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研究センターについて

研究センターの目的

日本は人口減少に直面しています。こうした人口減少社会において、どのような労働政策に効果があるのかを、データ分析を行って検証することを目的としています。

近年、日本の企業では「人的資本経営」が注目されています。企業は、有価証券報告書や自社のホームページで、女性管理職の割合や男性の育児休業取得率、男女従業員の賃金格差など、働く人の人的資本や多様性に関する情報を公開することが求められています。いまや、企業は“人”に関する情報公開と真剣に向き合う時代です。しかし、こうした情報公開が、企業の行動や働く人の意識にどんな影響を与えているのか、その実態はまだ十分にわかっていません。

そこで本センターでは、2025年度は、このような情報公開、情報開示政策が企業と労働者に与える影響についての研究を主に行っています。

メンバー

原 ひろみ

センター長（明治大学政治経済学部・教授）

奥平 寛子

客員研究員（同志社大学大学院 ビジネス研究科・准教授）

深井 太洋

客員研究員（学習院大学 経済学部・准教授）

Hyslop, Dean, R.

客員研究員（明治大学政治経済学部・客員教授、Motu Research, Senior Fellow (NZ) ）

連絡先

ebpm_center★meiji.ac.jp

※ ★をアットマーク（@）に置き換えて、メールを送信してください。

2025年度・アンケート調査

EBPM研究センターでは、2025年11月7日から11月末まで、明治大学政治経済学部2023年度入学者を対象にアンケート調査を実施します。