable to prevent or restrain a violation, but in no event shall impose a prior restraint on free speech or the press protected under the 1st amendment to the Constitution;
`(2) at any time while an action is pending, may order the impounding, on such terms as it deems reasonable, of any device or product that is in the custody or control of the alleged violator and that the court has reasonable cause to believe was involved in a violation;
`(3) may award damages under subsection (c);
`(4) in its discretion may allow the recovery of costs by or against any party other than the United States or an officer thereof;
`(5) in its discretion may award reasonable attorney's fees to the prevailing party; and
`(6) may, as part of a final judgment or decree finding a violation, order the remedial modification or the destruction of any device or product involved in the violation that is in the custody or control of the violator or has been impounded under paragraph (2).
`(c) AWARD OF DAMAGES-
`(1) IN GENERAL- Except as otherwise provided in this title, a person committing a violation of section 1201 or 1202 is liable for either--
`(A) the actual damages and any additional profits of the violator, as provided in paragraph (2), or
`(B) statutory damages, as provided in paragraph (3).
`(2) ACTUAL DAMAGES- The court shall award to the complaining party the actual damages suffered by the party as a result of the violation, and any profits of the violator that are attributable to the violation and are not taken into account in computing the actual damages, if the complaining party elects such damages at any time before final judgment is entered.
`(3) STATUTORY DAMAGES-
(A) At any time before final judgment is entered, a complaining party may elect to recover an award of statutory damages for each violation of section 1201 in the sum of not less than $200 or more than $2,500 per act of circumvention, device, product, component, offer, or performance of service, as the court considers just.
`(B) At any time before final judgment is entered, a complaining party may elect to recover an award of statutory damages for each violation of section 1202 in the sum of not less than $2,500 or more than $25,000.
`(4) REPEATED VIOLATIONS- In any case in which the injured party sustains the burden of proving, and the court finds, that a person has violated section 1201 or 1202 within 3 years after a final judgment was entered against the person for another such violation, the court may increase the award of damages up to triple the amount that would otherwise be awarded, as the court considers just.
`(5) Innocent violations-
`(A) IN GENERAL- The court in its discretion may reduce or remit the total award of damages in any case in which the violator sustains the burden of proving, and the court finds, that the violator was not aware and had no reason to believe that its acts constituted a violation.
`(B) NONPROFIT LIBRARY, ARCHIVES, OR EDUCATIONAL INSTITUTIONS- In the case of a nonprofit library, archives, or educational institution, the court shall remit damages in any case in which the library, archives, or educational institution sustains the burden of proving, and the court finds, that the library, archives, or educational institution was not aware and had no reason to believe that its acts constituted a violation.
`Sec. 1204. Criminal offenses and penalties
`(a) IN GENERAL- Any person who violates section 1201 or 1202 willfully and for purposes of commercial advantage or private financial gain--
`(1) shall be fined not more than $500,000 or imprisoned for not more than 5 years, or both, for the first offense; and
`(2) shall be fined not more than $1,000,000 or imprisoned for not more than 10 years, or both, for any subsequent offense.
`(b) LIMITATION FOR NONPROFIT LIBRARY, ARCHIVES, OR EDUCATIONAL INSTITUTION- Subsection (a) shall not apply to a nonprofit library, archives, or educational institution.
`(c) STATUTE OF LIMITATIONS- No criminal proceeding shall be brought under this section unless such proceeding is commenced within 5 years after the cause of action arose.
`Sec. 1205. Savings clause
`Nothing in this chapter abrogates, diminishes, or weakens the provisions of, nor provides any defense or element of mitigation in a criminal prosecution or civil action under, any Federal or State law that prevents the violation of the privacy of an individual in connection with the individual's use of the Internet.'.
(b) CONFORMING AMENDMENT- The table of chapters for title 17, United States Code, is amended by adding after the item relating to chapter 11 the following:
1201'.
SEC. 104. EVALUATION OF IMPACT OF COPYRIGHT LAW AND AMENDMENTS ON ELECTRONIC COMMERCE AND TECHNOLOGICAL DEVELOPMENT.
(a) EVALUATION BY THE REGISTER OF COPYRIGHTS AND THE ASSISTANT SECRETARY FOR COMMUNICATIONS AND INFORMATION- The Register of Copyrights and the Assistant Secretary for Communications and Information of the Department of Commerce shall jointly evaluate--
(1) the effects of the amendments made by this title and the development of electronic commerce and associated technology on the operation of sections 109 and 117 of title 17, United States Code; and
(2) the relationship between existing and emergent technology and the operation of sections 109 and 117 of title 17, United States Code.
(b) REPORT TO CONGRESS- The Register of Copyrights and the Assistant Secretary for Communications and Information of the Department of Commerce shall, not later than 24 months after the date of the enactment of this Act, submit to the Congress a joint report on the evaluation conducted under subsection (a), including any legislative recommendations the Register and the Assistant Secretary may have.
SEC. 105. EFFECTIVE DATE.
(a) IN GENERAL- Except as otherwise provided in this title, this title and the amendments made by this title shall take effect on the date of the enactment of this Act.
(b) AMENDMENTS RELATING TO CERTAIN INTERNATIONAL AGREEMENTS-
(1) The following shall take effect upon the entry into force of the WIPO Copyright Treaty with respect to the United States:
(A) Paragraph (5) of the definition of `international agreement' contained in section 101 of title 17, United States Code, as amended by section 102(a)(4) of this Act.
(B) The amendment made by section 102(a)(6) of this Act.
(C) Subparagraph (C) of section 104A(h)(1) of title 17, United States Code, as amended by section 102(c)(1) of this Act.
(D) Subparagraph (C) of section 104A(h)(3) of title 17, United States Code, as amended by section 102(c)(2) of this Act.
(2) The following shall take effect upon the entry into force of the WIPO Performances and Phonograms Treaty with respect to the United States:
(A) Paragraph (6) of the definition of `international agreement' contained in section 101 of title 17, United States Code, as amended by section 102(a)(4) of this Act.
(B) The amendment made by section 102(a)(7) of this Act.
(C) The amendment made by section 102(b)(2) of this Act.
(D) Subparagraph (D) of section 104A(h)(1) of title 17, United States Code, as amended by section 102(c)(1) of this Act.
(E) Subparagraph (D) of section 104A(h)(3) of title 17, United States Code, as amended by section 102(c)(2) of this Act.
(F) The amendments made by section 102(c)(3) of this Act.
Copyright (C) 1998 Takato NATSUI, All rights reserved.
Last Modified : Dec/30/1998