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オンライン・シンポジウム「世界の軍事化と市民運動」
2007年5月に「武器と市民社会」研究会が設立されて15年が経ちました。この間、非政府組織（NGO）による軍縮のグローバル・キャンペーンが展開され、関連の国際合意が形成されました。その一方で、日本は武器の輸出を積極的に容認する方向に政策を変更しました。また、この15年間に世界の武器貿易の規模や額が抑制されてきたとはいえません。
日本の市民運動は、日本および世界の軍事化に歯止めをかける役割を果たしてきたのでしょうか。そうした役割を果たすに至っていないとすれば、それはなぜなのでしょうか。軍縮のグローバル・キャンペーンを主導したNGOは、なぜ各国の軍備拡張や武器貿易の拡大傾向を積極的に問題視してこなかったのでしょうか。
このシンポジウムは、「武器と市民社会」研究会の設立15周年を記念して、日本そして世界の市民運動の課題や問題点について、多面的に検討します。
登壇者
| 司会 | 森山 隆, 「武器と市民社会」研究会共同代表 |
|---|---|
| 問題提起 | 杉原 浩司, 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表 |
| 榎本 珠良, 明治大学特任教授 | |
| 応答 | 佐藤 丙午, 拓殖大学教授 |
| 青井 未帆, 学習院大学教授 |
日時
2022年5月21日（土）14:00-16:00 (13:40 開場)
開催形態
オンライン（zoom）
言語
日本語
参加費
無料
参加方法
事前登録制です。2022年5月19日（木）までに、以下の登録フォームからお申し込みください。開催前日に、ご登録いただいたメールアドレスに、ZoomのIDとパスワードをお送りします。
※いただいた個人情報は、本セミナーの主催団体のひとつである「武器と市民社会」研究会により厳密に管理され、この研究会からの案内以外の目的には使用されません。
※取材をご希望のメディア関係者のかたは、開催1週間前の5月14日（土）までに、「武器と市民社会」研究会共同代表（http://bit.ly/AACSREP）にご連絡ください。
※サイバーセキュリティー対策を強化されている企業等において、参加登録フォームにアクセスできない・登録後の登録確認メールが届かない等の現象がみられています。そのような場合は、ご自宅からアクセスし、仕事用以外のメールアドレスを登録するなどの方法でご対応いただけましたら幸いです
主催
「武器と市民社会」研究会
共催
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、明治大学国際武器移転史研究所、認定非営利活動法人テラ・ルネッサンス
登壇者プロフィール
杉原 浩司（すぎはら こうじ）：武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表。軍学共同反対連絡会、平和構想研究会などにも参加。共著に『武器輸出大国ニッポンでいいのか』（あけび書房、2016年）、『亡国の武器輸出～防衛装備移転三原則は何をもたらすか』（合同出版、2017年）。『世界』2019年12月号に「武器見本市という憲法的不祥事」を、2020年10月号に「『敵基地攻撃能力』保有論を批判する」を寄稿。
榎本 珠良（えのもと たまら）：明治大学研究・知財戦略機構特任教授、「武器と市民社会」研究会共同代表。専門は安全保障研究、アフリカ研究。主著に『武器貿易条約－人間・国家主権・武器移転規制』（晃洋書房、2020年）、『禁忌の兵器－パーリア・ウェポンの系譜学』（日本経済評論社、2020年）など。
佐藤 丙午（さとう へいご）：「武器と市民社会」研究会共同代表、拓殖大学海外事情研究所副所長・国際学部教授。専門は安全保障研究。主著に「インド太平洋における軍備管理軍縮」（『海外事情』68:3、2020年）、「『自律型致死兵器システム』（LAWS）の禁止論と交渉の展望」（『禁忌の兵器』日本経済評論社、2020年）、など。
青井 未帆（あおい みほ）：学習院大学法科大学院教授。専門は憲法学。主著に『論点日本国憲法―憲法を学ぶための基礎知識』（編著、東京法令出版2010年）、『憲法を守るのは誰か』（単著、幻冬舎、2013年）、『憲法と政治』（単著、岩波書店、2016年）、『亡国の武器輸出―防衛装備移転三原則は何をもたらすか』（編著、合同出版、2017年）など。
森山 隆（もりやま たかし）：「武器と市民社会」研究会共同代表、公明新聞論説部記者。2007年、英国国際戦略研究所（IISS）勤務。論文に「『自律型致死兵器システム』（ＬＡＷＳ）の禁止論と交渉の展望」、「『殺人ドローン』と呼ばれる武装無人航空機をめぐる議論の現状」（『禁忌の兵器』日本経済評論社、2020年）。
