在日米軍の実態


日本には、北海道から沖縄まで、全国各地に134の米軍基地がある。 そのうち米軍専用基地は90件（うち75%は沖縄に集中）で、 他は自衛隊との共用である。日本の基地は、第二次世界大戦後の米軍占領基地 の継続として存在してたが、減少傾向にあった。しかし80年代に はいると、自衛隊基地を次々に「共同使用」という形で米軍基地化し、面積では ほぼ倍加した。日本ではソ連が崩壊した後にも、米軍基地は縮小される どころか、拡大・強化されている。首都東京のベッドタウンにある横田基地を はじめ、多くの米軍基地が人口密集地のど真ん中にあるため、騒音・事故など 被害が深刻である。また基地以外に、訓練空域として、24ヵ所、訓練水域として49 ヵ所が米軍に提供されている。その面積は、九州よりも大きい広大なものである。 この他、８ルートの低空飛行訓練など、日本のどこであれ、航空法の規定にも縛られず 、自由勝手に米軍が使用している。 日本に駐留するアメリカ軍の兵員は、約４万人であるが、陸軍の実戦部隊はいなく、沖縄を 中心に配備されている海兵隊（第３海兵遠征軍）と横須賀、佐世保を母港とする第７艦隊である。 これらは、インド洋、西太平洋など、グローバルな展開を任務としており、「日本防衛」の 部隊はいない。 米軍は実際には基地や演習場や提供海・空域外のいたるところでおおっぴらに軍事演習を 行っている。また日本では米軍の事件・犯罪がおびただしく日本国民の死者は千人を超えている。 しかも公務中の事件・事故については一切誰も裁判を受けていない。公務外の事件・事故についても 日本の裁判権放棄は欧米にくらべて格段に多くなっている。
年次
 米軍構成員等事件（件数）
全刑法犯
事件比(%)
凶悪犯
粗暴犯
窃盗犯
知能犯
風俗犯
その他
計
（件数）
S47
24
77
51
16
1
50
219
4656
4.7
S48
37
93
122
14
3
41
310
4469
6.9
S49
51
82
151
7
1
26
318
4874
6.5
S50
31
52
110
7
1
22
223
6394
3.5
S51
49
75
97
5
1
35
262
8644
3.0
S52
69
76
121
13
1
62
342
10605
3.2
S53
30
70
130
5
2
51
288
10115
2.8
S54
43
46
113
5
5
62
274
10668
2.6
S55
35
44
168
21
1
52
321
11354
2.8
S56
27
38
130
20
1
37
253
11578
2.2
S57
19
53
94
9
3
40
218
12794
1.7
S58
15
38
114
8
0
36
211
13471
1.6
S59
10
26
75
4
3
24
142
15139
0.9
S60
13
32
91
3
2
19
160
16392
1.0
S61
8
15
116
3
0
13
155
13916
1.1
S62
5
18
69
3
3
25
123
12704
1.0
S63
6
20
133
3
2
13
177
12705
1.4
H1
7
21
110
2
0
20
160
10671
1.5
H2
6
11
60
2
0
19
98
8185
1.2
H3
10
5
79
0
2
20
116
8090
1.4
H4
3
2
35
1
2
8
51
7923
0.6
H5
6
3
141
1
1
11
163
8987
1.8
H6
5
11
101
0
2
11
130
10691
1.2
H7
2
6
44
1
3
14
70
12886
0.5
H8
3
6
24
0
2
4
39
11078
0.4
H9
3
8
27
0
2
4
44
10310
0.4
H10
3
8
17
2
2
6
38
7300
0.5
H11
3
7
22
2
1
13
48
7989
0.6
H12
4
6
26
0
3
14
53
6226
0.9
計
527
949
2571
157
50
752
5006
290814
1.7


このように上の表を見ると昭和47年以降（沖縄復帰後）米軍兵による数々の犯罪が起こっている。 現在も、数の方は減少してきているが今なお起こり続けている。1995年には米兵による少女レイプ 事件が起き、凶悪な事件が続いている。事件の数から見ても数多くの被害者がいるのが分かるだろう。 日本では、米軍の戦闘施設から学校、住宅、ショッピングセンター、ボーリング場 などの建設、米軍基地で働く従業員の給料、米軍家族の水光熱費などまも日本が 負担する「思いやり予算」という制度がつくられている。その額は、99年度で 2756億円。借地代などの米軍のための負担費用総額は、6619億円（国民1人あたり約1600万円） にもなる。基地の受入国が基地にかかわる大部分の費用を面倒見ているのである。