明治大学学術フロンティア推進事業

社会・人間・情報プラットフォーム・プロジェクト

Social and Human Information Platform Project (SHIP Project)

このプロジェクトは，１９９９年４月，文部省によって正式採択された学術研究プロジェクトである。

１　本共同研究プロジェクトの目標

　本共同研究プロジェクトの目標とするところは，以下のとおりである。

インターネットの普及は，商用目的の経済的・実用的分野ないし娯楽分野においてのみならず，法律分野を含む社会科学分野その他の人間関連諸科学に属する領域に対しても大きなインパクトを与えつつあることは周知のとおりである。とりわけ，インターネットを基盤技術とする法律情報流通を目的として，地球規模に至る大規模情報プラットフォームの構築が世界各国の政府機関，大学その他の学術研究団体において積極的に進められており，その成果ないし学術研究や実務実践の場における効用も顕著に認められてきたところである。

日本においては，従来，この分野における本格的かつ実用的な情報プラットフォームは存在しなかった。しかし，日本においても，この分野における情報技術の応用に関する調査・研究が必要である。とりわけ日本が非英語圏に属し，非英語圏に属する文字情報の重要性を十分に理解・認識できる立場にあることから，非英語圏おける文字情報処理を視野に入れた実用的で汎用性をもった情報プラットフォーム・システムの開発・構築を日本においても行うことは，国家的な急務である。また，日本が今後の世界に対して何を寄与すべきであるかを考えるにあたっても大きな意義のあることである。

２　本研究プロジェクトの研究組織

　明治大学社会科学研究所は，本学の法学部，商学部，政治経済学部，農学部，経営学部及び短期大学の５学部・１短大にまたがり，主として社会科学系の研究を専攻する研究者によって構成される明治大学内の横断的研究組織である。当研究所は，学内及び学外の研究者との共同研究を含め，数多くの研究実績を有し，また，これまでなされてきた諸研究を更に深め広める研究を推進することと併せ，情報化ないしネットワーク化を含む近時の社会経済環境の急激な変化に対応すべく，社会科学系の新たなタイプの各種研究への助成ないし奨励を積極的に実施し，その研究成果を公表し，あるいは，公開講座等を開催するなど，広く学問研究の成果を社会一般に還元して，一般国民の福利にも深く寄与すべく，諸活動を展開してきた。

今般，明治大学駿河台地区に新築なった明治大学創立120周年記念館「リバティタワー」の先進的な情報コミュニケーション環境の構築を契機として，これと同時に再構築された明治大学全学の総合情報ネットワーク環境の整備による産物，とりわけ，学外のインターネットとのマルチホーム接続・運用（SINETと商用プロバイダiijとの完全マルチホーム化）及び３キャンパス間を大容量の情報ネットワーク（20Mbitないし15Mbit）で連結する高度情報インフラ施設・設備を積極的に活用し，また，当研究所における諸研究の中でも特に現代的かつ実用的な研究成果と研究実績を示してきた法情報学研究，人工知能研究，知的情報処理研究に関する諸研究を総合し，さらに，他大学，企業内の専門研究者及び法曹実務家との高度情報ネットワーク・システムの相互結合による分散型の連携を前提とし，汎用的な社会科学系情報プラットフォームの構築並びにそのプラットフォーム構築のための新たな高度文字情報処理システム及び汎用トランザクション・システムの構築を見据えて，とりわけ国家的ないし国際的な緊急のニーズに応えるために急務となっている法学分野の情報の円滑かつ安定的な検索，収集，蓄積，編集，再利用システムの適用ができるようにするための次世代プラットフォーム・システムの調査・研究・構築を主眼とする「社会・人間・情報プラットホーム・プロジェクト」を開始する。

３　プロジェクトの具体的内容

本共同研究プロジェクトにおいては，

1. 新情報スーパーハイウェイを基盤とする次世代インターネットの能力を最大限に活用し，明治大学に構築されている情報コミュニケーション環境と本共同研究をする大学等のネットワーク環境とを有機的に結合した分散型の共同研究手法すなわちネットワーク上のコラボレーションを実現するための基本技術の評価
2. 　コンテクストの維持を重視し，かつ，非英語圏の文字情報処理を重視しつつ，同時に，英語圏の文字情報処理とも互換性のある高度の汎用性を有する次世代文字情報処理技術の開発，とりわけ，ＸＭＬ及びＳＧＭＬの社会科学分野での応用としての標準フォーマットの研究・開発
3. 　WWW上の連携を重視した分散型データベースであり，かつ，本共同研究の研究拠点である社会・人間情報ラボ内にバーチャル・システム全体を管理・統括する中枢としてのメイン・サーバ及びバックアップ・システムを持つ新世代データベース技術の調査・研究・開発，とりわけ，ＸＭＬで記述されたデータを含む複数の情報を同時に処理可能な新世代データベースの開発
4. 　これらを実現するための基盤となるバーチャル・システム，すなわち，汎用の情報結合用論理ソケットを有し，このソケットに個別の社会科学系データベースを結合することによって相互に交換可能な情報環境を持った複合的なデータベース環境を自動生成する機能を持ち，かつ，情報トランザクション・システムを介して，複数の異なる形式の文字情報を標準フォーマットの文字情報に自動的に変換し，その変換された文字情報をバーチャル・データベースから自動的にリンクされるようにインデックス・データベースを自動生成して，いわば，社会科学系の汎用情報活用環境を自動生成するための論理装置である情報プラットフォーム（社会・人間・情報プラットフォーム）の開発
5. 　これらの機能をユーザ・オリエンテッドな環境で平易かつ安全に利用可能とするための各種マルチメディア・コンテンツないしマルチメディア型各種ツール，ＸＭＬを含む次世代記述言語処理用の各種ツール（ブラウザ，パーサ，ジェネレータ等）の研究・開発
6. 　開発されたプラットフォーム環境上で運用されるべき新世代データベース実証実験のための具体的アプリケーションとしての法情報データベースその他の社会科学系データベースの開発・公開運用・評価
7. 　以上1.ないし7.により構築されたプラットフォームの運用，プラットフォーム上に結合された法情報データベースその他の社会科学系諸データベースの運用及びインターネットを介した実証実験及び一般公開並びにこれらを通じてなされる本共同研究にかかる研究成果の社会還元

を主たるテーマに据えた上で，これらの研究テーマを高度情報ネットワーク・システムを介して有機的に結合することによって，いわゆるコラボレーションを円滑に実現できる環境を整え，標記共同プロジェクトの遂行を具現化しようとするものである。

４　研究成果の社会還元

　本共同研究は，極めて公共性の高い事象を対象とするものである。そして，本プロジェクトによる研究成果は，可能な限り社会に還元されるものとする。

1. 本共同研究において構築予定の情報プラットフォームは，法情報データベースのみならず，社会科学系の文字情報処理のための汎用システムであることを目指している。したがって，本共同研究の成果は，単に法学分野のみならず，経済学や政治学など他の社会科学領域ないし（事項によっては）人文科学領域にも応用可能なものである。
2. 本共同研究における実証実験用アプリケーションとしての法情報データベースを含む各種社会科学系データベースは，本共同研究続行中はその実証実験及び一般公開として，本共同研究終了後はしかるべき担当部署に移管の上でその部署（関連学部，大学院等）の業務として公開運用を続行し，作成されたデータベースそれ自体を一般国民のために活用可能な状態を維持する。この公開対象ユーザは，明治大学の教職員及び学生だけではなく，明治大学の校友を含む一般ユーザとする。そして，たとえば，法情報データベースに蓄積された法律，判例等の情報は，インターネットが大学の学内ＬＡＮ等を通じて自由に活用できるものとする。更に，この法情報データベースを中核に法学自習システムやアシスタント・システム等の開発のためのノウハウを提供することもでき，実際にそのようなシステムのプロトタイプを運用することも可能である。
   　このことは，本共同研究の中心部分である情報プラットフォーム上で稼働するすべてのデータベースについても同様である。
   　このようなデータベース及びその技術・ノウハウ等の公開ないし無償提供により，多角的に社会へ貢献するかたちで本研究の諸成果を十分に還元することができるものと見込まれる。
3. 　本共同研究の過程で得られる産物の特許，著作物等は，それぞれ正当な権利者である大学ないし個々の研究者に帰属するものではあるが，本共同研究の参加研究者及び協力企業においては，自由にこれを利用可能なものとする。それによって，その特許等の応用による高度で利用しやすいネットワーク・コンテンツ製品の開発を促進し，直接的・間接的に国民の福利の増進を期する。
4. 　本共同研究の過程で作成された各種ツール類のソース・コードは，原則として，公開するものとし，日本国における新世代ネットワーク技術発展のための重要な素材を提供するものとする。

　

研究組織の代表者

明治大学社会科学研究所長・商学部教授　　高　木　　　仁

プロジェクト・リーダー　

明治大学法学部教授　　夏　井　高　人

共同研究者

共同研究団体・研究協力団体

大阪大学法学部

南山大学経営学部情報管理学科

サイバー法研究会

法情報学研究会

研究領域の背景

　

　情報技術が工学の分野で開発された技術でありながら，その高度の汎用性のゆえに，次第に，医療や工業分野だけではなく，経済や経営分野，さらには，法学分野でも応用されるに至っていることは周知のとおりである。

　本共同研究において，実証実験のために作成する法情報データベースにかかる法情報の分野に着目すると，今日，民主国家においては，その国における法情報を提供し，法学研究者のみならず広く国民が利用可能な法情報プラットフォームの整備が急務となっている。
　たとえば，アメリカ合衆国においては，ハーヴァード・ロー・スクールやコーネル大学の例に見られるように，実務指向の極めて充実した法情報プラットフォームや法情報データベースが存在し，各州の政府，大学その他の研究機関等でもローカルなレベルの法情報プラットフォームが続々と構築されてきている。また，アメリカ合衆国以外でも，ドイツのザールブリュッケン大学のサイトに見られるような大規模な法情報プラットフォームがインターネットを介して世界中からアクセス可能な環境下で形成されている。このような動きは，世界的なものであり，各国とも各種補助金等の提供を含め，このような法情報プラットフォームの構築を支援している。
　しかし，日本国においては，たとえば指宿信（鹿児島大学）による非アメリカ諸国のWeb上の法情報データベースの構築，あるいは，門昇（大阪大学），岡村久道（近畿大学）らの研究成果に見られるようなインターネット上の優れた研究成果もないわけではないが，基本的には，個々の研究者レベルでの比較的小規模の成果しか存在しない。これを諸外国の例と比較してみると，法情報分野における研究開発の見劣りは著しい。法情報の自由な流通が自由貿易と民主主義の根幹にあることを考えると，日本におけるこのような状況は，早急に改善されなければならない。
　このことは，法情報だけではなく，社会科学の領域に属するその他の情報，たとえば，各種経済指標。指数や株価情報等を含む経済情報，政府活動情報，行政機関の情報，企業収支情報，各種統計資料等の社会科学関連の研究に必須の各種情報についても同様に妥当する。
　ところが，現在，本格的かつ実用的な法情報プラットフォームを含む社会科学系情報プラットフォームの技術的必要性・重要性について，十分な認識が得られているとは言えない。また，日本語を含む非英語圏諸国でも汎用性のあるものとしてそのようなシステムを構築するためのノウハウは，未だ十分に蓄積されているということができない。しかも，この分野における研究者が日本国内の複数の相互に異なる大学や弁護士事務所等に分散して存在していることから，現実世界での共同研究を前提とする伝統的な方法論をそのまま踏襲したのでは，何らかの意味ある共同研究を実施することは不可能である。

　そこで，この分野における共同研究を実施するために，インターネットを介したネットワーク・ベースのバーチャルな共同研究を原則としつつ，必要に応じて，現実に会同し，または，テレビ電話システムやインターネット等によるバーチャル会議システムを積極的に活用した目的指向の柔軟な共同研究体制を採用することが妥当であり，また，不可欠でもある。

　他方において，各分野において，国際標準言語ＳＧＭＬの下位互換言語であるＸＭＬを応用した次世代文書フォーマットの研究が開始されており，徐々に関連製品等も出荷されるようになってきている。ＸＭＬは，ＨＴＭＬに代わる，または，ＨＴＭＬの弱点を補完するインターネット上の次世代における標準言語となることが見込まれており，事実，非常に高機能で柔軟な技術的可能を有する言語である。今後，ＸＭＬが普及すると，おそらく，ネットワーク上の文書処理アプリケーションのコンセプトそれ自体が大きく変貌する可能性がある。この処理の対象となる文書には，法律，判例，経済統計，各種論文，報告書等を含む社会科学系のドキュメントも含まれる。そして，諸外国とりわけアメリカ合衆国では，社会科学系の英語圏文書へのＸＭＬの応用に関する研究も既に着手され，次第にその成果が公表されつつある。また，図書館情報学の分野では，ＳＧＭＬによる電子図書館の実現を目指した研究成果が既に数多く公表されている。
　ところが，日本においては，社会科学分野における文書の特性を重視したＳＧＭＬ及びＸＭＬの応用にかかる研究はほぼ皆無であり，他の分野ないし諸外国の研究状況と比較して大きく遅れをとっていることが否定できない。しかし，社会科学系の文書には，その分野に固有の特性があり，とりわけ，法情報や経済統計等を含む社会科学系の情報の多くは，すこぶる実用的でプラグマティックな情報であるがゆえに，仮に法情報ドキュメントの領域におけるＸＭＬ応用を考えるにしても，法律実務における法情報の現実の利用を考慮に入れた文書フォーマット標準化がなされないと，法律実務と法学研究の分野に却って大きな混乱を持ち込む危険性もある。また，一般人がＸＭＬの構文を理解し覚えるのは必ずしも容易なことではないので，ごく普通の社会人がワープロ感覚で利用可能な程度の優れたアプリケーション開発も同時に進行させる必要があり，そのためには，関連企業と提携した研究体制の確立が必須である。
　したがって，現在の状況を前提にする限り，ＳＧＭＬ及びＸＭＬの応用による社会科学系文書の標準フォーマットの確立・提案にかかる研究は，とりわけ，専門の研究者，実務家及び企業の３社によるコラボレーションとしてなされるべき必要性がある。

　本共同研究は，これら諸外国の動向や近年における情報技術の進展と国際的ハーモナイゼーションの方向性，そして，社会科学系ドキュメントの特性及び実用性を十分に踏まえた上，今後の社会科学系情報ニーズの増大とりわけ法情報に対するニーズの増大に対応するための必要な諸技術的基盤を調査・研究して標準的な技術を確立するとともに，汎用のデータベース・ソケット群としての情報プラットフォームを構築し，その具体的なデータベース結合・実施例として法情報プラットフォームを構築・運用し，さらに，法情報以外の情報を扱うデータベースの構築・運用並びに全体としてのバーチャル・データベースの構築も考究・模索するものである。このような研究は，それ自体で非常に公益性の高いものである。しかし，単に公益性の高い共同研究を実施するというだけではなく，その研究成果は，インターネットを介して一般に公開されることになる。これらをもって，本共同研究は，全体として，研究成果の社会還元ないし社会的貢献を期そうとするものである。

　

研　究　内　容

　

1. 　情報ネットワーク・システムを基盤とする情報プラットフォーム・システムの一部を構成すると同時にその中枢としてシステム全体を管理・統括するメイン・サーバの設置場所であり，システムの構築・運用及び文字情報解析ツールその他の各種コンテンツの制作工房であり，かつ，現実空間での会議（バーチャル会議システムを含む。）の場所としても利用可能で，ライブラリ機能も併せ有する総合研究施設「社会・人間・情報ラボ（仮称）」の建築
2. 　汎用で実用的な情報プラットフォームの研究・構築
   なお，ここでいう情報プラットフォームとは，複数の異なるデータベースを接合して，あたかも１個のデータベースのように作用されることのできる電子的な仕組みのことを意味し，とりわけ，社会科学分野における文字情報データベースにおける共通基盤としての情報プラットフォームの構築を目指すものである。これは，いわばデータベースのデータベースであり，一定の規約に従う限り，異なるタイプのデータ構造を持つファイルであっても統一的に処理することが可能である。
3. 　ＳＧＭＬやＸＭＬの応用を含む社会科学系文字情報処理用の標準フォーマットの研究・提案
   とりわけＸＭＬの応用を重視し，本来の意味でのデータ駆動型コンピュータの実現へ向けて更に基礎技術を進める研究とする。
4. 　1.及び2.をベースとする応用研究
   たとえば，法情報プラットフォーム（次世代法情報データベース），法的推論システムを組み込んだ知的法律自習システム，知的法律実務支援システムないしアシスタント・システム，適切な法律情報の提供システムと組み合わされた経営アシスタント・システムなど
5. 　ネットワーク・ベースでの社会科学系研究を支援するための各種ツール，ユーザ指向のマルチメディア環境下でシステムを利用可能にするための各種コンテンツ及びツールの開発・蓄積・公開
6. 以上に付随する各種個別研究及び部分的共同研究

7. 共同研究ネットワークのイメージ図は，下記のとおりである。　（注意：実際に設置・運営される予定の設備とは異なる。）

研　究　予　算

　

費　　目	支　出　年　度	予　算　年　額	予　算　総　額
研究施設建設費	1999年度のみ	1500万円	1500万円
研究装置整備費	1999年度のみ	3990万円	3990万円
研　究　費	1999年度〜2003年度	2000万円	1億0000万円
研究支援スタッフ費	1999年度〜2003年度	500万円	2500万円

　

研究成果の公表計画

　

1. 　５カ年の研究期間のうち，当初２年を情報プラットフォーム本体及び文字情報処理用標準フォーマットの調査・研究にあてる。そして，残りの３年間は，最初の２年間の調査研究結果をもとに設計された情報プラットフォームのプロトタイプ上に，実証実験用のアプリケーションとして分散型の法情報データベースその他のデータベースを構築し，実際に運用する。このデータベースは，インターネットを通じて広く世界に公開し，一般ユーザないし公募モニターから広く意見を求める。これらによって，研究成果の公開と研究成果の評価とを同時に進行させる。
   　その実施計画の詳細は，次項に記載のとおりである。
2. 　また，本共同研究の研究成果は，法とコンピュータ学会その他の関連学会，共同研究者の所属学会等の研究会及び学会誌上において逐次発表するほか，年１回程度，本プロジェクト主催のシンポジウムを開催し，その場において，関連分野の研究者間の専門レベルでの意見交換を実施すると同時に，各時点における研究成果の公開の場ともする。
3. 　５カ年の研究機関終了時点では，印刷された報告書を作成して提出するほか，デジタル・コンテンツとしても報告書等のドキュメントを作成し，インターネット上で参照できるようにして，本共同研究の全過程を公表することとする。

研究協力者等の追加

1. 　必要に応じ，現在の共同研究者に加え，協力研究者を追加募集する。
2. 　必要に応じ，研究協力企業を募り，研究費及び研究員の派遣の両面において協力を求める。

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Last Modified : May/24/1999