買収＝テイクオーバー（乗っ取り）の危険

戦略案�@タバコ部門（RJR）と食品部門（ナビスコ）の株式を分離する。

　　　�A自社株を会社自身が買い戻し、保有する。

　　　�B現経営陣がLBOを展開し、プライベートカンパニーにする。

　　　�Cゴールデンパラシュート（黄金の落下傘＝乗っ取りなどで経営陣解雇の場合、

　　　　高い退職金・年金をつけ、乗っ取りコストを上げる方策）を現経営陣につける。

　　　�Dホワイト・ホース・ナイト＝KKR（乗っ取り専門企業）などの特定の企業に買

　　　　ってもらう。

　特徴　　　　　　　　　　　　　　　　　日本

　　・社外重役　　　　　　　　　　　　　　・企業に住んでいるという感覚

　　・株主の強い権限　　　　　　　　　　　・社内重役

　ライン配分　　　軽自動車　３

　　　　　　　　　中大型乗用車　４

1 例題を踏まえて、表を完成させる。

2 �@をもとに、図を作成する。

3 どのラインを削減すべきか。

4 そのラインは何か推理する。

5 対策の考察。

3 財産の総有…所有者の発言権の低下

　　　　比率、配当形式

ビデオ：淀屋の追放→大名や幕府に対する不良化債権のため

　6/22　火曜２限　日本経営史　若林先生　

〈M自動車のCaseの解答〉

　　マツダのボンゴをM自動車のラインで製造（リストラすると、コストがかかるため）

　　　　　＝OEM

�U．「日本型」経営の源流（３）

　〜三井・安永持ち分け一件のCase〜

軍役体系による身分統治…士農工商

いざという時は何らかの形で戦う→平等＝均質化

戦時経済システム（1943〜1944）…大蔵省

階級社会→平等

西日本

13家が財産を総有→資本金→配当20％

1770年代

本店（本家）

両替店（第2本家）

　6/29　火曜２限　日本経営史　若林先生　

今の状況：80年代後半に日本型からアメリカ型へとシフトしたことが要因

（日本型経営を維持したためではない）

�U．「日本型」経営の源流（３）

〜明治初期三野村改革とその挫折・「日本型」の副流化〜

・三井は、幕末〜明治初期、大きな転期を迎える。

1 大量の債権の不良化（マイナス）

3 幕府・新政府御用（業務）の拡大（プラス）…三井の公共性 大

→量的変化によって、質的変化が起こってしまった！

伊豆七島の物品販売→物産（米、魚）…漁業直営

横浜発券業務

4 三井は、組織の維持困難な状況に陥る。

三井＋第一勧銀（←第一国立銀行）＝帝国銀行→すぐ別れる

公私の区別あいまい→民法

5 三井は、リストラクチャリングの展開

�@呉服部門の分離

�A物産の分離

�B本業（銀行）への集中的投資

�C人的資源獲得…三野村利左衛門らの途中入社＝重役

6 三井銀行の改革（by三野村）

1876年 銀行認可

この時の株式支配構造…財閥組織

・前期試験なし

7/13 火曜２限　日本経営史　若林先生　

　　　　　　　　　　　　　日本郵船（価格下げ）

　　　　　　　　　　　郵便：半年→クリア

　 　情報システム　 ※電信（海底ケーブル）：8〜20時間…カルテル価格

　　　　　　　　　　　電話：主婦に普及→クリア

　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　 国際電信窓口で並ぶ

　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　 　　　　　　　　中央郵便（長崎）

　　　　　　　　　　　　　　　↓

グレートノーザン(ロシアの電信会社)
 
 

9月28日

現代「日本型」企業システムの確立（１）

〜戦時計画経済システムの成立と存続〜

1930年代の日本社会・経済･企業システムは欧米型のコピーであった。

理念としては「自由主義」経済思想が中心であった。

＜企業システム＞

　　?コーポレイト・ガバナンス＝財閥家族に富・権力集中…企業

　　　　　　　　　　　　　　　　企業の第一の目標＝利潤をいかに配当させるか

　　?直接金融により資金調達していた→メインバンクは皆無

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　銀行＝商業金融→メーカーが育成されない

　　?高い離職率（現在のアメリカとほぼ同比率）

　　　　　　　　　　　　　　　　　…終身雇用システムは現出していなかった　　

以上の戦時型システムは、1930年代〜40年代にかけて大きく改革された

⇒いわゆる「日本型」に転換された

     　
     戦時経済システムとして、以下の諸点が改革された

＜企業システム＞

　　?コーポレイト・ガバナンス＝国家が企業を直接コントロール

　　　　　　　　　　　　　　　→社長の任免は配当率も低く設定

　　?軍需会社に資金供給する専任の銀行を創出＝メインバンクシステムの形成

　　?企業内労使の改善…「産業報国運動」により、「従業員」としての工員の待遇改善

     　
     　
     1945年、敗戦後も前貢の統制は維持され、又それに反対する勢力＝財閥も1948年前後に
     公職追放され、「戦時計画経済システム」は80年代迄存続していった

問題点：財閥家族の所有株式が急激にマーケットに流入した＝株価…低

10月12日

　現代「日本型」企業システムの確立（２）

〜Case　陽和不動産事件・企業集団の再結合＝法人資本主義の完成〜

戦前→戦後期　　財閥支配→企業集団　へ

陽和不動産など一連の株買占め事件を通じて、かつての財閥内企業は、解体されなかった銀
行を中心に再編成され、「企業グループ（集団）」として結束を固める事となった

企業集団のモデル

　　　　　　D電機　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　E自動車　

A銀行⇒　　F保険

　　　　　　 G化学

　　　　　　Hその他　　　　下請け

　　　　　　D電機

　　　　　　E自動車　

B銀行⇒　　F保険

　　　　　　G化学

　　　　　　Hその他　　　　下請け

　　　　　　D電機

　　　　　　E自動車　

C銀行⇒　　F保険

　　　　　　G化学

　　　　　　Hその他　　　　下請け

結論

企業集団は国内マーケットを分割し、「計画的経済成長」を果たすが、本来国際競争力を得
る事のない部門も同時に温存してしまった⇒　･金融業は「護送船団方式」による保護

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　･メーカーも全てが「統合化」してしまった

10月1９日

　現代「日本型」企業システムの確立（３）

〜戦後の「戦時」体制と高度経済成長〜

1955年、通産省などで部課制度か確立し、官庁にいよる製品開発「命令」が戦時中のシステ
ムと同じ形態で行われる

（例えば）日産・トヨタによる国産乗用車

　　　　　開発＝「競争試作」システムを利用

     　
     国際的政治情勢から、日本はたまたま経済自立が促進された

　　　　　　　　　　↓

1960年〜1973年の間「高度経済成長」の運営…ただ、それは起業努力というよりも需要の急
激な拡大に引っ張られる

〜高度経済成長のメカニズム〜

高度経済成長、供給側の要因

   1.　
   2.官庁指導体制の完成により強力な産業政策が展開
   3.　
   4.財政措置…日本開発銀行などを中心に国が産業に財政投融資していく
   5.　
   6.企業合理化促進法…特定産業の税免除措置
   7.　　　　　　　　　　石炭、造船、鉄鋼、自動車、石油、電機ﾅﾄﾞ
   8.独禁法の緩和により、集中により、集中合併を促進…第一勧銀、新日鉄
   9.　
  10.マーケティングの開始…流行が60年代から形成される
  11.　
  12.家庭の高貯蓄性向…Ｓ＝Ｉにより間接金融をさらに助長

需要側の要因

   1.　
   2.都市化（工業都市）の拡大
   3.　
   4.農村から都市への人口流入（出稼ぎ、集団就職）
   5.　
   6.彼ら（出稼ぎ、集団就職者）の都市での定着
   7.　
   8.団地の建設…核家族の形成　　←需要の拡大を引き起こす

10月２６日

　現代日本企業の諸問題（１）

〜80年代前後の企業革新〜

72年＝小バブル　→　ベトナム物需

1973年、78年の２つのオイルショックが変えた世界

日本国内マーケットの成長ストップ＝輸出大国へ

   1.　
   2.狂乱物価（日本国内、73年秋）

　　　↓

　原油価格上昇＝供給量増大⇒?′経済性の向上が急務となる

?公害　　→→→→→→→→　?′環境問題の浮上…ＮＯＸを減らす

アメリカ市場を中心に小型車（３?の車）の需要増大

日本車の輸入（アメリカ）が盛んになる

環境規制により、日本車の輸入を規制する動き（マスキー法ﾅﾄﾞ）

日本国内では、それに、各メーカーが対応措置を探る

　　ＮＯＸを減らす必要　⇒　ハードの改良では時間が掛かる

　　Ex）ホンダＣＶｃｃエンジンなどのこと

そこで、ソフトを変えてみることにした

11/9　火曜２限　日本経営史　若林先生

現代日本企業の諸問題（２）

　　　ラストレポート10点（来週まで）

　〜Ｘビール1983年〜87年の革新・ＣＩ活動の展開〜

　　　　　?貿易の自由化

     　
     自由化　?資本の自由化　により、日本企業をとりまく環境は80年〜90年代厳しさを増
     す。

　　　　　?冷戦の終了

     　
     　
     81〜83年にかけて日本企業は、ＣＩ（コーポレイト・アイデンティティー）活動を展開

     　　ex　ロゴを変える　など

     　（ＣＩ＝企業の社会的位置付けを明確にし、それを全構成員に徹底させること）

     ＜Ｘビール＞

     　　1982年　20％近くあったシェアが8％台まで落ち込む状況。

     　　　　　　状況打開の為、住友銀行から社長派遣。

     　　　　　　　・ＣＩの設定

     　　　　　　　・品質管理（フレッシュマネジメント）を流通局面迄

     　　　　　　　・商品開発…市場調査（マーケットリサーチ）を大規模に展開

     　　　　　　　・イントラネット化　　　　　　　当時のキリンの苦味→若者、女性に
     不評

     　　　　　　　　　　　　　企業ブランド力＞商品ブランド

　　　　　　新しい仮説を作るためのマーケットリサーチの展開

　　　　　　　　　新しい顧客⇒売上up

　＜課題＞

　　　あなたは、嘱望されているＸ社マーケティングリーダーです。社長から10年後の新ビ

　　　ール開発を言い渡されました。

　　　あなたなら、どこでどのようなマーケティングリサーチを行いますか。

　　　リサーチ実施の場所とその内容を合理的に考察し、提出しなさい。

　＜課題提出フォーム＞

   1.　
   2.仮説を構築するためのマーケットリサーチ、現況の市場調査によって、現在主に飲
   3.　　まれているビールの欠点を探る…どこでだれにどのようなリサーチを行うか。

   4.10年後にウェイトを起置き、10年後の日本の食卓をシュミレーションできるデー　
 

          　　タをサンプリング…どこでだれにどのようなリサーチを行うか。

　・それぞれについて、潜在的顧客ターゲットを設定し、マーケティングリサーチ案を提出

　　　　（メールあるいは、配布レポート用紙で提出　11/30まで）

　　メール：y_wakaba@kisc.meiji.ac.jp

11/16　火曜２限　日本経営史　若林先生
 
 

＜Case Xビール　解答例＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発泡酒や

　10年後＝2009年のターゲットをまず設定　　　　　　　　　　　　　　その他の酒　

　　　ex. 中国の中産階級　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ビール

　　　　　　女性　→　主婦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
 

　　　　　　　20代　　 30代

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ビール→カクテル、サワーへ移行

　現代日本企業の諸問題（２）

　　〜プラザ合意・バブルの構造〜

1985年　ニューヨークプラザホテルでのＧ５（先進５ヶ国の秘密会議）が初公開。

　　　　　　　⇒円高誘導の発表（目的：日本の貿易黒字解消）

　　　　　　　　　　　　　　　　　?協調介入（日本側）

　　　　　　　・一致された政策

　　　　　　　　　　　　　　　　　?政策協調（米側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　急激な円高不況

　11/30　火曜２限　日本経営史　若林先生

現代日本企業の諸問題（３）

　　〜日本型流通システムの転換 Case N天堂〜

　＜テスト＞

　　?　企業研究…業績分析、財務分析、経営戦略分析

　　?　本講義にそくした穴うめ問題、論述問題

　・バブルの原因…?プラザ合意＝政策協調（政策＝日本の景気拡大）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の輸出量の低下

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　景気拡大＝　　外国製品の日本の輸入量増大

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（アメリカ製）

　　　　　　　　　?80年代の日本企業のシステム転換＝財務システムの変化

　　　　　　　　　　かつてのメーカー育成時代の資金調達システム

　　　　　　　　　　　　メインバンク　融資

　　　　　　　　　　　　　　　　　銀行　→　企業

　　　　　　　　 80年代、企業は今までの間接金融→直接金融にシステム転換

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（グローバルスタンダードの採用）

　　　　　　　　　　　　80年代高株価（時価発行）

　　　　　　　　　　　　　　　　　融資

　　　　　　　　　　　　　　　銀行　　→　　企業　←　証券市場

土地

　　・内需拡大と規制緩和…外国企業の展開

　　　　Ｎ天堂→初心会→小売店（アメリカでは、Ｎ天堂→大型小売店）

　　　　　　　　（問屋組織）　　　　　　　　トイザラスの進出によって、日本は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎ天堂→トイザラス

　　・日米構造協議

　12/7　火曜２限　日本経営史　若林先生

＜試験問題＞

　　自由に企業を取り上げ、分析しなさい（持ち込み、全て可）…Ｂ４　1枚　表と裏

　　　　・図表（新しい方がよい）の切り貼りなどもする（のり、ホチキス持参）

　　　　・出典を記す

　　　　・Case方式ならなおよい

1989から1990年前後

　日米構造会議などを通じて、日本市場を公開させる一連の動きがアメリカにより推進され
た。

現代日本企業の諸問題（４）

　　　バブル崩壊後の日本経済＝急激な円高の進行による円高不況

1994年　一時70円台を記録　

　　　　・輸出企業にダメージ＝輸出限界線を超える円高

　　　　・金融システムの崩壊…2つの償却

   1.
 
 
 
 
 
 
 

                                                1.　
                                                2.自己株、関連企業株
                                                3.　
                                                4.不良債権

　　　　・メーカーの危機…アジアシフト（シフトしなかった企業…村田製作所＝円建て輸
出）

　　　　・産業の空洞化（ex. シャープの工場…稼働率５％）

　　　　・メーカーの調達パーツの輸入品への切り換え

　　　　　　　（パソコン市場だけはほとんどが輸入パーツだった）

12/14　火曜２限　日本経営史　若林先生

＜試験問題＞

　　自由に実在する１企業を選択し、企業研究を試みよ

　　　・資料はのり付けあるいはホチキス留め（文章は手書き）

　　　・出典は明らかにする

　　　　☆財務

　　　　☆経営戦略

　９２,３年〜９５,６年の日本企業　

　　　・産業のソフト化…産業の空洞化

　　　・アメリカによる日本経済プッシュ

　　　　　サービス産業（パチンコ、競馬など）

     　
     マーケットの縮小…需要の減退＝ＣＲ機を導入したパチンコメーカー

　　　　　　　　　　　　　　　　　（８０年前後　フィーバー機、マイコン）

＜Case＞　平和

　　1/18（質問日）　火曜２限　日本経営史　若林先生

　　「実在する1企業を分析せよ」

　　　　持ち込み＝全て可（hard、soft、プリントなど）

　☆形式☆

   1.　
   2.どのような企業なのか＝プロフィール
   3.　
   4.経営分析（ＲＯＡ，ＲＯＥ、経常利益、純利益、売上高など）
   5.　　　※データはできるだけ新しいもの９７〜９８年のものを使う
   6.財務分析
   7.　
   8.戦略
   9.　
  10.結論
  11.　
  12.引用文献、アドレスなど

     　
     注意☆

     　　・グラフや図などを貼るためのホチキス、のりは各自で持参する。

     　
     評価基準☆

   1.　
   2.客観的なデータ
   3.　
   4.データの加工度合
   5.　
   6.戦略（主観的ではない、企業の戦略を記述する）