研究報告「インターネット上の結婚による婚姻の成立の可否」
（報告に際して配布したレジュメ）
by 夏 井 高 人
1997/11/22
家族と法研究会
§１ はじめに
§２ 現行日本国法上の解釈論
１ 日本国民法上の婚姻の可否
a 法律婚
イ 法律要件
① 婚姻意思の存在
＊ 理論：実質的意思説と届出意思説
＊ 身体障害者等を含めた「すべての」タイプの人間の婚姻の平等確保
＊ 男女の社会的格差の消滅ないし女性の経済的対等性
＊ ライフスタイルの多様化・グローバル化・電子化
＊ 文化的価値強制 － 婚姻は文化か形式的法制度か？
＊ 婚姻の社会的機能の変化 － トークン化
＊ 婚姻意思の現代的構成
＊ 実質的意思説の破綻（ロマン主義の終焉）② 婚姻届出行為
ロ 要件充足性 － 戸籍法上の婚姻届出
b 事実婚（準婚）
２ 日本以外の婚姻法上の婚姻の可否
§３ 近未来的課題
１ 日本国民法上の婚姻
a ネットワーク上の電子婚姻届出とその問題点
イ 個人認証１ － 本人及び証人の個人識別
ロ 個人認証２ － 本人の性別同定
ハ 個人認証３ － 婚姻意思能力の有無の識別
ニ 婚姻成立時期と婚姻意思の撤回
b ネットワーク上の結婚届出代行と法的責任等
c ネットワーク上の結婚斡旋と法的責任等
２ インターネット上の婚姻
a 婚姻成立に関する国際私法の実質的不存在
b ネットワーク上の結婚斡旋と法的責任等に関する国際私法と司法の実効性
c インターネット上のマリッジ・ヘブンの登場とそこにおける婚姻の日本国内的効力
§４ まとめ
＜参考資料＞
岡村久道・近藤剛史『インターネットの法律実務』新日本法規，1997
＜参考判例＞
最高裁昭和56年10月16日判決・判例時報1020号9頁
＜参考URLs＞
http://village.infoweb.ne.jp/~fwja5504/Jurisdiction.html
http://www2s.biglobe.ne.jp/~itk/
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最終更新日：1997/11/22