日本国憲法の制定過程

１．近衛文麿の憲法草案
10月 4日　近衛文麿、マッカーサーと対談。マッカーサー、近衛に憲法改正につき
　　　　　　近衛を激励
　　11日　近衛、内大臣府御用掛となり、憲法改正に着手
11月 1日　ＧＨＱ声明
　　　　　「彼（近衛）は連合軍当局より憲法改正のために選ばれたものではない．
　　　　　　．．公はもはやこの問題について何の関係もない」
　　　　　「最高司令官は、幣原新首相に対し憲法改正の指令を通告した」
　　23日　近衛案、上奏
12月16日　近衛、戦犯容疑者となり、逮捕前、自殺。

２．松本委員会の憲法草案
10月11日　幣原、マッカーサーと会見
　　　　　同日、マッカーサーの五大改革指令
　　25日　政府、憲法問題調査委員会（松本委員会）設置
　　　　　　主任松本蒸治国務大臣
12月 8日　松本四原則　　委員会は二案を作成
　　　　　　甲案：「憲法改正要綱」　明治憲法の小改正
　　　　　　乙案：「憲法改正案」　　明治憲法の大改正
　　　　　　『毎日新聞』のスクープ（'46.2.1）後、同委員会は活動を停止

３．ＧＨＱの動きと日本政府案の発表まで
権限問題　極東委員会
　　　　　SWNCC228
 2月 1日　『毎日新聞』、松本委員会私案のスクープの衝撃
 2月 3日　マッカーサー三原則
　4-12日　ＧＨＱ民政局ホイットニー
　　　　　「これからの一週間は、民政局は憲法制定会議の役をすることになる」
 　  8日　松本案、ＧＨＱへ提出
    13日　ＧＨＱ、松本案への回答、ＧＨＱ草案を提示
    22日　閣議、ＧＨＱ草案の受け入れ決定
 3月 2日　ＧＨＱ草案の日本語表現等に手を入れた「日本案」作成
   4-5日　ＧＨＱ民政局局員十数名と日本側（松本蒸治・佐藤達男）により「日本案」
           を一条づつ確認
     6日　日本政府、「憲法改正草案要綱」として発表

４．帝国政府・議会における審議過程
 4月17日　「帝国憲法改正草案」、前記要綱を口語体に書き改めたもの
 6月 8日　枢密院本会議で可決
　　20日　衆議院に上程→帝国憲法改正特別委員会→芦田小委員会
 8月24日　衆議院本会議で可決→貴族院に回付、追加修正
10月 7日　衆院本会議で最終的に可決
天皇あこがれ論
芦田修正

諸政党の憲法草案
日本自由党「憲法改正要綱案」（'46.1.22）
日本進歩党「憲法改正問題」（'46.2.14）
日本社会党「新憲法要綱」（'46.2.23）
日本共産党「新憲法の骨子」（'45.11.8）
憲法研究会「憲法草案要綱」（'46.12.26）
高野岩三郎「日本共和国憲法私案要綱」（'46.1）

解りにくい旧憲法下における統治機構
　天皇主権　大権
　内大臣　憲法外機構　宮中官
　元老　　憲法外機構　内閣の使命につき天皇を補弼（推薦）
　重臣　　憲法外機構　
　枢密院　第５６条　　
　内閣　　憲法外機構　内閣官制
　議会　　第３３−５４条　第５条：天皇の協賛機関

参考文献
佐藤達男『日本国憲法成立史』有斐閣（１９６２）
古関彰一『新憲法の誕生』中公新書（１９８９）
歴史教育者協議会編『日本国憲法を国民はどう迎えたか』高文研（１９９７）
『日本国憲法の全て』THIS IS 読売、５月号臨時増刊（１９９７）
『昭和２０年／１９４５年』小学館（１９９５）