電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律


平成10年3月31日法律第25号


第1条(趣 旨)

 この法律は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について、所得税法(昭和40年法律第33号)、法人税法(昭和40年法律第34号)その他の国税に関する法律の特例を定めるものとする。

第2条(定 義)

 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1.国税

国税通則法(昭和37年法律第66号)第2条第1号(定義)に規定する国税をいう。

2.国税関係帳簿書類

国税関係帳簿(国税に関する法律の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第16条第9項(保税工場等において保税作業をする場合等の内国消費税の特例)に規定する帳簿を除く。)をいう。以下同じ。)又は国税関係書類(国税に関する法律の規定により保存をしなければならないこととされている書類をいう。以下同じ。)をいう。

3.電磁的記録

電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式(第6号において「電磁的方式」という。)で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

4.保存義務者

国税に関する法律の規定により国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている者をいう。

5.納税地等

保存義務者が、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者(国税通則法第2条第5号に規定する納税者をいう。以下この号において同じ。)である場合には当該国税の納税地をいい、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者でない場合には当該国税関係帳簿書類に係る対応業務(国税に関する法律の規定により業務に関して国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている場合における当該業務をいう。)を行う事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地をいう。

6.電子取引

取引情報(取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下同じ。)の授受を電磁的方式により行う取引をいう。

7.電子計算機出力マイクロフィルム

電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。

第3条(他の国税に関する法律との関係)

 国税関係帳簿書類の備付け又は保存については、他の国税に関する法律に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

第4条(国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)

 保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、納税地等の所轄税務署長(大蔵省令で定める場合にあっては、納税地等の所轄税関長。以下「所轄税務署長等」という。)の承認を受けたときは、大蔵省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該承認を受けた国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

第5条(国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等)

 保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、大蔵省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該承認を受けた国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

第6条(電磁的記録による保存等の承認の申請等)

 保存義務者は、第4条第1項の承認を受けようとする場合には、当該承認を受けようとする国税関係帳簿の備付けを開始する日(当該国税関係帳簿が2以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日。第5項第1号において同じ。)の3月前の日までに、当該国税関係帳簿の種類、当該国税関係帳簿の作成に使用する電子計算機及びプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次項において同じ。)の概要その他大蔵省令で定める事項を記載した申請書に大蔵省令で定める書類を添付して、これを所轄税務署長等に提出しなければならない。ただし、新たに設立された法人(法人税法第2条第8号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。次項において同じ。)が、当該承認を受けようとする場合において、当該承認を受けようとする国税関係帳簿の全部又は一部が、その設立の日から同日以後6月を経過する日までの間に備付けを開始する国税関係帳簿であるときは、設立の日以後3月を経過する日までに、当該申請書を所轄税務著長等に提出することができる。

第7条(電磁的記録による保存等の承認に係る変更)

 第4条第1項又は第2項の承認を受けている保存義務者は、電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類の全部又は一部について、同条第1項に規定する電磁的記録の備付け及び保存又は同条第2項に規定する電磁的記録の保存をやめようとする場合には、大蔵省令で定めるところにより、そのやめようとする電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類の種類その他必要な事項を記載した届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出があったときは、その提出があった日以後は、当該届出書に係る電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類については、その承認は、その効力を失うものとする。

第8条(電磁的記録による保存等の承認の取消し)

1 所轄税務署長等は、電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類の全部又は一部につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その該当する事実がある電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類について、その承認を取り消すことができる。

1.その電磁的記録の備付け又は保存が行われていないこと。

2.その電磁的記録の備付け又は保存が第4条第1項又は第2項に規定する大蔵省令で定めるところに従って行われていないこと。

2  所轄税務署長等は、前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には、その承認を受けている者に対し、その旨及びその理由を記載した書面により、これを通知する。

第9条(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用)

1 前3条の規定は、第5条各項の承認について準用する。

 この場合において、

第6条第1項中

「第4条第1項の承認を受けようとする場合には」とあるのは
「前条第1項の承認を受けようとする場合にあっては」と、

「3月前の日までに」とあるのは
「3月前の日までに、同条第3項の承認を受けようとする場合にあっては、当該承認を受けようとする第4条第1項の承認を受けている国税関係帳簿について、電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代える日(当該国税関係帳簿が2以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第5項第1号において同じ。)の3月前の日までに」と、

「が、当該承認」とあるのは
「が、前条第1項の承認」と、

同条第2項中

「第4条第2項の承認を受けようとする場合には」とあるのは
「前条第2項の承認を受けようとする場合にあっては」と、

「電磁的記録の」とあるのは
「電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる」と、

「3月前の日までに」とあるのは
「3月前の日までに、同条第3項の承認を受けようとする場合にあっては、当該承認を受けようとする第4条第2項の承認を受けている国税関係書類について、電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代える日(当該国税関係書類が2以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第5項第2号において同じ。)の3月前の日までに」と、

「が、当該承認」とあるのは
「が、前条第2項の承認」と、

同条第3項第2号中

「保存」とあるのは
「電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」と、

「第4条第1項又は第2項」とあるのは
「前条各項」と、

同条第5項中

「前日」とあるのは
「前日(当該申請書が前条第3項の承認を受けようとするものである場合には、電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代える日の前日)」と、

「電磁的記録の」とあるのは
「電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる」と、

同条第6項中

「第4条第1項又は第2項」とあるのは
「前条各項のいずれか」と、

第7条第1項中

「第4条第1項又は第2項」とあるのは
「第5条各項のいずれか」と、

「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類の全部」とあるのは
「電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済国税関係帳簿書類(当該承認を受けている国税関係帳簿書類をいう。以下同じ。)の全部」と、

「及び保存」とあるのは
「及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」と、

「同条第2項」とあるのは
「同条第2項若しくは第3項」と、

「の保存」とあるのは
「の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」と、

「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類の種類」とあるのは
「電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済国税関係帳簿書類の種類」と、

「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類に」とあるのは
「電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済国税関係帳簿書類に」と、

同条第2項中

「第4条第1項又は第2項」とあるのは
「第5条各項のいずれか」と、

「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類」とあるのは
「電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済国税関係帳簿書類」と、

前条第1項中

「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類」とあるのは
「電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済国税関係帳簿書類」と、

「保存」とあるのは
「電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」と、

「第4条第1項又は第2項」とあるのは
「第5条各項」と読み替えるものとする。

2  前条の規定により保存が行われている電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対する他の国税に関する法律の規定の適用については、当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを国税関係書類以外の書類とみなす。

3  第1項の規定の適用がある場合における所得税法第150条第1項第1号(青色申告の承認の取消し)(同法第166条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)及び法人税法第127条第1項第1号(青色申告の承認の取消し)(同法第146条第1項(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)の規定の適用については、所得税法第150条第1項第1号及び法人税法第127条第1項第1号中「大蔵省令で定めるところ」とあるのは、「大蔵省令で定めるところ又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)第4条第1項若しくは第2項若しくは第5条各項のいずれかに規定する大蔵省令で定めるところ」とする。


附 則

1(施行期日)

 この法律は、平成10年7月1日から施行する。

2(経過措置)

 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から1年を経過する日までの間における第6条第1項、第2項及び第5項第3号(これらの規定を第9条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第6条第1項及び第2項中「3月前」とあるのは「5月前」と、「6月」とあるのは「8月」と、同条第5項第3号中「3月」とあるのは「5月」とする。

3 第10条の規定は、施行日以後に行う取引情報の授受について適用する。


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最終更新日: Sep/30/1998

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