行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令
平成元年9月13日政令第260号
平成元年10月1日施行
改正 平成2年8月10日政令第242号，平成6年3月18日政令第51号，平成8年6月14日政令第175号，平成9年3月28日政令第84号
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令をここに公布する。
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行
内閣は，行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和６３年法律第９５号）第２条１号ロ及び第３条，第５条１項，第６条１項第１１号並びに第２項第１０号及び第１１号，第７条第１項及び第３項第６号，第２３条並びに第２４条の規定に基づき，この政令を制定する。
第１条（法第２条第１号ロの政令で定める特別の機関）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第２条第１号ロの政令で定める特別の機関は，次に掲げる機関とする。
一 警察庁
二 検察庁
第２条（法第２条第３号の政令で定める処理）
法第２条第３号の政令で定める処理は，次に掲げる処理とする。
一 専ら文章を作成するための処理
二 専ら文書図画の内容を記録するための処理
三 製版その他専ら印刷物を製作するための処理
四 専ら文書図画の内容の伝達を電気通信の方法により行うための処理
第３条（法第５条第１項の政令で定める者）
法第５条第１項の政令で定める者は，次に掲げる者とする。
一 警察庁にあっては，警察庁長官
二 最高検察庁にあっては，検事総長
三 高等検察庁にあっては，その庁の検事長
四 地方検察庁にあっては，その庁の検事正
五 区検察庁にあっては，その庁の対応する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正
第４条（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）
１ 法第６条第１項第１１号の政令で定める事項は，次に掲げる事項とする。
一 個人情報ファイルの保有開始の予定年月日
二 その他参考となるべき事項
２ 法第６条第１項の規定により通知した事項を変更しようとするときは，当該行政機関の長は，あらかじめ，総務庁長官に対し，当該変更の予定年月日を通知しなければならない。
第５条（法第６条第２項第１０号の政令で定める数）
法第６条第２項第１０号の政令で定める数は，１０００人とする。
第６条（法第６条第２項第１１号の政令で定める個人情報ファイル）
法第６条第２項第１１号の政令で定める個人情報ファイルは，次に掲げる個人情報ファイルとする。
一 次のいずれかに該当する者に係る個人情報ファイルであって，専らその人事，給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（イに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。）
イ 行政機関の職員以外の国家公務員であって行政機関若しくは行政機関の長の任命に係る者，国以外のもののために労務に服する者であって行政機関が雇い入れる者若しくは行政機関若しくは行政機関の長から１年以上にわたり専ら従事すべきものとして委託された事務に従事する者又はこれらの者であった者
ロ 法第６条第２項第３号又はイに掲げる者の被扶養者（国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第２条第１項第２号に規定する被扶養者又はこれに相当する者をいう。）又は遺族（国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）第１６条第１項に規定する遺族又はこれに相当する者をいう。）
二 法第６条第２項第３号，前号イ又は同号ロのうちいずれか２以上の規定に掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって，専らその人事，給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの
三 処理情報の本人の数が前条に規定する数に満たない個人情報ファイルであって，処理情報を法第９条第２項第３号に掲げる者のうち保有機関の長の監督を受けるもの以外の者に提供することが予定されていないもの
第７条（個人情報ファイル簿の作成及び閲覧）
１ 保有機関の長は，個人情報ファイルを保有するに至ったときは，直ちに，法第７条の規定による個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
２ 個人情報ファイル簿は，保有機関が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。
３ 保有機関の長は，個人情報ファイル簿を作成した後，新たに個人情報ファイル（法第６条第２項各号に掲げるもの及び法第７条第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載されないこととなるものを除く。以下この条において同じ。）を保有するに至ったときは，直ちに，当該個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しなければならない。
４ 保有機関の長は，個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは，直ちに，当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
５ 保有機関の長は，個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき，又はその個人情報ファイルが法第６条第２項第１０号に該当するに至ったときは，遅滞なく，当該個人情報ファイルについての記載を削除しなければならない。
６ 保有機関の長は，個人情報ファイル簿を作成したときは，これを一般の閲覧に供するため，遅滞なく，当該個人情報ファイル簿の閲覧所を設けるとともに，当該閲覧所の場所を官報で公示しなければならない。公示した閲覧所の場所を変更したときも，同様とする。
７ 保有機関の長は，個人情報ファイルが使用に供される事務をつかさどる組織又は法第６条第１項第７号に規定する組織の事務所において，個人情報ファイル簿の全部又は一部の写しを一般の閲覧に供するよう努めるものとする。
第８条（法第７条第３項第６号の政令で定める事務）
法第７条第３項第６号の政令で定める事務は，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１条）その他の法令の規定により逮捕されその他身体の拘束を受けた者の収容又は留置に関する事務（法第７条第３項第３号に掲げるもの及び出入国の管理に関するものを除く。）とする。
第９条（法第１３条第１項の書面の記載事項等）
１ 法第１３条第１項の書面（同条第２項において法定代理人が開示請求をする場合におけるものを含む。第１５条第２項において同じ。）には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 開示請求の年月日
二 開示請求をする者の氏名及び住所
三 開示請求に係る個人情報ファイルの名称
四 開示請求に係るファイル記録項目
五 処理情報の本人の氏名（第２号に掲げる氏名と異なる場合に限る。），生年月日及び性別
六 氏名，生年月日及び性別のみでは処理情報の本人を検索することが困難であるものとして保有機関の長が指定する個人情報ファイルにあっては，処理情報の本人の検索に資するためのものとしての保有機関の長が指定して官報に公示した符号又は記述
２ 個人情報ファイルのうち，一定の期間ごと，物ごと又はその他の事項ごとに分別して構成されているものについて開示請求をする場合にあっては，当該期間，物又はその他の事項の一部を指示して処理情報の一部のみの開示請求をすることを妨げない。
第１０条（法定代理人の開示請求に必要な書類等）
１ 法第１３条第２項の規定により法定代理人が開示請求をする場合にあっては，当該法定代理人は，戸籍謄本その他その資格を証明する書類を保有機関の長（法第２３条の規定により委任を受けた職員があるときは，当該職員，次項，次条第１項及び第１６条第２項において同じ。）に提出しなければならない。
２ 開示請求をした法定代理人は，開示又は不開示決定（第１４条において「開示等」という。）の前にその資格を喪失したときは，直ちに書面でその旨を当該開示請求を受理した保有機関の長に届け出なければならない。
第１１条（処理情報の本人であることの確認に必要な手続等）
１ 保有機関の長は，開示をするに当たり，自己を処理情報の本人とする処理情報に係る開示請求者に対し，次に掲げる書類のいずれかであって，その者の氏名が記載されているものの提示を求めなければならない。ただし，当該開示請求者が，法第１６条第２項の規定により法第１３条第３項の書面の送付を請求している場合においては，次に掲げる書類のいずれかであって住所が記載されているもの，住民票の写し若しくは住民票に記載をした事項に関する証明書（住所が記載されているものに限る。）又はこれらの書類を複写機により複写したものにより当該開示請求者の住所が真正であることを確認した上，当該住所に送付することをもって足りる。
一 運転免許証，健康保険の被保険者証，外国人登録証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該開示請求者が処理情報の本人であることを確認するに足りるもの
二 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示することができない場合には，当該開示請求者が処理情報の本人であることを確認するため保有機関の長が適当と認める書類
２ 前項の規定は，法第１３条第２項に規定による開示請求者に対し開示をする婆に準用する。この場合において，前項中「自己を処理情報の本人とする処理情報に係る」とあるのは「法定代理人である」と，同項各号中「処理情報の本人である」とあるのは「人違いでない」と読み替えるものとする。
第１２条（法第１４条第１項第１号ホの政令で定める事務）
法第１４条第１項第１号ホの政令で定める事務は，第８条に掲げる事務とする。
第１３条（法第１４条第２項の書面の記載事項）
法第１４条第２項の書面には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 開示請求者の氏名
二 開示請求を受理した年月日
三 開示請求に係る個人情報ファイルの名称
四 法定代理人が開示請求者である場合にあっては，当該開示請求に係る処理情報の本人の氏名
五 処理情報の全部又は一部について開示をしない旨及びその理由
六 決定に不服があるときは，不服申立てをすることができる旨
第１４条（法第１５条第２項の書面の記載事項）
法第１５条第２項の書面には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 開示請求者の氏名
二 開示請求を受理した年月日
三 開示請求に係る個人情報ファイルの名称
四 法定代理人が開示請求者である場合にあっては，当該開示請求に係る処理情報の本人の氏名
五 法第１５条第１項に規定する期間内に開示等をすることができない理由
六 開示等の期限
第１５条（手数料等）
１ 法第１６条第１項の手数料の額は，１個人情報ファイルにつき処理情報の本人１人当たり１回２６０円とする。
２ 前項の手数料は，法第１３条第１項の書面に手数料の額に相当する額の収入印紙をはって納付しなければならない。ただし，印紙による納付が適当でないものとして保有機関の長が指定して官報に公示した個人情報ファイルについては，この限りでない。
３ 法第１６条第２項の郵送料は，郵便切手で納付しなければならない。
第１６条（法第１７条第１項の書面の記載事項等）
１ 法第１７条第１項に規定する処理情報の訂正等の申出をする書面には，次に掲げる事項を記載するものとする。
一 訂正等の申出の年月日
二 訂正等の申出をする者の氏名及び住所
三 訂正等の申出に係る個人情報ファイルの名称
四 訂正等の申出に係るファイル記録項目及び申出の内容
五 開示を受けた年月日
２ 訂正等の申出をする者は，当該申出に関し参考となる資料を保有機関の長に提出することができる。
３ 法第１７条第１項に規定する調査の結果を通知する書面には，次に掲げる事項を記載するものとする。
一 訂正等の申出をした者の氏名
二 訂正等の申出に係る個人情報ファイルの名称
三 調査結果の内容
四 調査結果の内容に不服があるときは，再調査の申出をすることができる旨
第１７条（再調査の申出をする書面の記載事項等）
１ 法第１７条第３項において準用する同条第１項の書面で同条第２項の再調査の申出をするものについては，次に掲げる事項を記載するものとする。
一 再調査の申出の年月日
二 再調査の申出をする者の氏名及び住所
三 再調査の申出に係る個人情報ファイルの名称
四 調査結果に対する不服の内容
五 調査結果の通知を受けた年月日
２ 再調査の申出をする者は，当該申出に関し参考となる資料を保有機関の長に提出することができる。
３ 法第１７条第３項において準用する同条第１項の書面で同条第２項の再調査の結果を通知するものには，次に掲げる事項を記載するものとする。
一 再調査の申出をした者の氏名
二 再調査の申出に係る個人情報ファイルの名称
三 再調査の結果の内容
第１８条（権限又は事務の委任）
１ 保有機関の長（第３条に規定する者を除く。）は，法第２３条の規定により，国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第７条の官房，局，部若しくは委員会の事務局若しくは事務局の長，同法第８条の２の施設等機関の長，同法第８条の三の特別の機関の長又は同法第９条の地方支分部局の長に法第９条第２項，第１０条第１項，第１３条，第１４条，第１５条第２項及び第１７条第１項に規定する権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。
２ 警察庁長官は，法第２３条の規定により，警察法（昭和２９年法律第１６２号）第２０条第１項若しくは第３項，第２７条第３項，第２８条第３項，第２９条第３項，第３１条第１項又は第３３条第２項に規定する者に前項に規定する権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。
３ 保有機関の長は，前２項の規定により権限又は事務を委任しようとするときは，委任を受ける職員の官職，委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。
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最終更新日： 1998/04/15