憲法意識調査

1　はじめに

筆者は本年（2002年）5月13日より6月7日の間、「日本国憲法に関するアンケート」というホームページを設け、憲法に関する意識調査を行った。この論文は、その調査結果についての分析報告である。しかし、その目的は調査テーマそのものも含め、以下の四点を狙いとしている。

第一は、既存の憲法に関する世論調査に対する不満である。マスメディアや言論報道機関による世論調査は、何かと「護憲」、「改憲」の二点にのみにくくられてしまう嫌いがある。しかし、実際の憲法意識には多様性があるのではないか、という疑問があった。言うなれば、護憲と改憲の間にある意識であり、例えば、ある争点については改憲的だが、他の争点については護憲だといった、立場である。

そもそも個々の有権者にとって、改憲か、護憲か、という問題は「質の問題」であり、その意思決定は、全体の何割の人がどのような考えを持っているかという「量の問題」と無関係でなければならない。これに対し、報道等で一般の有権者が見聞し得る憲法に関する世論調査結果は、護憲派と改憲派の数量を強調し、二者択一的な見解への誘導を行っていると言える。

　さらに、90年代後半以降、所謂「自虐的左翼」が特定の勢力を持ち、日本社会の価値形成に重大な影響力を行使しているとの、左翼批判が展開されてきた。戦後半世紀以上、ほぼ一貫して保守政党が政権の中枢にあるにもかかわらずである。筆者は、極論同士が敵対する「激論」の演出は、出版資本主義の「商法」に過ぎず、自虐的「サヨク」やタカ派の存在は、実のところ、さして民衆的な足場を持たないのではないかと考えている。編集者は、面白がる読者の存在を「世論」と履き違えているのではないか。

　そこで本調査の大きな目的として憲法認識の多様性を確認し、護憲・改憲の「二者択一主義」や極論の足場というものを特定化しようと思う。

　第二は、インターネットによる意識調査の可能性の追求である。HTMLは極めて初期の段階からform、mailto等の機能を準備していたが、ネットワーク利用による調査の可能性は誰もがこれを期待するといってよいだろう。しかし、基本的にユーザのアクセスを前提として成立するホームページ・メディアの性格上、サンプリングの偏りが予想される。既に商用マーケティングでは、サンプリングに一定の質を維持したインターネット調査が実用化されつつある。しかし、これらの調査機関のコストは研究者にとってかなり高額なものである。

　大学研究者にとって一定のコンピュータ・リテラシーさえあれば、意識調査が自由にローコストでできることは、このサンプリングの懸念を上回る大きな魅力である。実際、インターネットによらない旧来からの研究者個人の調査方法においても、サンプリングにどれほどの公正さが期待できたかを考えれば、とにかく「やってみる」価値はあるだろう。本調査がこのような意味で今後の調査活動の試金石となればと考えている。

　一つの考え方として、もし公正な意見分布、つまり世論調査を目的とするのであれば、学生意識調査として、範囲を限定的に定義することである。もっとも、これならば従来とは回答・集計方法がオン・ライン化しただけとなる。もう一つは、学外に参加を呼びかける場合、その調査結果を「世論」と位置付けることは当初から目的としないことである。むしろ、意見の多様性、つまり、特定の争点に含まれる複数の下位カテゴリーの組合せについて、実際上、有為な組合せは何かを特定化することである。従って、調査対象とし得るテーマは、既に、その争点に対する世論について、ある程度その傾向が知られたものに限定した方がよいだろう。

　第三の目的は、調査結果の報告において「目で見て解かる分散」を試みたことである。筆者は政治学・歴史学を専門とするが、これらの研究領域では必ずしも統計学が共通な「言語」ではない。政治学では選挙学、計量政治学、比較政治学などの下位領域で統計分析は常識となるが他の領域では常識とは言えない。さらに史学分野は、統計学とは全く縁が遠いと言えるだろう。筆者はかつて学生の歴史認識に関する意識調査を行い、これを研究発表したことがある[1]。この時の経験からして、統計学に関する基本用語などを解説しつつ発表するということは、全く現実性がない。それどころか、理解よりは誤解を与える確率の方が遥かに高いのである。これでは全く説明責任を果たしたとは言えない。人文科学や思想・哲学領域では「要約することで失われ本質がある」ということに、方法論上の重要な命題が見出されている。これに対し、大量観測と個別分析の間にいかに架橋を設けるかに社会科学の醍醐味がある。「目で見て解かる分散」はそのささやかな試みである。

　第四は、新たな教育方法として「大教室・複数キャンパスにおける授業連携」の試みである。これは久しく言われてきたマスプロ教育の弊害に対する一つの挑戦である。本調査では、筆者が担当する複数講座の学生が2002年度前期にWebを通じて参加した。後期ではその調査結果を踏まえ、授業展開をすることを目論んでいる。

　参加したのは明治大学生田校舎・理工学部（現代政治論）約280名、同和泉校舎・経営学部（現代政治論）450名、同駿河台校舎政経学部（日本政治史）50名、和光大学経済学部（政治体制論・国際政治）150名、早稲田大学・理工学部（国際政治）約250名であり、全部で５キャンパス、1,000名以上の参加により行われた（他に、情報基礎論の学生約120名が参加したが、これは大教室ではなく、調査への参加のみなので、ここでは含めないものとする）。

　各講座のテーマは異なるが憲法というテーマが持つ間口の広さは、政治・社会科学系の多様な科目に共通の認識基盤を用意することができる。例えば、史学では制定過程、改憲の歴史として、国際政治では九条・国際貢献問題として、現代政治学では立法・行政の制度論として、また思想領域の科目では象徴天皇制・戦後民主主義のテーマとして、取り上げることができる。

　運営としては、①アンケート実施→②調査結果の発表・解説（講義）→③結果に対する学生の感想（これは掲示板等の利用により学生間・学生／教員間での相互的な意見交換に発展するようにする）→④諸見解の集約とその結果の教員・学生での共有、という構想になる[2]。

　今一つの運営上の特徴は、学外参加者との接点の構築にあり、これはアンケート実施時点で学外にも参加を広く呼びかけ、調査分析においては学生との比較対象として、授業運営においては、意見交換に限定的に参画してもらうことにより、緊張感ある授業運営を目論むものである。

　以上の教育手法は、複数教員・複数科目で導入が可能であれば、より容易ではないかと思う。来年度は、そのような複数大学・複数教員による運営を目指している。

2　調査方法とセキュリティ

　今回の調査の原型は1997年5月、早稲田大学の講義に際して行ったアンケート調査にある[3]。この先行調査ではCGIを用いなかったため参加できる利用環境が限られ、参加者の数を大きく制限する結果となってしまった[4]。また、当時、現在ほどインターネット・ユーザは多くなかったため、学外からの参加者への呼びかけは、ネットワーク・ニュースが中心であった。結果として、総回答数169（学生70名）を得るに過ぎなかった。また、JIS、EUCの日本語文字コードに対し変換を前提としなかったため、ユニックス等からのアクセスによる文字化けにより22の回答が無効となってしまった点など反省点が多かった。

　今回の調査ではこうした反省点を踏まえ、アクセスする側の多様な環境に対し、汎用性を持たせるためにもPerl言語でプログラムを作成し、CGI方式でページ設定した[5]。大きな改正点は二つであり、文字コード変換を準備したこと、送信されたデータがCSV（カンマ区切り）形式になるようにし、エクセルで集計作業がすぐにできるようにしたことである。

　総回答数 1597件中、有効回答数は 1312名であった。また、そのうち学外からの参加者は335名である。総回答数と有効回答数にずれがあるのは、マルチポスト〔一人が複数投稿すること〕、並びに全くの無回答投稿を差し引いたためである。

無効回答が285と意外と多い結果となったが、これにはページ側の送信の設定にも問題があった。つまり、ユーザが記入途上、変換確定の為に実行キーを不用意に連続して押すと、送信されてしまうことがある。このミスは学生の側に特に多く見られた。ユーザによる記入上のクセについても一定の配慮が必要である。ある学生は、回答完了に至るまでに5回も送信してしまっていた。この場合、全く同じ回答内容が、同じような時刻に徐々に完成されて送信されるために、内容的な判断で重複投稿を判断することができる。今後、この種の投稿の判断材料として、アンケートの冒頭に何かコメント欄なり、ハンドルネームを記入してもらう欄を設けるというのも一つの判断の対策になろう。しかし、より根本的な解決として送信の前に、「これでよろしいですか」といったコメントと共に、投稿内容を送信前に一度、画面上で確認できるシステムを設けることが重要である。

　このように投稿の送信の月日、時秒から判断できることは多い。これにアクセスログの検証を含めれば、調査結果に意図的な操作を試みるような悪質なマルチポストも、かなり除外することができる。今回の調査ではマルチポストのほとんどが、前述のように誤って「送信」をクリックしたものであり、多くの場合、投稿者本人が、そのミスをコメント欄、もしくはメールで知らせてくれており、判別は容易であった。

　これに対し悪質なマルチポストと推測し得るものが、数件、認められた。メジャーな争点による調査にもかかわらず悪質な投稿が極少数であった点は幸いである。

　この種の悪質なマルチポストを完全に防ぐことは、基本的にできない。同じ端末からの多重アクセスを防ぐことは技術上できるが、大学の実習室のような環境を利用したアクセスの場合、一つの端末を複数の学生が利用することが考えられるし、今回の学生のアクセスを見ると、友人のパソコンから複数の者が回答していると推測される場合もあり、このようなケースを排除することは、学生を主たる被験者とする場合には好ましい方法とは言えない。なお、学生の場合、学籍番号記入欄を設けたが、「内心の自由」（自己の信条を他人に知られない自由）の問題を考えると、方法にはさらに工夫の余地がある。なお、学生の参加は任意であり、全員が回答したわけではない。このような調査方法は、基本的に教員と学生の間の信頼関係により成立していると言える。

　しかし、この種の設問の多い調査で操作的なマルチポストを意図した場合、相当な労力が必要であり、そのような労力をかってでも悪質な投稿を行おうとする人は極めて稀であるということもわかった。設問の多さはマイナー・セキュリティの効果を持つ。例えば、ある個人が複数の人格を用意し、全く同じ回答の送信を複数行った場合、同一のアクセスログで、個々の投稿の送信間隔が短い場合には、マルチポストとして判定することができる（今回は、そのようにして悪質と推定されるマルチポストを集計から排除した）。これは集計に際し、事前に同一の回答となっているものを抽出し、個別にアクセス分析を行ったからである。設問数は全部で14あり、その回答の組合せは5¹²×７³通りもあるため、全く同じ回答結果というのは、それほどに多くない。その上、アクセス記録が同じものはさらに限られるのである。

　したがって、悪質なマルチポストを守備よく行うためには、複数の人格と複数の回答内容を用意し、なお、かつ、投稿時間の間隔をあけ、できればそれぞれを異なる端末なり、経由サーバとなるように送信することである。つまり、労力・根気に比し、その効果は低いのである。殊に特定方向に調査結果を操作したい場合には、似たような回答を行う必要があるので、さらに根気が必要とされることになる。

　なおより効率的なマルチポストの制限方法として、同じ端末からの投稿については、投稿回数並びに時間を限定的に制限するという方法がある。2回投稿すると投稿制限され、制限が解除されるのに30分かかる、というようにである。これでも悪質な投稿を試みるのは、相当な心情と根気の持ち主ということになるだろう。

　少数ではあるが、調査の趣旨、設問に見られる筆者の思想等について一方的な決め付けや攻撃的な言辞があった。例えば、改憲に都合のいいような結果を意図した誘導的な設問である、というものがある。逆の「非難」、つまり、護憲勢力にとって「我田引水」を目論むものであるとの批判も認められたが、明かに、前者の批判の方が多かった。これは報道上、護憲派が「劣勢」にたたされているために、防衛意識もしくは被害者的感覚が強くなっているためではないかと思われる。

　しかし、これら一部の批判的な投稿者においても、殆ど全てが設問への回答、コメント等については真摯な意見表明をしており、所謂「あらし」の類は、「悪質」と推定されるマルチポスト数例を除きなかった。これはこの種の調査として、実に得がたい結果であったと言える。

　このように批判を伴いながらも学外参加者と一定の信頼関係を維持できた理由として、ホームページのURLが、 ”meiji.ac.jp” であったことはかなり大きな意味を持った。参加者の中には、事前にメールで問い合わせ、「meiji.ac.jpならいいでしょう。信用しましょう。」としてきた人もいた。改めて大学の持つ社会的責任と信頼を実感したことが何回かあった。もう一つは、筆者がホームページ上で、実名、写真、研究業績、メールアドレスを公開している点が大きい。いかに ”ac.jp” 発とはいえ主催者が見えなければ、それは教員か、職員か、学生か、あるいは他の関係者によるものかもしれないし、ユーザにとって安心感がない。プロフィールの公開は必須であろう。

　また、特筆すべき点として、今回、コメント欄を設けたが、総計で約１７万文字、一人当たり平均約130字に及ぶコメントをもらっている。これについての分析は、また別の機会で行いたいと思う。

3　学外からの参加者について

　まず告知の方法であるが、メールリスト、掲示板等への書きこみ案内の二通りを行った。メールリストは、当然、筆者が加入しているものであり、テーマも政治、国際政治、市民運動に「偏っている」。また掲示板も、テーマが異なるものへの書きこみは、書きこみ違反となる。これらの「偏向」は支持政党の結果にはっきりと現れていると思う。

　このように「偏向」を前提とした意見表明について筆者は次の先行事例を踏まえたい。かつて、占領軍は占領軍当局に寄せられた日本人の投書を分析し、日本人の意識を知り、占領政策の手かがりとするために、報告書を作成していた。そこでは投書の資料としての性格を「一般に現状に不満があり、現状を変えたいと考える人々のほうが、自主的、主体的な意見表明を行う。」とした上で、その位置付けを世論の公正な意見分布とは言えないが、「諸見解の多様性」を知る手がかりなるとしている[6]。今回の学外からの参加者についてもこれと同様のことが該当するだろう。

　次に、このような媒体に対する告知がどの程度の効果を持ったのかについてについて述べる。アンケートでは属性調査の項目に、何によってこの調査を知ったかという質問を設けた。

　これによりメールリストからの参加者は131名であったことがわかった。学外からの参加者335名のほぼ四割になる。筆者の「内心の自由」の問題、また各メールリストの公開に関する定義等の理由からリスト名を明かす事は控えるが、全部で27のメールリスト、参加総数は約5,000名に対し、応答者は3％未満である。個々のメールリストにおける筆者の発言回数、他のメンバーに対する「信望」が、参加の要因として大きいと思われるが、今回の調査を経験則としてみれば、メールリストへ協力要請をしても、せいぜい50名に一人の協力者があれば、よしとしなければならないだろう。

　掲示板に対する告知により参加したものは132名であった。掲示板はYahoo Japan、Biglobe、Lycosなどのメジャー・プロバイダによるものと、そうではないものに分けられる。このうちメジャーなものからの参加者が98名、マイナーなサイトからの参加者が34名であった。後者については、検索エンジンで探し、丹念に一件、一件案内を送るという作業で、30数件に近いポードに書きこみをした。つまり、労力の割に効果は少ないと言える。

　投稿が極端に多い掲示板に書き込みをしても余り効果は期待できない。1時間で数十も投稿があるような場合には、折角、案内の投稿をしても、すぐに過去ログとなってしまうからである。繰り返し投稿をすれば、概ね管理者から警告を受けることとなる。テーマ性をよく鑑み適切な投稿を行い、しかも、最新の投稿が余り古くないものを選ぶ必要がある。基本的にインターネットは、個人が何かを宣伝することには向いていないメディアである、というのが結論である。方法としては、メジャーサイトに有料で告知案内を出す方法もある。しかし、調査機関に依頼するほうが、低コストとなるかもしれない。また、バナー広告で調査に協力してくれる人も余り多いとは思えない。

　さて、学外参加者の残りの72名は、「口コミ」(案内メールの転載)等によっていると思われる。これは学外参加者の全体の21.5％に相当する。案内のメールは転載を許可と銘打った方がよい。なお、念のために捕捉すると、「転載自由」は、チェーン・メールの類とは全く趣旨が異なり、転載に際し著作権上の事前の許可は不要である、という意図である。

　次に、学外からの参加者の属性を見てみる(表参考)。1997年の先行調査との比較から言えることは、インターネットのユーザ層が確実に拡大したということである。97年調査では、有効回答132（学生70／学外62）で最年少が１８歳、最高齢が５６歳であった。これに対し、今回、最低年齢は13歳、最高年齢が81歳となった。さらに大きな変化が、女性への拡大である。前回は、女性が全体で11名に過ぎなかった。これに対し、今回は学外の参加者の三分の一、81名が女性であった。

　学外からの参加者　

80代	1	中学生・高校生	6	1.8%
70代	7	大学生（文系）	15	4.5%
60代	22	大学生（理工系）	1	0.3%
50代	74	大学院生（文系）	9	2.7%
40代	82	大学院生（理工系）	0	0.0%
30代	74	自営業	45	13.4%
20代	54	会社員	67	20.0%
10代	8	アルバイト・フリーター	15	4.5%
無回答	13	専業主婦	9	2.7%
総計	335	国家公務員	10	3.0%
		地方公務員	20	6.0%
		地方議員	47	14.0%
		その他	91	27.2%
		総計	335	100.0%

　支持政党の比較　

支持政党	学生		学外
1　自由民主党	186	19.04%	36	10.75%
2　公明党	17	1.74%	13	3.88%
3　保守党	5	0.51%	3	0.90%
4　民主党	66	6.76%	30	8.96%
5　社民党	23	2.35%	22	6.57%
6　共産党	22	2.25%	39	11.64%
7　新社会党	2	0.20%	7	2.09%
8　その他	21	2.15%	18	5.37%
8　自由党	27	2.76%	10	2.99%
9　支持政党なし	592	60.59%	146	43.58%
無回答	16	1.64%	11	3.28%
総　数	977	100.00%	335	100.00%

　次に支持政党についてこれを学生と比較してみる。単に履修を契機に調査に参加しているに過ぎない学生と異なり、方向性がはっきりしているのが学外からの参加者の特徴である。学生の政党支持は一般の世論調査と近い数値といえる。これに対し、学外参加者は共産党が支持政党の第一位を占めている。しかし、全体の一割をわずかに超えるに過ぎず、後の分析でも明らかなように、学外参加者の特徴は左派的というよりも、左右両翼を含め、意見が明確な立場をとる傾向が強いという点にある。双方とも支持政党なしが最大多数である。なお、党派別の分析は紙幅の関係から、別の機会に試みたいと思う。

4　アイデンティティーとしての憲法

　憲法とは、単に統治契約の基準を示すだけではなく、政治共同体の成員に正統性ある統合意識を、世代・時代を超え継承させる機能を持つ。つまり、憲法こそ政治共同体のアイデンティティーを定義し、統合の維持を保障している概念と言える。ここでは日本国憲法がアイデンティティーとしてどのように機能しているかを見てゆきたい。なお、設問一覧については本文末に掲載した。

学生見解構成分布			問2 憲法教育の印象					合計
			1	2	3	4	5
			←　強　　　　　　　　　弱　→
問１　認識度	1	←高　　　　低→	0.6%	1.3%	0.6%	1.1%	0.4%	4.1%
	2		0.3%	3.0%	1.1%	1.8%	0.1%	6.4%
	3		1.7%	24.9%	21.3%	22.3%	1.7%	72.0%
	4		0.0%	1.1%	4.0%	7.3%	1.0%	13.4%
	5		0.1%	0.3%	0.8%	2.1%	0.8%	4.1%
合　　計			2.8%	30.7%	27.9%	34.6%	4.1%	100.0%

　内容的な分析に入る前に、「目で見て解かる分散」について簡単に説明をしておく。上の表は設問1、設問2に対する回答をあらわしたものであり、設問１「日本国憲法を読んだことがあるか」に1「全文を読んだことがある」と回答した人が、設問2「学校教育で受けた憲法学習についての印象」にはどう回答しているかが、目で見て解かるように表にしたものである。極めて原始的な方法ではあるが、この方法ならば、どのような人文・社会科学系の研究会においても、相手に理解し得る説明責任を果たすことができるはずである。また、理論上25通りの見解がありうるが、分析上、有為な見解は何かを知ることができる。

　表で灰色の網掛け表示になっている部分は、意識に一定の方向性を持つ人々である（以下、本稿では「四極分布」と略称）。これに対し、右下がり斜線による網掛けをかけられ十字型となっている５つのセルにある見解は、態度が曖昧な人々である（以下、「曖昧分布」と略称）。設問では、回答番号3番に「どちらとも言えない」を設定し、1に近いほど強い肯定を、5に近いほど強い否定を示すようにした。

学外参加者見解構成分布			問2 憲法教育の印象					合計
			1	2	3	4	5
			←　　強　　　　　　　弱　　→
問１　認識度	1	←高　　低→	6.4%	18.5%	5.8%	11.9%	4.0%	46.5%
	2		1.8%	8.5%	6.1%	6.7%	2.4%	25.5%
	3		2.1%	6.7%	5.5%	8.2%	1.2%	23.7%
	4		0.0%	0.6%	0.0%	1.8%	0.9%	3.3%
	5		0.0%	0.0%	0.0%	0.3%	0.6%	0.9%
合　計			10.3%	34.3%	17.3%	28.9%	9.1%	100.0%

　この設問1と2の組合せを学生と学外参加者の比較でみると、曖昧分布では学生が73.6％（718名）であるのに対し、学外では26.4％（87名）となる。また、設問1で1（全文を読んだことがある）を選んだのは、学生では僅かに4.1％（40名）に過ぎないが、学外では46.5％（153名）にも及ぶ。四極分布（下の表を参照）で見ると、学生は右下（憲法教育の印象が弱く、憲法の認識度も低い）が最大値となるのに対し、学外参加者は、対極の左上（憲法教育の印象が強く、憲法の認識度も強い）となっている。

学生　　　　　　　　学外

5.2%		3.5%	35.3%		24.9%
	73.6%			26.4%
1.5%		11.2%	0.6%		3.6%

　それでは、憲法の認識度を憲法教育のあり方を問うた設問3との組合せで見てみよう。設問3は憲法について教育を受ける機会をどう評価しているかを意図したものである。

学生見解構成分布			問1　認識度						合計
			1	2	3	4	5
			←高　　　　　　　　　　　低→
問３教育機会	1	←増大　　　充分→	1.7%	1.1%	11.7%	2.2%		0.2%	17.0%
	2		1.7%	3.7%	42.0%	6.8%		2.3%	56.5%
	3		0.6%	1.3%	17.2%	4.0%		1.4%	24.6%
	4		0.0%	0.2%	0.6%	0.1%		0.0%	0.9%
	5		0.0%	0.0%	0.5%	0.3%		0.2%	1.0%
合　計			4.1%	6.4%	72.0%	13.4%		4.1%	100.0%

学外参加者見解構成分布			問1　認識度					合計
			1	2	3	4	5
			←高　　　　　　　　　　低→
問３教育機会	1	←増大　　　充分→	27.2%	11.7%	8.0%	0.0%	0.6%	47.5%
	2		14.8%	10.8%	13.0%	3.1%	0.3%	42.0%
	3		3.1%	2.8%	2.5%	0.0%	0.0%	8.3%
	4		0.9%	0.0%	0.0%	0.3%	0.0%	1.2%
	5		0.3%	0.0%	0.6%	0.0%	0.0%	0.9%
合　計			46.3%	25.3%	24.1%	3.4%	0.9%	100.0%

　学生は最多が「憲法の前文や代表的な条文なら読んだこと」があり、なおかつ、「憲法教育の機会を増やすべきである」を選択した42%となる。学外参加は「全文を読んだことがあり」、なおかつ憲法教育の機会を「全く、不充分」と考えている人々(29.2%)となる。

　総じて、学生は憲法に関する知識が欠如していることを自覚し、それ故に、憲法教育の機会が充分ではなかったと考えているようである。それでは、そのような彼等にとって憲法改正をめぐる議論とは、何なのであろうか？これを設問１と設問５の組み合わせで見てみた。

　なお、学生に対しては調査に先立ち、講義で憲法に関する話題には触れていない。

学生見解構成分布			問5　「論憲」の是非					合計
			1	2	3	4	5
			←　必要　　　　　　不要　→
問１　認識度	1	←高　　低→	2.7%	0.7%	0.6%	0.0%	0.1%	4.1%
	2		3.9%	1.7%	0.5%	0.2%	0.0%	6.4%
	3		34.9%	23.8%	9.8%	3.1%	0.3%	71.9%
	4		5.7%	3.1%	3.7%	0.7%	0.2%	13.4%
	5		1.4%	1.1%	1.2%	0.4%	0.0%	4.2%
合　計			48.7%	30.4%	15.9%	4.4%	0.6%	100.0%

学外参加者見解構成分布			問5　「論憲」の是非					合計
			1	2	3	4	5
			←　必要　　　　　　不要　→
問１　認識度	1	←高　　低→	29.1%	5.5%	3.9%	3.9%	3.9%	46.4%
	2		16.4%	3.9%	2.1%	1.5%	1.8%	25.8%
	3		15.2%	4.5%	3.0%	0.9%	0.3%	23.9%
	4		2.1%	0.9%	0.0%	0.0%	0.0%	3.0%
	5		0.9%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.9%
合　計			63.6%	14.8%	9.1%	6.4%	6.1%	100.0%

まず、認識度を論憲と比較すると、学生・学外ともに認識度の如何にかかわらず、改正の是非をめぐり議論する必要があると考えている（学生772名・79.1％、学外259名・78.4％）。しかも、何れの場合でも「大いに議論すべき」を選択した者の数は、「もう少し議論すべき」を大きく上回っている。しかし、これを四極分布でみてみると、学生は憲法の認識度が低いにもかかわらず論憲志向が強く、学

学生　　　　　　　　学外

9.0%		0.3%	54.8%		11.2%
34.9%	40.9%	0.3%	15.2%	10.6%
11.4%		1.3%	3.9%

外参加者は、知っているからこそ議論すべきであるとの立場を取っていることがわかる。また、学生は曖昧分布が多いが、しかし、この40.9%(399名)の約58％に相当する232名(表中、23.8%の箇所)は、設問5に対しては、「もう少し議論すべき」を選んでいるのである。

　それでは、この学生のマジョリティを形成する「読みもしないのに論憲」は、改憲志向が強いのか、護憲志向が強いのかを、設問５と設問６との組み合わせから見てみよう。

学生見解構成分布			問6　改憲是非					合計
			1	2	3	4	5
			←　改憲　　　　　護憲　→
問５「論憲」の是非	1	←必要　　不要→	18.7%	15.2%	10.1%	2.5%	2.2%	48.6%
	2		3.4%	13.5%	10.6%	2.4%	0.6%	30.4%
	3		0.7%	3.2%	9.7%	2.4%	0.0%	15.9%
	4		0.1%	0.5%	1.6%	1.6%	0.5%	4.4%
	5		0.0%	0.0%	0.0%	0.1%	0.5%	0.6%
合　計			22.9%	32.4%	32.0%	8.9%	3.8%	100.0%

学外参加者見解構成分布			問6　改憲是非					合計
			1	2	3	4	5
			←　改憲　　　　　護憲　→
問５「論憲」の是非	1	←必要　　不要→	30.2%	10.0%	7.3%	4.8%	11.2%	63.4%
	2		1.8%	3.9%	3.9%	2.4%	2.4%	14.5%
	3		1.5%	0.9%	3.3%	1.2%	2.7%	9.7%
	4		1.2%	0.0%	0.0%	2.7%	2.4%	6.3%
	5		0.0%	0.0%	0.0%	0.6%	5.4%	6.0%
合　計			34.7%	14.8%	14.5%	11.8%	24.2%	100.0%

表を見れば、論憲を必要と考える学生ほど、改憲の志向が強いことが、明らかとなる。先の認識度の分析を踏まえると、一体、彼等は「何を」、「何に」変えようとしているのであろうか。

ここで認識度を論憲是非、改憲是非の二つとの関係から「目で見る分散」で確認してみよう。本頁、下端の表は左の欄ほど「論憲を否定し、かつ護憲の姿勢をとる」見解を示し、右に行けば行くほど「論憲を肯定し、かつ改憲の姿勢をとる」立場を示す。太字表記で55、45、54、44と数字の並んだ横一列の欄があるが、これは十の位が設問5に何番の回答を選んだかを示し、一の位が設問6で選んだ回答番号を意味している。例えば、表中で最大値となる124名は、設問5で回答１の「大いに議論すべきである」を選び、設問6に対しては回答１の「改正をすべきだ」を選択し、そして設問1には回答3の「前文や代表的な条文なら読んだことがある」を選んだ人々である。

学生の494名が「論憲改憲派」となり、これが最大多数となるが、そのうち369名（論憲改憲派の74.7％）は「前文や代表的な条文なら読んだことがある」という認識度にあり、その曖昧な認識の中で、改憲ムードだけが先行する点は、批判されるべきであろう。しかし、これに次いで多いのが「論憲派」であり、この201名は、論憲を肯定しながらも、改憲については態度保留を示した人々である。この201名は憲法の認識度は全体に低く、それを自覚した上での慎重な回答となったのではないだろうか。また、「非論憲」を選択しているものは少なく、憲法についてタブー意識は崩壊したと言える。

彼等にとって憲法とは何なのだろうか。本節、冒頭で憲法には二つの機能があることを示した。一つは、統治契約としての機能、もう一つは成員統合の機能である。両者は、相互補完の関係にあるといえるが、「読みもしないのに論憲」「改憲」となると、はたして、憲法にどんなアイデンティティーを希求していると言えるのだろうか。

これを憲法の成立過程、そして統合の象徴としての天皇に対する認識からしることができる。天皇については、後段で触れるとして、ここでは成立過程に対する認識を見てみることにする。

学生見解構成分布			問14　憲法の来歴					合計
			1	2	3	4	5
			←重要　　　　こだわらない→
問１３　成立過程	1	←知っている知らない→	1.9%	1.0%	0.0%	0.1%	0.2%	3.2%
	2		8.6%	15.7%	3.8%	4.0%	0.6%	32.8%
	3		4.2%	11.0%	3.7%	3.3%	0.6%	22.9%
	4		3.6%	16.1%	5.8%	7.1%	1.0%	33.7%
	5		0.7%	3.1%	0.9%	1.8%	0.8%	7.3%
合　計			19.0%	47.0%	14.3%	16.4%	3.3%	100.0%

学外参加者見解構成分布			問14　憲法の来歴					合計
			1	2	3	4	5
			←重要　　　　こだわらない→
問１３　成立過程	1	←知っている知らない→	8.7%	3.1%	0.9%	2.2%	1.5%	16.4%
	2		15.5%	27.6%	7.4%	9.0%	3.1%	62.5%
	3		0.9%	6.2%	2.2%	2.8%	0.9%	13.0%
	4		0.3%	3.4%	1.2%	1.5%	0.3%	6.8%
	5		0.0%	0.3%	0.9%	0.0%	0.0%	1.2%
合　計			25.4%	40.6%	12.7%	15.5%	5.9%	100.0%

　日本国憲法の成立過程について知っているとする学生は36.0％、学外では78.9％となっている。来歴にこだわるというものは、学生、学外共に66.0％となる。しかし、学生について言うと、筆者のこれまでの講義の経験からして、実はそれらの多くが「知っているつもり」に過ぎない場合がかなりある。そのような知識のあり方は、多くの場合、制定過程について「論じている」文章を読んだことがあるが、制定過程を「説明している」文献にあたったものではないためと推測される。そもそも、憲法の制定過程に関する文献は、いずれも執筆者が改憲・護憲の立場が鮮明であり、我田引水にならない文献は珍しい[7]。その是非をここで論じる余裕はないが、結局、マスメディアによる論争が先行し、基本的な事実の確認が後手に回っているのが、憲法認識の状況なのではないだろうか。

5　改憲の是非

　改憲ムードの先行を指摘したが、ステレオタイプ化された改憲派は、しばしば、復古反動（この言葉は改憲史の中では日本国憲法改正というよりは旧憲法復活の意味を持ってきた）・戦争肯定・天皇主義と描かれる。所謂、タカ派である。渡辺治の一連の研究から、このようなタカ派的改憲は60年代以降、改憲勢力の意識からは薄らいでいることが説明されている[8]。が、昨今の「自由主義」史観、安全保障環境の激変から、改憲意識の底流に何をみることができるだろうか。

　まず、改憲の中でも最も古典的な主張である自主憲法制定についてみてみよう。これは憲法の制定過程の知識や来歴へのこだわりが、改憲志向と結びついているかどうかという分析になる。

学生見解構成分布			問6　改憲是非					合計
			1	2	3	4	5
			←改憲　　　　護憲→
問１３　成立過程	1	←知っている知らない→	1.6%	0.5%	0.6%	0.2%	0.2%	3.1%
	2		9.3%	10.5%	7.2%	3.6%	2.2%	32.8%
	3		4.5%	7.8%	8.0%	1.8%	0.9%	22.9%
	4		6.4%	11.6%	12.6%	2.8%	0.4%	33.8%
	5		0.9%	2.1%	3.7%	0.5%	0.1%	7.4%
合　計			22.7%	32.5%	32.1%	8.9%	3.8%	100.0%

学外参加者見解構成分布			問6　改憲是非					合計
			1	2	3	4	5
			←改憲　　　　護憲→
問１３　成立過程	1	←知っている知らない→	10.8%	2.2%	0.3%	0.3%	3.4%	17.0%
	2		18.2%	10.5%	8.6%	9.0%	15.7%	62.0%
	3		4.3%	1.2%	3.4%	1.5%	2.5%	13.0%
	4		0.6%	1.2%	2.2%	0.9%	1.9%	6.8%
	5		0.3%	0.0%	0.3%	0.3%	0.3%	1.2%
合　計			34.3%	15.1%	14.8%	12.0%	23.8%	100.0%

　制定過程を知っているものほど、改憲となるような傾向を特に確認することはできない。四極分布から見ると学生の間では、「成立経緯を知っていて、かつ改憲を選ぶもの」、「知らないにもかかわらず改憲の立場をとるもの」、「態度保留をとるもの」という三つの立場で、全体の八割を占めていることがわかる。これに対し、学外参加者の間では、成立過程は知っているが、それをめぐり改憲か、護憲かという対立軸が存在すると解釈し得る。つまり、学生と学外参加者の間では争点の軸が異なる可能性がある。

学生　　　　　　　　　学外

21.9%		6.2%	41.7%		28.4%
	37.4%			16.9%
21.0%		3.8%	2.1%		3.4%

　次にこれを来歴へのこだわりに置き換えてみてみよう。一見して解かるように学生の場合、「来歴を重要とみなす考え」と、「改憲志向」の間での結びつき(学生39.1%、学外48.6%)は、「来歴を重要みなす考え」と「護憲志向」の結びつき(学生7.4%、学外13.6%)よりも強いことを示している。従来、護憲派は「与えられた」憲法という負の側面の緩和を意図して、GHQ草案完成後の国会での審議過程や、施行後の半世紀に及ぶ運用体験の重視を強調してきた。こうすることで、「与えられた」という虚構性を過少に評価することに努めてきたのである。そして、より大きくは、戦後民主主義と日本国憲法を、悲惨な戦争体験の遺産とみなすことで、護憲の立場の正当性を守ってきたのである。これは民衆の戦争体験における被害者意識とあいまって、強力な護憲勢力の足場を築いてきたといえる。しかし、このような正当性の構築には破綻性もあった。第一に、世代交代による戦争体験の風化は、護憲の足場の風化でもある。

学生の見解構成分布			問6　改憲是非					合計
			1	2	3	4	5
			←改憲　　　　護憲→
問１４　憲法の来歴	1	←重要こだわらない→	9.0%	5.4%	3.3%	0.5%	0.8%	19.0%
	2		7.7%	17.0%	16.1%	4.4%	1.7%	46.8%
	3		1.9%	4.7%	6.1%	1.2%	0.4%	14.3%
	4		3.1%	4.8%	5.7%	2.3%	0.7%	16.5%
	5		1.0%	0.7%	0.9%	0.4%	0.2%	3.3%
合　計			22.6%	32.5%	32.2%	8.9%	3.8%	100.0%

学外参加者の見解の構成分布			問6　改憲是非					合計
			1	2	3	4	5
			←改憲　　　　護憲→
問１４　憲法の来歴	1	←重要こだわらない→	9.0%	5.0%	0.9%	2.5%	8.0%	25.4%
	2		26.6%	8.0%	2.8%	1.9%	1.2%	40.6%
	3		9.9%	1.2%	0.9%	0.6%	0.3%	13.0%
	4		12.1%	1.9%	0.0%	0.6%	0.6%	15.2%
	5		3.4%	1.5%	0.3%	0.0%	0.6%	5.9%
合　計			61.0%	17.6%	5.0%	5.6%	10.8%	100.0%

さらに論理的に見た場合にも破綻しているのである。筆者は「『与えられた民主主義』という虚構を、『（戦死者は）日本国憲法に化身（した）』という虚構により克服しようとすることには同意しかねる」[9]として、護憲の歴史解釈に無理があることを指摘した。今や、設問13、14の何れにおいてもこの旧来の護憲の立場に相当するのは、四極分布で言うと右上の位置になるが、学生の場合、それは全体の一割にも満たないのである(7.4%、学外でも、13.6%)。

筆者は日本国憲法の正統性は「与えられた憲法という虚構性を象徴天皇制という擬似的な伝統の一貫性により補完した点にある」とみているが、この点はどうであろうか。象徴天皇制の必要性と、改憲の是非との関係を次に見てみる。

学生の見解構成分布			問12　象徴の必要性					合計
			1	2	3	4	5
			←必要　　　　不要→
問６　改憲是非	1	←改憲　　護憲→	1.4%	8.7%	5.7%	1.9%	5.0%	22.6%
	2		1.3%	12.4%	10.8%	3.6%	4.3%	32.5%
	3		1.4%	8.5%	14.9%	2.6%	4.8%	32.2%
	4		0.6%	2.7%	3.7%	1.1%	0.7%	8.9%
	5		0.3%	0.9%	1.0%	0.4%	1.1%	3.8%
合　計			5.2%	33.2%	36.1%	9.6%	15.9%	100.0%

学外参加者の見解の構成分布			問12　象徴の必要性					合計
			1	2	3	4	5
			←必要　　　　不要→
問６　改憲是非	1	←改憲　　護憲→	9.9%	14.5%	2.8%	0.6%	6.8%	34.6%
	2		1.5%	5.2%	2.5%	0.9%	4.6%	14.8%
	3		1.2%	4.0%	2.8%	1.9%	5.2%	15.1%
	4		0.3%	2.5%	1.9%	1.5%	5.6%	11.7%
	5		0.0%	2.2%	2.8%	2.8%	16.0%	23.8%
合　計			13.0%	28.4%	12.7%	7.7%	38.3%	100.0%

この設問に対する回答は、かなり衝撃的な数値を示している。学生の15.9％、154名が天皇制を「必要ない」と考えている。「ない方がいい」を含めると、実に25.5％の学生が、天皇制に否定的な立場をとっているのである。勿論、肯定的な立場の方が38.4％（371名）と多いいが、「どちらともいえない」が36.1％もあり、少なくとも学生の間で天皇制は必要不可欠な存在ではなくなりつつあると言える。というのは、「絶対に必要」とこれを強く求めた者が50名であるのに対し、不要はその三倍、154名を擁しているからである。

これを四極分布で見ると、学生の場合、天皇制の要、不要は改憲・護憲の軸にはならない。というのは、何れの立場においても、より多数が改憲に位置し、さらに曖昧分布が最多を示しているからである。学外参加では、天皇制が必要とする改憲派・101名（31.1％）と、天皇制を不要とする護憲派・84名（25.9％）の間で論争軸が予想できる。なお護憲は、本来、字義どおりの解釈では象徴天皇制の支持も含まれるので、「天皇制を不要とする護憲派」とは形容矛盾であり、以前から左派の矛盾の一つでもあった。この護憲の範疇に入る学生は3.3％に過ぎない。

学生　　　　　　　　　学外

23.9%		14.8%	31.2%		13.0%
	40.4%			13.0%
4.6%		3.4%	4.9%		25.9%

　次に自衛隊の是非を、改憲の是非と比較してみよう。日本政府の解釈では、自衛隊は合憲であり、憲法が保持しないと謳う「陸、海、空の戦力」には該当しないというのが、内閣法制局の見解である。したがって、政府の見解に従えば、自衛隊を合憲と考える人にとって、改憲の理由はないはずである。実際、改憲問題は、殆ど九条問題といってもいいのである。ところが、実に奇妙な結果が見られる。

学生見解構成分布			問７　自衛隊の是非					合計
			1	2	3	4	5
			←　合憲　　　　　　違憲　→
問６　改憲是非	1	←改憲　　護憲→	5.5%	2.5%	5.0%	4.2%	5.7%	22.9%
	2		3.0%	6.5%	9.5%	9.9%	3.5%	32.3%
	3		2.4%	7.1%	9.4%	11.3%	2.0%	32.1%
	4		1.1%	2.6%	2.2%	2.3%	0.8%	8.9%
	5		1.3%	1.0%	0.3%	0.4%	0.7%	3.8%
合　計			13.4%	19.6%	26.3%	28.1%	12.6%	100.0%

学外参加者見解構成分布			問７　自衛隊の是非					合計
			1	2	3	4	5
			←　合憲　　　　　　違憲　→
問６　改憲是非	1	←改憲　　護憲→	13.2%	6.0%	3.3%	2.4%	9.6%	34.5%
	2		6.0%	4.5%	1.8%	1.2%	1.5%	15.0%
	3		6.0%	2.7%	3.0%	2.1%	0.9%	14.7%
	4		6.3%	2.1%	1.5%	1.5%	0.3%	11.7%
	5		18.6%	3.6%	1.2%	0.0%	0.6%	24.0%
合　計			50.2%	18.9%	10.8%	7.2%	12.9%	100.0%

　自衛隊は違憲だから改憲をすべきだ、というのであればわかりやすい。ところが、自衛隊を合憲としながらも、改憲の位置を占める人が少なからずいるのである。学生は見解にかなりばらつきがあり、表の網掛けの領域に見解が集まる傾向(合計で40.1%)にある。やや改憲・やや違憲という曖昧な態度である。自衛隊の是非だけで見ても、見解はやや違憲というものが最大値となる。四極分布で見ると、はっきりする。

学生　　　　　　　　　学外

17.5%		23.3%	29.7%		14.7%
	39.5%			11.1%
6.0%		4.2%	30.6%		2.4%

学生は、曖昧分布（39.5％）を除くと、違憲改憲派（23.3％）が多く、合憲改憲派（17.5％）と争点の軸を形成し得るのに対し、学外参加者は合憲護憲派（30.6％）が多く、合憲改憲派（29.7％）と拮抗しているのである。

　この対比は、所謂、「識者」と一般有権者の間にある相違を表出しうるものではないだろうか。

次に所謂「タカ派」的な価値観が占める比重を、戦争放棄の調査結果から測定してみよう。

学生見解構成分布			問8　戦争放棄の評価					合計
			1	2	3	4	5
			←　高　　　　　　　　低　→
問６　改憲是非	1	←改憲　　護憲→	8.1%	7.0%	2.6%	3.9%	1.2%	22.8%
	2		10.6%	13.8%	4.0%	3.6%	0.4%	32.4%
	3		12.1%	14.2%	4.2%	1.4%	0.1%	32.1%
	4		5.2%	3.0%	0.4%	0.3%	0.0%	8.9%
	5		3.6%	0.0%	0.2%	0.0%	0.0%	3.8%
合　計			39.7%	37.9%	11.4%	9.2%	1.7%	100.0%

学外参加者見解構成分布			問8　戦争放棄の評価					合計
			1	2	3	4	5
			←　高　　　　　　　　低　→
問６　改憲是非	1	←改憲　　護憲→	8.1%	6.3%	4.8%	4.8%	10.5%	34.5%
	2		9.3%	4.5%	0.6%	0.6%	0.0%	15.0%
	3		10.5%	3.6%	0.0%	0.3%	0.3%	14.7%
	4		9.9%	1.8%	0.0%	0.0%	0.0%	11.7%
	5		23.1%	0.9%	0.0%	0.0%	0.0%	24.0%
合　計			61.0%	17.1%	5.4%	5.7%	10.8%	100.0%

　戦争の放棄を否定的に評価するものは少ない。学生が10.9％、学外参加者が16.5％である。ゴーマニズム宣言の『戦争論』が、話題ほどの影響力を持っていないことが解かる。

学生　　　　　　　　　学外

39.5%		9.1%	28.2%		15.9%
	24.2%			4.5%
11.8%		0.3%	35.7%

しかし、改憲派で戦争放棄を否定的に評価するものの割合は、学生では9.2％であるのに対し、学外では15.9％と1.5倍になる。また、戦争放棄を評価しつつ護憲の立場をとるものは学外では119名・35.7％であるのに対し、学生間では115名・11.8％と少ない。この学生と学外参加者の格差を、一般社会におけるサイレント・マジョリティと言論報道機関や論壇・識者が主張する「世論」とのギャップとみなすことはできないだろうか。

また以上のことから、政府の自衛隊合憲の解釈は、決して広く受け入れられているものではなく、また、護憲勢力による自衛隊・合憲解釈の「妥協」についても同じことが言えるだろう。自衛隊が世界有数の装備を誇るという現実の前に、余りといえば説得力がないのである。

次は自衛権の放棄についてである。現政府は、勿論、戦争の放棄と自衛権の放棄は別であり、日本国は自衛権を放棄したものではないとの解釈をとっている。この政府解釈はどの程度、受け入れられているだろうか？

学生見解構成分布			問9　自衛権放棄の評価					合計
			1	2	3	4	5
			←　高　　　　　　　　　低　→
問６　改憲是非	1	←改憲　　護憲→	0.9%	1.9%	4.6%	6.9%	8.7%	23.0%
	2		1.0%	3.4%	11.6%	12.2%	4.2%	32.4%
	3		0.7%	4.1%	15.6%	9.4%	2.1%	31.9%
	4		0.7%	1.5%	3.4%	2.7%	0.5%	8.9%
	5		0.8%	0.9%	1.0%	0.6%	0.4%	3.8%
合　計			4.2%	11.9%	36.2%	31.8%	15.9%	100.0%

学外参加者見解構成分布			問9　自衛権放棄の評価					合計
			1	2	3	4	5
			←　高　　　　　　　　　低　→
問６　改憲是非	1	←改憲　　護憲→	2.4%	0.3%	2.1%	3.6%	26.3%	34.7%
	2		1.8%	1.5%	1.8%	6.0%	3.9%	15.1%
	3		2.1%	1.8%	4.2%	4.5%	2.1%	14.8%
	4		3.0%	3.3%	3.3%	1.2%	0.9%	11.8%
	5		10.9%	3.3%	4.8%	2.1%	2.4%	23.6%
合　計			20.2%	10.3%	16.3%	17.5%	35.6%	100.0%

自衛権の放棄を、戦後平和主義の高い理念に位置付けてきた面が左派護憲運動にあり、それが自虐的「サヨク」批判の一因ともなっている。しかし、その出所は実のところ吉田茂にある。1946年、衆議院本会議にて、吉田は「斯クノ如キコト（国家正統防衛権ニ依ル戦争）ヲ認ムルコトガ有害デアルト思フノデアリマス（拍手）近年ノ戦争ハ多クハ国家防衛権ノ名ニ於テ行ハレタルコトハ顕著ナル事実デアリマス、故ニ正統防衛ヲ認ムルコトガ偶々戦争ヲ誘発スル所以デアルト思フノデアリマス」と発言し、これが1954年自衛隊創設に至るまでの政府の公式解釈となったのである。自衛創設後、60年安保にいたる平和運動の高まりは、吉田が自分で蒔いた種とも言える。ちなみに、同発言は共産党の野坂参三が、九条の戦争放棄の解釈について、自衛戦争と侵略戦争を区別し、侵略戦争だけを放棄したと解釈すべきではないかとの質問に対する吉田の回答であった。国会の議事録は戦後から最新のものまでが、国会議事録Webで自由に検索できる。疑問に思われる方は、一度、検索してみるといいだろう。

　自衛権の放棄を高く評価するものは学生、学外ともに多数派ではない。学生は網掛け表示の部分に見解が一つの集まりを示しており、やや改憲で、自衛権の放棄には否定的といった曖昧認識が中心となる。四極分布で見ても曖昧分布が全体の44.1％を占める。自衛権放棄を高く評価し、なおかつ護憲というのは、学生では4.0％、学外では20.5％である。

学生　　　　　　　　　　学外

7.2%		32.0%	6.0%		39.8%
	44.1%			15.6%
3.9%		4.2%	20.5%		6.6%

以上、戦争の放棄、自衛権の放棄の二つから、改憲＝戦争肯定というステレオタイプ化されたタカ派の見解も、護憲＝自衛権否定というこれまた自虐的「サヨク」とラベリングされた見解も、現実にはさして足場を持っていないことを見てきた。この節の最後に国際貢献の質と改憲の是非についての調査結果をみておくことにしよう。

学生見解構成分布			問10　国際貢献の質							合計
			1	2	3	4	5	6	7
			←　軍事肯定　　　　　軍事否定　→
問６　改憲是非	1	←改憲　　護憲→	1.4%	2.3%	2.1%	8.3%	6.5%	1.2%	1.1%	22.9%
	2		0.6%	3.6%	2.4%	13.9%	10.1%	1.3%	0.5%	32.4%
	3		0.1%	1.6%	4.6%	14.6%	9.3%	1.2%	0.6%	32.1%
	4		0.1%	0.4%	0.5%	3.6%	3.3%	0.5%	0.3%	8.7%
	5		0.1%	0.0%	0.0%	0.3%	2.9%	0.1%	0.4%	3.8%
合　計			2.4%	7.9%	9.6%	40.7%	32.0%	4.4%	3.0%	100.0%

学外参加者見解構成分布			問10　国際貢献の質							合計
			1	2	3	4	5	6	7
			←　軍事肯定　　　　　軍事否定　→
問６　改憲是非	1	←改憲　　護憲→	9.4%	9.7%	2.1%	5.5%	4.2%	0.6%	3.0%	34.5%
	2		0.0%	0.6%	0.3%	6.1%	7.3%	0.3%	0.3%	14.8%
	3		0.0%	0.6%	0.6%	6.1%	4.8%	1.2%	1.5%	14.8%
	4		0.0%	0.0%	0.0%	3.6%	7.0%	0.3%	0.9%	11.8%
	5		0.3%	0.0%	0.3%	1.5%	17.3%	0.6%	3.9%	23.9%
合　計			2.4%	7.9%	9.6%	40.7%	32.0%	4.4%	3.0%	100.0%

設問10は、回答の1、2が武力行使を肯定し、3が「わからない」、4,5が非軍事に限定、6,7が紛争血への関与の否定である。タカ派の改憲は「普通の国」を目指す、つまり、他の先進国並に軍事活動を行うことを志向するものであり、表の中では網掛け表示となっている部分がこれに相当する。タカ派的改憲が学生の中では7.9％にも満たない。立場を明確化する傾向にある学外では19.7％を占める。これに対し右斜め下向きの斜線により表示されている部分が、改憲を肯定しながらも国際貢献を「非軍事活動に限定すること」を選択したものをさしている。そして、これを選択するものが一番多いのである。

ここでも声の大きい者が、サイレント・マジョリティを抑え、世論を装い、ついには世論を誘導する側面を見出すのは、筆者の過ぎたる主観と言うべきであろうか。

6.象徴天皇制について

　最後に象徴天皇制について、先ずはタカ派の足場という観点から検証してみよう。近年、天皇抜きのナショナリズム、あるいは右翼共和派（天皇制抜きで国権高揚、軍事大国化志向を持つ。大統領制をとるアメリカのタカ派を想像すればわかりやすい）の存在が認められるが、それは少数派に過ぎない。通常、タカ派は天皇主義が強く、国権の高揚とは、天皇の権威を高めることであると自らを理解し、またそのように理解されている。

学生見解構成分布			問10　国際貢献の質							合計
			1	2	3	4	5	6	7
			←　軍事肯定　　　　　軍事否定　→
問１２　象徴の是非	1	←必要　　不要→	0.4%	0.6%	0.2%	1.7%	2.1%	0.3%	0.0%	5.3%
	2		1.2%	3.3%	3.0%	15.2%	8.2%	1.4%	0.9%	33.3%
	3		0.1%	1.8%	3.6%	16.2%	11.7%	2.0%	0.7%	36.1%
	4		0.3%	0.8%	1.5%	3.2%	3.2%	0.3%	0.2%	9.6%
	5		0.4%	1.3%	1.2%	4.2%	6.9%	0.5%	1.1%	15.8%
合　計			2.5%	7.9%	9.6%	40.5%	32.0%	4.5%	3.0%	100.0%

学外参加者見解の構成分布			問10　国際貢献の質							合計
			1	2	3	4	5	6	7
			←　軍事肯定　　　　　軍事否定　→
問１２　象徴の是非	1	←必要　　不要→	3.4%	4.0%	0.3%	2.5%	1.5%	0.3%	0.6%	12.7%
	2		4.0%	4.6%	1.2%	9.6%	5.9%	0.9%	1.9%	28.2%
	3		0.9%	0.9%	0.9%	4.0%	5.0%	0.3%	0.6%	12.7%
	4		0.0%	0.0%	0.0%	2.8%	4.3%	0.3%	0.6%	8.0%
	5		1.2%	1.2%	0.9%	3.7%	24.1%	1.2%	5.9%	38.4%
合　計			9.6%	10.8%	3.4%	22.6%	40.9%	3.1%	9.6%	100.0%

ところが、天皇制を支持するものの中でも、これを否定的に捉える側においても、軍事を肯定するものの割合は少ない(学生5.5%、学外16.0%)ことがわかる。つまり、天皇制支持＝タカ派という構図は存在しない。そして、国際貢献は非軍事の領域に限定されることを希望しているのである。天皇制の何に価値を見出しているのかを特定化する設問を、今回の調査では準備しなかった。しかし、これを戦争との関わりでとらえると次のようなことが見えてくる。

学生の見解構成分布			問8　戦争放棄の評価					合計
			1	2	3	4	5
			←　高　　　　　　　低　→
問１２　象徴の是非	1	←必要　　不要→	2.1%	1.9%	0.6%	0.3%	0.3%	5.2%
	2		13.2%	12.7%	3.6%	3.0%	0.6%	33.2%
	3		13.9%	15.4%	4.0%	2.6%	0.2%	36.2%
	4		2.6%	4.1%	1.0%	1.8%	0.1%	9.6%
	5		8.1%	3.8%	2.1%	1.5%	0.4%	15.9%
合　計			39.9%	37.9%	11.4%	9.2%	1.7%	100.0%

学外参加者の見解の構成分布			問8　戦争放棄の評価					合計
			1	2	3	4	5
			←　高　　　　　　　低　→
問12　象徴の是非	1	←必要　　不要→	3.1%	2.5%	0.6%	0.9%	5.9%	13.0%
	2		12.0%	6.8%	3.4%	2.8%	3.4%	28.4%
	3		7.7%	3.1%	0.6%	0.9%	0.3%	12.7%
	4		5.6%	1.9%	0.3%	0.0%	0.0%	7.7%
	5		32.4%	3.4%	0.3%	0.9%	1.2%	38.3%
合　計			60.8%	17.6%	5.2%	5.6%	10.8%	100.0%

　ここでは天皇制を支持するものの中では、戦争放棄を高く評価するものの方が、低く評価するものよりも多いことを確認することができる。学生の中で天皇制は絶対に必要と考える50名(表の5.2%の箇所)のうちで、戦争放棄を評価するものが38名(76%)、評価しないが6名(12%)。天皇制を「あった方がいい」と考える学生321名(表の33.2%の箇所)中、同じく戦争放棄を評価するが251名（78.2％）、評価しないが35名（10.9％）である。僅かながら、天皇制の支持の度合いが強まると、より戦争放棄に否定的になる傾向がみられる。

　逆に、天皇制を「ない方がいい」とした学生93名(表の15.9%の箇所)のうち、戦争放棄を肯定評価したものは65名（69.9％）、評価しないものは18名（19.9％）。天皇制を「必要ない」とした学生154名の中で、戦争放棄を肯定評価するものが115名（74.7％）、否定評価は19名（12.4％）となる。つまり、天皇制については、否定の度合いがより強い方が、戦争放棄をより高く評価しているということがいえる。この天皇支持＝軍事肯定、反天皇＝平和主義という硬直した対立構図は、全体の分布の中で見た時、21.1%(表中の5.2%と15.9%の計)に過ぎないのである。ところが、その同じ構図の比率を、学外参加者で見てみると、51.3%に及び、「有識」者階層が、いかに世論をミスリードしているかを読み取ることができよう。

　天皇制の支持・不支持を、戦争観を測定する上で指標とすることには異論もあろう。しかし、天皇制については、これまでは殆どの場合、圧倒的多数が支持であり、そもそも他の設問と比較分析する意味がないほどに、天皇制支持は強かったと言える。ここでの分析結果の妥当性を置いておくとしても、そもそも、計測上、このような議論が可能になったというだけで、大きな変化といえるのではないだろうか。参考までに四極分布を示す。

学内　　　　　　　　　学外

29.9%		4.2%	24.4%		13.0%
	26.6%			8.3%
18.6%		3.8%	43.3%		2.2%

　さて、本稿の締めくくりとして、天皇制の是非と憲法の来歴についてみることにする。ここで試みるのは日本人にとって憲法とは何か、天皇とは何かの比較である。

学生見解構成分布			問14　憲法の来歴					合計
			1	2	3	4	5
			←重要　　　　こだわらない→
問１２　象徴の是非	1	←必要　　不要→	1.9%	2.1%	0.5%	0.7%	0.1%	5.3%
	2		6.2%	15.5%	5.6%	5.3%	0.7%	33.2%
	3		4.9%	18.5%	5.6%	6.6%	0.6%	36.1%
	4		1.8%	3.9%	1.2%	2.0%	0.7%	9.6%
	5		4.4%	6.9%	1.3%	2.0%	1.1%	15.8%
合　計			19.1%	46.9%	14.2%	16.5%	3.3%	100.0%

学外参加者見解構成分布			問14　憲法の来歴					合計
			1	2	3	4	5
			←重要　　　　こだわらない→
問１２　象徴の是非	1	←必要　　不要→	8.0%	2.8%	0.0%	1.2%	0.9%	13.0%
	2		8.7%	11.1%	4.3%	3.1%	1.2%	28.5%
	3		1.9%	7.1%	2.8%	0.6%	0.3%	12.7%
	4		1.2%	3.1%	1.5%	1.2%	0.9%	8.0%
	5		5.9%	15.8%	4.3%	9.3%	2.5%	37.8%
合　計			25.7%	39.9%	13.0%	15.5%	5.9%	100.0%

　ここで重要なのは「与えられた憲法」という負の側面にこだわるのは、何も「右」だけではないということである。従来、護憲派にとって「与えられた」という側面の強調は、戦略上、好ましくないとしてきた面がある。むしろ、日本国憲法制定を日本人は、熱意をもって歓迎した点を無理に実証しようとしてきた嫌いがあった[10]。しかし、今日、制定過程の性格が、

学生　　　　　　　　学外

25.6%		6.8%	30.7%		6.5%
	37.5%			16.4%
17.0%		5.8%	26.0%		13.9%

憲法のアイデンティティーとしての機能が低いように思われる。既に見たように認識度が低く、必ずしも、象徴天皇制が強い求心力をもっているわけではない。ところが、その他方で論憲や、改憲の志向は高いのである。そこに新しいアイデンティティーの希求を見出すことができるのだろう。

むすびにかえて

　今回の調査から、冒頭で掲げた第一の目的の大部分を達成することができたと思う。すなわち、論壇・報道・マスコミにおいて形成される争点・対立軸というものの多くは、学生の意識構造における争点・対立軸と余り一致しないということである。学生と学外参加者の対比を、世論の実情と、報道が言うところの世論との対比に置き換えてみることができると思う。そして、そのような対比の仕方に、有為性があるとするならば、これは冒頭で掲げた第二の目的、すなわち、「インターネットによる意識調査の可能性」を示したことになるといえるだろう。第三の目的である「目で見てわかる分散」については、今後、調査に協力してくれた学生には講義の中のフォローで確認したいと思う。これが冒頭で掲げた第四の目的に応える意味も持つ。

調査結果の全てを本稿の分析に反映させることができなかったが、「目で見てわかる分散」については、本年、12月以降、筆者のホームページから公開する予定である(すでに公開済みのものもある)。URLは、

http://www.meiji.ac.jp/`takane

である。

またコメント欄に頂いた膨大な発言については、有意義な言葉が多かったにもかかわらず、本論では数値分析に終始し、ひとつも紹介できなかった。これについては別枠で研究報告をしたいと思う。

私のように史学・政治学を研究の棲家としてきた者にとって、インターネットやコンピュータを利用し、調査・分析することは当初、相当の抵抗感があった。スキルもそうであるが、本論でも述べたように方法論に対する考え方に根本的に認識の相違があったからである。しかし、今から、五年前、早稲田大学での大教室での講義でWebを利用したアンケート調査を糸口に、学生と相互的なやりとりをしてみてはどうだろうかと思い作り始めたホームページが本研究の端緒となった。その折も、そして今回のCGIによるページ作成においても、明治大学教育研究システム課の三浦淳氏には大変お世話になった。改めて御礼を申し上げる。

最後に紙幅を大きく越えてしまった本論では、編集の河辺恵氏に多大なご迷惑をおかけしてまった。紙上をもってお詫び申し上げる次第である。

参考　設問一覧

１）あなたは日本国憲法を読んだことがありますか？

1　全文を読んだことがある

2　大体、通して読んだことがある

3　前文や代表的な条文だけなら読んだことがある

4　ほとんど目を通したことがない

5　全くない

２）あなたは学校教育（小中高等学校）で受けた憲法についての学習を覚えていますか？

1　非常に強く印象に残っている

2　印象に残っている

3　どちらともいえない

4　殆ど印象に残っていない

5　全く印象に残っていない

３）あなたは、あなたが学校教育（小中高等学校）で受けた憲法について学ぶ機会をどうお考えですか？憲法制定時、既に学校教育を終わられていた方は、今現在の学校教育で、憲法について学習する機会をどうすべきとお考えですか？

1　全く、不充分である

2　もう少し増やすべきである

3　現状のままでよい

4　もう少し、減らすべきである。

5　必要はない

４）あなたは、今年になってから憲法について書かれた文章を読んだり、報道番組等をご覧になったことがどの位ありますか？

1　常にある

2　頻繁にある

3　何回かある

4　一度はある

5　全くない

５）あなたは、憲法改正の是非をめぐり議論をすることが必要だと思いますか？

1　大いに議論すべきである

2　もう少し議論をすべきである

3　どちらともいえない

4　余り必要はない

5　全く必要はない

６）あなたは、憲法を改正する必要があると考えますか？

1　改正をすべきだ

2　改正をした方がいい

3　どちらともいえない

4　改正をしない方がいい

5　改正には反対だ

７）自衛隊の存在を違憲とする考えと、合憲とする考えがありますが、あなたはどう考えますか？

1　違憲である

2　違憲なのではないかと思う

3　どちらともいえない

4　合憲なのではないかと思う

5　合憲である

８）あなたは現行憲法の戦争の放棄を評価しますか？

1　高く評価する

2　評価する

3　どちらともいえない

4　余り評価しない

5　全く評価しない

９）あなたは自衛権の放棄をどう評価しますか？

1　高く評価する

2　評価する

3　どちらともいえない

4　余り評価しない

5　全く評価しない

10）あなたは紛争地の国際貢献に日本はどう関わるべきだとお考えですが？

1　武力行使を伴う軍事活動に参加すべきである

2　武力行使を伴う軍事活動に参加した方がいい

3　わからない

4　武力行使を伴わない活動に限定した方がいい

5　武力行使を伴わない活動に限定すべきである

6　紛争地への関与は避けた方がいい

7　紛争地への関与には反対である

11）国際貢献は必要でしょうか？。その理由を簡単に（50字以内）お答えください。

1　必要である

2　必要ではない

3　わからない

理由（51字以上は記入できません）

12）あなたは、「日本国の象徴」、「国民統合の象徴」をどう考えますか？

1　絶対に必要である

2　あった方がいい

3　どちらともいえない

4　ない方がいい

5　必要ない

13）あなたは日本国憲法の成立過程がどのようなものであったかをご存知ですか？

1　非常に詳しく知っている

2　よく知っている

3　どちらとも言えない

4　余りよく知らない

5　全く知らない

14）日本国憲法は半世紀前占領軍により「あたえられた憲法」と言われています。あなたはこの点について、関心がありますか？

1　重要な問題であると思う

2　関心がある

3　どちらともいえない

4　余り関心はない

5　昔のことなのでどうでもよい

注　記

[1]　研究報告「戦後世代の戦後責任」、歴史学研究会・日本現代史サマーセミナー（1995.8）

[2]　このような学外との接点構築、学生の授業参画に関する筆者の試みとして「情報教育を通じた地域（静岡県水窪町）活性化への学生参画　―ネットワークによるＮＰＯ型シンクタンクの試み―」、『平成14年度情報処理研究集会論文集』

[3]　当時の調査、調査結果、授業記録については、下記URLを参照。

http;//www.isc.meiji.ac.jp/`takane/special/constitu/constitu.htm

[4]　mailto, formタグによるアンケートページだったため、メール設定をしていないブラウザ、あるいは大学等のパブリック・ユースの場では、メール設定がブラウザに施されていないので参加ができない。結局、事実上、自宅でインターネット環境を持つ者に限られた。

[5]　深沢千尋『すぐわかるPerl』技術評論社(2000)、平田豊『これからはじめるPeal & CGI　入門ゼミナール』ソーテック(2002)

[6]　投書資料については、袖井林次郎『拝啓マッカーサー元帥様』大月書店(1985)、川島高峰『敗戦　占領軍への50万通の手紙』読売新聞社(1998)。

[7]　護憲派代表による制定過程の文献として古関彰一『新憲法の誕生』中央公論社（1989）、改憲派代表によるものとして西修『ドキュメント日本国憲法』三修社（1986）。現在は両者とも中公文庫で入手できる。

[8]　渡辺治『日本国憲法「改正」史』、日本評論社(1987.3)。

[9]　拙稿「戦後民主化における秩序意識の形成－天皇システムと戦後デモクラシー－」、日本政治学会編・政治学年報『ナショナリズムの現在／戦後日本の政治』、岩波書店（1994.12）135-151頁

[10]　たとえば、拙稿「新憲法公布前後の国民の意識状況」、歴史教育者協議会編『日本国憲法を国民はどう迎えたか』高文研（1997.1）、122-150頁。同論文執筆に際しては、原稿依頼では、制定当時、日本人がこれを熱狂的に受け入れたことが判明すれば、改憲が盛んにいわれる昨今に、大きな歯止めとなる、との趣旨があった。制定当時の民衆の憲法に対する意識の低さを、史的実証として確認していた筆者は、かなり面食らったものである。なお、同論文では事実をたんたんと書いたつもりである。当時から読みもしないのに支持、不支持という意識が見られたことが、この意識調査の設問設定に大きな影響を与えていることを付言しておく。

学生		非論憲護憲派				護憲派		論憲護憲派				非論憲派			論憲派		非論憲改憲派				改憲派		論憲改憲派				総計
学生		55	45	54	44	35	34	25	24	15	14	53	43	33	23	13	52	42	51	41	31	32	22	21	12	11	総計
問１　認識度	1	1					3		1	5				1	2	6						2	3	1	4	11	40
	2		1				1		2	1	3		1	3	5	6						1	9	1	8	20	62
	3	2	3	1	14		14	5	19	13	17		8	58	76	71		4		1	4	20	105	26	114	*124*	699
	4	2	1		1		3	1		2	4		4	23	13	13		1			2	8	13	3	17	20	131
	5				1		2		1				3	9	7	2					1		1	2	5	7	41
小計		5	5	1	16	0	23	6	23	21	24	0	16	94	103	98	0	5	0	1	7	31	131	33	148	182	973
中計		27				23		74				16		94	201		6				38		494				973

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