武器貿易条約―人間・国家主権・武器移転規制―
（榎本珠良著、晃洋書房、2020年）

1990年代以降、通常兵器は、国連などの場で「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれ、その「不正使用」による人的被害や持続可能な開発への悪影響などが問題視され、国際的な移転規制が提唱された。 そして、2013 年4月2 日には武器貿易条約（ATT）が採択された。

歴史を振り返れば、主権国家システムの形成後、武器移転規制は主権国家間の議論と交渉のテーマであり続けてきた。 ただし、過去の時代に提唱ないし合意された武器移転規制の方法と、ATTに反映された規制内容とは、若干の連続性があるとはいえ大きく異なっている。

近現代の国際社会において、武器移転規制をめぐる言説や発想は、いかに構築され変容したのか。 本書は、2003年からATTをめぐる国内・海外の議論に継続的に関与してきた筆者が、様々な領域の研究やアーカイヴ資料を踏まえ、 19世紀以降の武器移転規制論を基礎づける人間像や国家主権概念を解き明かし、ATTが抱える問題を分析する、批判的安全保障研究の試みである。