アメリカ合衆国の「グローバル商取引及び国内商取引における電子署名法案」
（仮訳）
翻訳：夏井高人
これは，アメリカ合衆国連邦下院の電子署名法案である「グローバル商取引及び国内商取引における電子署名法案」（H.R.1714）の仮訳です。大急ぎで訳出したので誤訳もあるかもしれません。ご注意ください。
なお，この法律のオリジナル・テキストは，
http://thomas.loc.gov/home/thomas2.html
で入手することができます。
このオリジナル・テキストの文面上では，従前の法案文を残したまま，その部分を削除し，その後に新しい法文を付加する形式がとられていますが，この仮訳では，削除される部分の訳出を省略し，法文として残る部分のみを訳出しました。
なお，本法案の条文中でしばしば出現する「裁判管轄権（jurisdiction）」とは，アメリカ合衆国内の政治組織としての州それ自体ないし州の政治的機能（裁判管轄権が立法その他の国家機関としての行為をするというような文脈の場合），または，州の領域（複数の裁判管轄権にまたがる取引というような文脈の場合，または，特定の州法の土地的適用範囲を示す文脈の場合）を指しています。ただし，３条においては，「裁判管轄権（jurisdiction）」は，アメリカ合衆国連邦全体の支配権内（領土）を指し，５条においては，アメリカ合衆国以外の国家のことを指しています。
州際商取引及び国際商取引において電子記録及び電子署名の利用を容易にするための法案
SECTION 1. 略 称
本法は，「グローバル商取引及び国内商取引における電子署名法（Electronic Signatures in Global and National Commerce Act）」として引用することができる。
第Ⅰ編 － 商取引で用いられる電子記録及び電子署名の有効性
SEC. 101. 議会決議
連邦議会は，次のとおりに決議する。
(1) 電子商取引及び電子的な政府トランザクションの発展は，経済成長，消費者の選好，向上した市民関係と富の創造を求める力強い勢力を表わすものだ。
(2) 連邦圏内における民間部門の電子商取引の成長を促進することは，市場が合衆国にとってグローバルな重要性を有しているがゆえに，国家的な関心事である。
(3) 複数の異なる裁判管轄権（jurisdictions）をまたがる電子商取引に関する堅固な司法基盤は，そのようなトランザクションを促進することになるだろう。また，そのような司法基盤は，単純で，技術的に中立で，市場主導型のアプローチに基づくものでなければならない。
(4) 国民と世界は，法的及び政治的アプローチの新たな開発を要求する情報社会へ向けた大規模なトランザクションの開始点に立っている。また，各州は，紙とペンの不当な強制といった電子商取引に対する時代遅れな障壁を排除するための一貫性のある合理的な国家的基本線を採用するのでもなければならず，そうして，さらに，そのような新たな開発は，異なる裁判管轄権にまたがる商取引を不当に制限するものであってはならない。
(5) 州の法律もしくは規則が一貫性のある合理的な国家的基本線を提供していない限り，または，電子商取引の重要な萌芽的領域における州際商取引に対して不当な規制を作り出している限り，上記規制を排除する一貫性のある合理的な国家的基本線を提供すべき必要性のある限り，連邦法の優先によって最も良く国民の利益が守られる。しかし，そのような一貫性のある合理的な国民的基本線の不在や不当な規制が存在しないのであれば，電子商取引のための最善の司法システムは，各裁判管轄権による継続的な実験の結果としてもたらされるだろう。
(6) 一貫性のある国家的基本線に対する根本的な要求を考慮して，このような法律を立法する各裁判管轄権は，消費者を保護するための，そして，特定の裁判管轄権内にある既存の関連法律との適合性を維持するための例外規定の必要性の有無を決定する権利を有するのでなければならない。
(7) 産業界は，電子トランザクションに利用するために様々な電子署名技術を開発してきたが，合衆国の公共ポリシーは，そのような技術が相互に競争可能なダイナミックな市場というものの促進を提供するのでなければならない。本法と適合するものである限り，各州は，私的当事者間においても州の政府機関における利用においても実用的なものとして適切な認証技術の利用及び開発を許容しなければらない。
SEC. 102. 目 的
本法の目的は，次のとおりである。
(1) 政府による禁圧的な命令や規則によるのではなく，自由市場勢力の活動圏内における電子商取引の継続的な拡大を許容し推進するため；
(2) 連邦法の下における電子商取引及びオンラインによる政府活動の有効性，完全性及び信頼性に関する公共の信頼を増進するため；
(3) 法律により強いられる書面の要件及び署名の要件との関係において，電子記録及び電子署名の法的取扱を明確にすることによって，電子商取引を促進し増進するため；
(4) 州際取引において，電子署名及び電子記録を利用し承認することを条件とすることについて，私人である当事者が合意をすることのできる能力を促進するため；並びに，
(5) 裁判管轄領域内に存在する連邦レベル及び州レベルの電子商取引をサポートするために必要な堅固な国家的法律インフラストラクチャの構築を促進するため；
SEC. 103. 定 義
本法においては，
(1) 電子的 － 「電子的（electronic）」という用語は，電子的，デジタル的，磁気的，無線的，光学的，電磁的，その他これらと類似する能力を有する技術に関連する意味を有する。
(2) 電子エージェント － 「電子エージェント（electronic agent）」という用語は，当該行為もしくは応答がなされる時点においてその全部または一部について自然人の関与なしに，ある行為をなし，または，電子記録もしくは電子機能に対して応答するために用いられるコンピュータ・プログラム，または，電子的手段その他の自動的手段を意味する。
(3) 電子記録 － 「電子記録（electronic record）」という用語は，電子的な方法で作成され，生成され，送信され，通信され，受信され，または，記憶された記録を意味する。
(4) 電子署名 － 「電子署名（electronic signature）」という用語は，電子記録に添付され，または，論理的に関連付けされる電子的な音響，記号もしくはプロセスであって，かつ，電子記録に署名をする意図で，人によって実行もしくは採用されるものを意味する。
(5) 記録 － 「記録（Record）」という用語は，有形の媒体に記された情報，または，電子媒体その他の媒体に記憶され，認識可能な状態で検索できる情報を意味する。
(6) トランザクション － 「トランザクション（Transaction）」という用語は，その当事者のいずれもが連邦政府，州，連邦政府もしくは州の省（department），行政委員会（board），委員会（commission），局（authority），外郭団体（institution）もしくは系列機関（instrumentality）ではない２人以上の当事者間における商取引行為に関連する１個の行為または行為のセットを意味する。
(7) 統一電子トランザクション法 － 「統一電子トランザクション法（Uniform Electronic Transactions Act）」という用語は，連邦統一州法委員会（the National Conference of Commissioners on Uniform State Law）によって提供されるフォームに基づいて，州によって制定された統一電子トランザクション法，または，その実質的に類似するバリエーションを意味する。
SEC. 104. 国際的トランザクションにおいて電子署名の利用を規律する基本原則
実行可能な限りの範囲内において，連邦政府は，次の国際関係にける商業的電子トランザクションを可能にするための諸原則を遵守しなければならない。
(1) 国連国際取引委員会（the United Nations Commission on International Trade Law (UNCITRAL)）により1996年に採用された電子商取引モデル法律（the Model Law on Electronic Commerce）上の関連する諸原則を採用することによって，電子商取引に対する紙ベースの障害を除去すること。
(2) トランザクションの当事者に対し，当該当事者にとって適切な認証技術及びインプリメンテーション・モデル（implementation models）を，その認証技術及びインプリメンテーション・モデルが承認され執行されるであろうことの保証付きのものとして，決定することを許容すること。
(3) トランザクションの当事者に対し，当該当事者の認証アプローチ及びそのトランザクションが有効であることを，裁判所その他の手続において証明する機会を持つことを許容すること。
(4) 他の裁判管轄権（jurisdictions）の電子署名及び認証手段に対し，非差別的アプローチ（a non-discriminatory approach）を採ること。
SEC. 105. 州際契約の確実性
(a) 一般規定 － 州際商取引に関係する商業的トランザクションにおいては，契約は，その形成に際し電子記録が利用されたことのみを理由として，その法的効果または執行力を否定されることはない。
(b) 方 法 － 契約当事者は，州際商取引に関係する商業的トランザクションにおいては，記録について規律する法律または規則が他の定めをしている場合を除き，電子署名及び電子記録を利用及び承認するについての条件に関し，それに関係する方法を含め，合意することができる。
(c) 記録の保存 － 法律が契約について書面によることを要件としている場合には，その要件は，次のような記録の中で契約当事者に対し提供されている情報の電子記録によって充足されるものとする。
(1) 電子記録その他としての最終的な方式で最初に生成された後の記録中に収載された情報を正確に反映するものであり；かつ，
(2) 後に参照するためにアクセスされ得る方式であり，かつ，合意の条件を証明するために用られ得る方式で，保存する能力を有するもの；
(d) 契約の形成 － 州際商取引に関係する商業的トランザクションに関連する契約は，それが，
(1) 当事者の電子エージェント間の相互交渉；または，
(2) 当事者の電子エージェントと，自然人自身もしくは他方当事者の代わりに行為する自然人との間の相互交渉；
のいずれかを含んで形成されたことを理由に，その法的効果を否定されることはない。
(e) 統一電子商取引法採用州における適用 － 本条は，統一電子トランザクション法を有効なものとする州においては適用しない。
SEC. 106. 電子商取引の妨げとなる法律上及び規則上の障壁に関する調査
(a) 障 壁 － 連邦の各政府機関は，本法の成立日の後遅くとも６ヶ月以内に，管理予算局長（the Director of the Office of Management and Budget）及び商務庁長官（the Secretary of Commerce）に対し，当該政府機関によって執行される法律，または，当該政府機関によって発布される規則であって，本法の成立の日に有効であり，そして，電子トランザクション，または，その他のオンラインによる方法もしくは電子的な方法でなされる商取引行為の障壁となる可能性を有するものを指定する報告書を提出しなければらない。この障壁には，電子的な方式以外の方式による署名またはトランザクション記録がなされ，または，保存されていることが法律もしくは規則によって直接・間接に要求されることによる障壁を含むが，これらに限定されるわけではない。報告書中において，各政府機関は，障壁，とりわけ，その除去のために立法が必要であるようなものとして指定されたものを指定しなければならず，また，そのような障壁，とりわけ，その政府機関によって発布された規則に起因するものとして指定されたものを除去するための規則制定行為を実施するための政府機関の行動計画を指示しなければならない。
(b) 連邦議会に対する報告 － 商務庁長官は，管理予算局長の補佐を受けて，本法の成立し，かつ，本条(C)項により要求される諮問がなされた後18ヶ月以内に，連邦議会に対し，次の各事項を報告しなければならない。
(1) 電子トランザクション，または，その他のオンラインもしくは電子的な方法による商取引行為に対する障壁を除去するために必要な立法；並びに，
(2) 政府機関の規制もしくは警察が原因となっている場合，そのような障壁を除去するために政府執行部門及び連邦の各政府機関によって採られるべき行動；
(c) 聴 聞 － 本条により要求される報告を準備するに際しては，商務庁長官は，記録の真正（authenticity），その記憶及び保存，そして，法執行の目的でのその利用可能性を含め，調達庁（the General Services Administration），連邦公文書局（the National Archives and Records Administration）及び司法長官（the Attorney General）に意見聴取しなければならない。
(d) 勧告をしない場合の調査結果 － 本条により求められる報告が電子トランザクション，または，オンライン商取引もしくは電子商取引の妨げとなるものとして指定された障壁を完全に除去するために必要な行動についての勧告を省略する場合には，その実質的な理由を含め，そのような除去が実際的でないか，または，適用可能な法律のインプリメントもしくは強制と適合しないだろうという調査結果が含まれていなければならない。
障 壁 － 連邦の各政府機関は，本法の成立日の後遅くとも６ヶ月以内に，管理予算局長（the Director of the Office of Management and Budget）及び商務庁長官（the Secretary of Commerce）に対し，当該政府機関によって執行される法律，または，当該政府機関によって発布される規則であって，本法の成立の日に有効であり，そして，電子トランザクション，または，その他のオンラインによる方法もしくは電子的な方法でなされる商取引行為の障壁となる可能性を有するものを指定する報告書を提出しなければらない。この障壁には，電子的な方式以外の方式による署名またはトランザクション記録がなされ，または，保存されていることが法律もしくは規則によって直接・間接に要求されることによる障壁を含むが，これらに限定されるわけではない。報告書中において，各政府機関は，障壁，とりわけ，その除去のために立法が必要であるようなものとして指定されたものを指定しなければならず，また，そのような障壁，とりわけ，その政府機関によって発布された規則に起因するものとして指定されたものを除去するための規則制定行為を実施するための政府機関の行動計画を指示しなければならない。
SEC. 107. 電子商取引の効果に関する調査
(a) 一般規定 － 連邦取引委員会（The Federal Trade Commission）及び商務省長官（the Secretary of Commerce）は，電子商取引上発生する諸問題の調査をしなければならない。
(b) 各政府機関の責務 －
(1) FTC － 連邦取引委員会は，商務省長官に意見聴取した上で，消費者とかかわりのある電子トランザクションに関する連邦及び州の消費者保護法の有効性を判定するための調査の部分を実施しなければならない。
(2) 商務省（Commerce Department） － 商務省長官は，連邦取引委員会に意見聴取した上で，州際電子トランザクションを容姿にし，かつ，推進するであろう統一的な商取引法の基本的枠組の範囲を判定するための調査の部分を実施しなければならない。
(c) 報 告 － 本法の立法後遅くとも２年以内に，連邦取引委員会及び商務省長官は，連邦議会に対し，次の内容を含む報告書を報告書を送付しなければならない。
(1) (a)項において求められる調査の結果；並びに，
(2) 立法議会及び行政活動に対し，連邦取引委員会及び商務省長官がそれぞれ適切であると考える勧告；
(d) ２年毎の更新 － 連邦取引委員会及び商務省長官は，今後２年毎に報告書を更新し，そして，連邦議会に対し更新された報告書を送付しなければならない。
第Ⅱ編 － 電子署名製品及び電子署名サービスの開発及び採用
SEC. 201. 州際商取引及び海外商取引における電子署名の取扱い
(a) 商取引の妨げとなるものに関する調査 －
(1) 必要な調査 － 本法の立法の日の後90日以内及びその後毎年，商務省長官は，商務省長官は，通信及び情報補佐官（the Assistant Secretary for Communications and Information）を通じて活動し，次の事柄についての調査を遂げなければならない。
(A) 電子署名製品及び電子署名サービスの取引の妨げとなる国内及び海外の障害を明らかにし，並びに，州際商取引及び海外商取引の発展の妨げとなるような障害の在りよう及び範囲を明らかにする。；
(B) 海外の国家または国際組織によって強いられる強制であって，電子署名製品及び電子署名サービスの提供の障壁を構成するものを明らかにする；並びに，
(C) 他の国家及び国際組織が，(b)項(2)号の諸原則を遵守する度合いを明らかにする；
(2) 提 出 － 長官は，議会に対し，その調査結果がまとまった後90日以内に，その調査結果に関する報告書を提出しなければならない。
(b) 電子署名の促進
(1) 要求される活動 － 商務省長官は，通信及び情報補佐官を通じて活動し，(2)号に指定する諸原則を遵守し，かつ，本法第105条に適合する方法による電子署名の，国際ベースでの承認及び利用を促進しなければならない。商務省長官は，州際商取引及び国際商取引の発展を容易にする目的により(a)項に基づいてなされる調査結果において明らかにされたものを含め，電子署名の取引の妨げとなるものを，可能な最大限度まで排除し，または，低減させるためのに，これら諸原則と適合する方法でなされる必要なすべての活動をしなければならない。
(2) 基本原則 － 本項において指定される基本原則は，次のとおりである。
(A) 電子記録及び電子署名の発展のためには，政府による基準設定や規則によるのではなく，自由市場と自主規制が支配するのでなければならない。
(B) 電子記録及び電子署名のための技術を提供する者の間においては，中立性と非差別主義が守られなければならない。
(C) トランザクションの当事者は，当該当事者にとって承認可能な電子記録及び電子署名の利用に関する必要条件を構築することが許容されなければならない。
(D) トランザクションの当事者は，
(i) トランザクションの当事者に対し，当該当事者にとって適切な認証技術及びインプリメンテーション・モデル（implementation models）を，その認証技術及びインプリメンテーション・モデルが承認され執行されるであろうことの保証付きのものとして，決定することが許容されていなければならず；かつ，
(ii) 当該当事者の認証アプローチ及びそのトランザクションが有効であることを，裁判所その他の手続において証明する機会を持つことができなければならない。
(E) 当事者にとって承認可能な方式による電子記録及び電子署名は，それが書面によるものでないことを理由に，その法的効果，有効性，または，執行力を否認されてはならない。
(F) 海外の国家が電子記録及び電子署名に関する規制や政策を採用することを通じて，私的な産業について法律上または事実上の基準を強制することは，排除されなければならない。
(G) 電子トランザクションに対する紙ベースの障害は，除去されなければならない。
(c) 追跡調査 － 本法の立法の後５年以内に，商務省長官は，通信及び情報補佐官を通じて活動し，本法制定の日の後に立法または採用された州法，州行政規則，その他法律としての効力を有する規則に関する調査を実施しなければならない。長官は，連邦議会に対し，その５年の調査の終了までに得られた調査結果を提出しなければならない。この報告では，本条(b)項に従って長官が行った活動を明らかにしなければならない。
(d) 聴 聞 － 本条において求められる活動をするについて，長官は，電子署名製品及び電子署名サービスのユーザ及びプロバイダ並びに利害関係人に対し，意見聴取をしなければならない。
(e) プライバシー － 本条の規定は，長官または補佐官に対し，消費者のプライバシーに対して否定的な影響を与える活動をするように求めるものと解釈されてはならない。
(f) 定 義 － 本条で用いるときは，「電子記録（electronic record）」及び「電子署名（electronic signature）」は，グローバル商取引及び国内商取引における電子署名法第103条に規定する意味を有する。
第Ⅲ編 － 連邦証券法の下における電子記録及び電子署名
SEC. 301. 電子記録及び電子署名の一般的有効性
1934年証券取引所法（the Securities Exchange Act of 1934 (15 U.S.C. 78c)）の第３条は，その末尾に次の新しい項を付加して改正される。
「(h) 書面による記録及び署名の参照
(1) 電子記録及び電子署名の一般的有効性 － 本項において異なる規定がない限り，
(A) 証券取引法及び同法に基づく行政規則ないし規則（自主規制団体の行政規則ないし規則を含む。）によって（(a)号(37)に規定するような）契約，合意または記録によることが要件とされ，かつ，連邦及び州の制定法，行政規則その他の法律としての効果を有する規則によってそれらが書面によるべきことが要件とされている場合において，当該契約，合意または記録が電子記録であるときは，当該契約，合意または記録の法的効果，有効性及び執行力は，その契約，合意または記録が書面によるものでないことを理由に否定されてはならない。
(B) 証券取引法及び同法に基づく行政規則ないし規則（自主規制団体の行政規則ないし規則を含む。）によって契約，合意または記録によることが要件とされ，かつ，連邦及び州の制定法，行政規則その他の法律としての効果を有する規則によってそれらに署名があることが要件とされている場合において，当該契約，合意または記録が電子署名であるときは，当該契約，合意または記録の法的効果，有効性及び執行力は，その契約，合意または記録に署名がないことを理由に否定されてはならない。そして，
(C) ブローカー，ディーラー，名義書換代理人（transfer agent），投資アドバイザー，または，投資会社が，消費者その他の相手方当事者と契約し，合意し，または，それらの者からの記録を受領する場合には，当該ブローカー，ディーラー，名義書換代理人，投資アドバイザー，または，投資会社は，当該契約，合意または記録上野電子署名を承認しこれを信頼することができる。その電子署名は，それが電子署名であることを理由に，その法的効果，有効性または執行力を否認されてはならない。
(2) インプリメンテーション －
(A) 規 則 － 委員会は，公共の利益及び投資家の保護と合致するように本項を運用するために必要と思われる規則を制定することができる。
(B) 非差別主義 － (A)号に基づき委員会が制定する規則は， 次のような差別をしてはならない。
(i) 特定の技術，方法，作成技術，記録技術，生成技術，受信技術，通信技術，または，電子記録もしくは電子署名の認証の相違による有利または不利な差別；
(ii) 電子記録もしくは電子署名の利用を容易にする事業に関与する組織のタイプまたは規模の相違による有利または不利な差別；
(3) 例 外 － 本項の他の規定にかかわらず，
(A) 委員会，適切な規制機関もしくは自主規制団体は，当該記録が，当該委員会，適切な規制機関もしくは自主規制団体それぞれに承認されるべきものであることが求められる場合には，指定された電子的フォーマットで記録が作成されることを要求することができる。
(B) 委員会は，少額株式（penny stocks）の購入及び販売に関連する契約，合意または記録，購入及び販売をするためになされる計算について，手書きの署名がなされることを求めることができる。また，委員会は，当該証券について容易に詐欺がなされ得るものであり，かつ，そのような詐欺が手書きの署名を求めることによって防止され得るものだと委員会が判断する場合には，同種類似の証券のトランザクションについて手書きの署名を求めることができる。
(4) 他の法律との関係 － 本項の規定は，グローバル商取引及び国内商取引における電子署名法第Ⅰ編の規定の代わりに，証券取引法によって要求される（(a)号(37)に規定するような）契約，合意または記録について適用される。
(5) 定 義 ー 本項で用いる場合には，
(A) 電子記録 － 「電子記録（electronic record）」という用語は， 電子的な方法で作成され，記憶され，生成され，受信され，または，通信される書面，文書その他の記録を意味する。
(B) 電子署名 － 「電子署名（electronic signature）」という用語は， 電子的な方式で電子記録に添付され，または，論理的に関連付けされた情報またはデータであって，当事者によって契約もしくは合意することを承認する意図で用いられるものを意味する。
(C) 電子的 － 「電子的（electronic）」という用語は，その媒体とは無関係に，電子的，デジタル的，磁気的，光学的，電磁的，その他これらと類似の能力を有する技術に関連する意味を有する。」
A BILL
To facilitate the use of electronic records and signatures in interstate or foreign commerce.
SECTION 1. SHORT TITLE.
This Act may be cited as the `Electronic Signatures in Global and National Commerce Act'.
TITLE I--VALIDITY OF ELECTRONIC RECORDS AND SIGNATURES FOR COMMERCE
SEC. 101. FINDINGS.
The Congress makes the following findings:
(1) The growth of electronic commerce and electronic government transactions represents a powerful force for economic growth, consumer choice, improved civic participation, and wealth creation.
(2) The promotion of growth in private sector electronic commerce through Federal legislation is in the national interest because that market is globally important to the United States.
(3) A consistent legal foundation, across multiple jurisdictions, for electronic commerce will promote the growth of such transactions, and that such a foundation should be based upon a simple, technology neutral, nonregulatory, and market-based approach.
(4) The Nation and the world stand at the beginning of a large-scale transition to an information society which will require innovative legal and policy approaches, and therefore, States can serve the national interest by continuing their proven role as laboratories of innovation for quickly evolving areas of public policy, provided that States also adopt a consistent, reasonable national baseline to eliminate obsolete barriers to electronic commerce such as undue paper and pen requirements, and further, that any such innovation should not unduly burden interjurisdictional commerce.
(5) To the extent State laws or regulations do not provide a consistent, reasonable national baseline or in fact create an undue burden to interstate commerce in the important burgeoning area of electronic commerce, the national interest is best served by Federal preemption to the extent necessary to provide such consistent, reasonable national baseline and eliminate said burden, but that absent such lack of consistent, reasonable national baseline or such undue burdens, the best legal system for electronic commerce will result from continuing experimentation by individual jurisdictions.
(6) With due regard to the fundamental need for a consistent national baseline, each jurisdiction that enacts such laws should have the right to determine the need for any exceptions to protect consumers and maintain consistency with existing related bodies of law within a particular jurisdiction.
(7) Industry has developed several electronic signature technologies for use in electronic transactions, and the public policies of the United States should serve to promote a dynamic marketplace within which these technologies can compete. Consistent with this Act, States should permit the use and development of any authentication technologies that are appropriate as practicable as between private parties and in use with State agencies.
SEC. 102. PURPOSES.
The purposes of this Act are--
(1) to permit and encourage the continued expansion of electronic commerce through the operation of free market forces rather than proscriptive governmental mandates and regulations;
(2) to promote public confidence in the validity, integrity, and reliability of electronic commerce and online government under Federal law;
(3) to facilitate and promote electronic commerce by clarifying the legal status of electronic records and electronic signatures in the context of writing and signing requirements imposed by law;
(4) to facilitate the ability of private parties engaged in interstate transactions to agree among themselves on the terms and conditions on which they use and accept electronic signatures and electronic records; and
(5) to promote the development of a consistent national legal infrastructure necessary to support electronic commerce at the Federal and State levels within existing areas of jurisdiction.
SEC. 103. DEFINITIONS.
In this Act:
(1) ELECTRONIC- The term `electronic' means relating to technology having electrical, digital, magnetic, wireless, optical, electromagnetic, or similar capabilities.
(2) ELECTRONIC AGENT- The term `electronic agent' means a computer program or an electronic or other automated means used to initiate an action or respond to electronic records or performances in whole or in part without review by an individual at the time of the action or response.
(3) ELECTRONIC RECORD- The term `electronic record' means a record created, generated, sent, communicated, received, or stored by electronic means.
(4) ELECTRONIC SIGNATURE- The term `electronic signature' means an electronic sound, symbol, or process attached to or logically associated with an electronic record and executed or adopted by a person with the intent to sign the electronic record.
(5) RECORD- The term `record' means information that is inscribed on a tangible medium or that is stored in an electronic or other medium and is retrievable in perceivable form.
(6) TRANSACTION- The term `transaction' means an action or set of actions relating to the conduct of commerce between 2 or more persons, neither of which is the United States Government, a State, or an agency, department, board, commission, authority, institution, or instrumentality of the United States Government or of a State.
(7) UNIFORM ELECTRONIC TRANSACTIONS ACT- The term `Uniform Electronic Transactions Act' means the Uniform Electronic Transactions Act as enacted by a State based on the form provided by the National Conference of Commissioners on Uniform State Law in the form or any substantially similar variation thereof.
SEC. 104. PRINCIPLES GOVERNING THE USE OF ELECTRONIC SIGNATURES IN INTERNATIONAL TRANSACTIONS.
To the extent practicable, the Federal Government shall observe the following principles in an international context to enable commercial electronic transaction:
(1) Remove paper-based obstacles to electronic transactions by adopting relevant principles from the Model Law on Electronic Commerce adopted in 1996 by the United Nations Commission on International Trade Law (UNCITRAL).
(2) Permit parties to a transaction to determine the appropriate authentication technologies and implementation models for their transactions, with assurance that those technologies and implementation models will be recognized and enforced.
(3) Permit parties to a transaction to have the opportunity to prove in court or other proceedings that their authentication approaches and their transactions are valid.
(4) Take a nondiscriminatory approach to electronic signatures and authentication methods from other jurisdictions.
SEC. 105. INTERSTATE CONTRACT CERTAINTY.
(a) IN GENERAL- In any commercial transaction affecting interstate commerce, a contract may not be denied legal effect or enforceability solely because an electronic signature or electronic record was used in its formation.
(b) METHODS- In commercial transactions affecting interstate commerce, the parties to a contract may agree on the terms and conditions on which they will use and accept electronic signatures and electronic records, except to the extent a law or regulation governing the record provides otherwise.
(c) RECORD RETENTION- When a law requires that a contract be in writing, that requirement is satisfied by an electronic record of the information in the record provided to the parties which--
(1) accurately reflects the information set forth in the record after it was first generated in its final form as an electronic record or otherwise; and
(2) remains capable of retention in a form that can be accessed for later reference and used to prove the terms of the agreement.
(d) FORMULATION OF CONTRACT- A contract relating to a commercial transaction affecting interstate commerce may not be denied legal effect solely because its formation involved--
(1) the interaction of electronic agents of the parties; or
(2) the interaction of an electronic agent of a party and an individual who acts on that individual's own behalf or for another person.
(e) APPLICATION IN UETA STATES- This section does not apply in any State in which the Uniform Electronic Transactions Act is in effect.
SEC. 106. STUDY OF LEGAL AND REGULATORY BARRIERS TO ELECTRONIC COMMERCE.
(a) BARRIERS- Each Federal agency shall, not later than 6 months after the date of enactment of this Act, provide a report to the Director of the Office of Management and Budget and the Secretary of Commerce identifying any provision of law administered by such agency, or any regulations issued by such agency and in effect on the date of enactment of this Act, that may impose a barrier to electronic transactions, or otherwise to the conduct of commerce online or by electronic means. Such barriers include, but are not limited to, barriers imposed by a law or regulation directly or indirectly requiring that signatures, or records of transactions, be accomplished or retained in other than electronic form. In its report, each agency shall identify the barriers among those identified whose removal would require legislative action, and shall indicate agency plans to undertake regulatory action to remove such barriers among those identified as are caused by regulations issued by the agency.
(b) REPORT TO CONGRESS- The Secretary of Commerce, in consultation with the Director of the Office of Management and Budget, shall, within 18 months after the date of enactment of this Act, and after the consultation required by subsection (c) of this section, report to the Congress concerning--
(1) legislation needed to remove barriers to electronic transactions or otherwise to the conduct of commerce online or by electronic means; and
(2) actions being taken by the executive branch and individual Federal agencies to remove such barriers as are caused by agency regulations or policies.
(c) CONSULTATION- In preparing the report required by this section, the Secretary of Commerce shall consult with the General Services Administration, the National Archives and Records Administration, and the Attorney General concerning matters involving the authenticity of records, their storage and retention, and their usability for law enforcement purposes.
(d) INCLUDE FINDINGS IF NO RECOMMENDATIONS- If the report required by this section omits recommendations for actions needed to fully remove identified barriers to electronic transactions or to online or electronic commerce, it shall include a finding or findings, including substantial reasons therefor, that such removal is impracticable or would be inconsistent with the implementation or enforcement of applicable laws.
SEC. 107. STUDY OF EFFECTS OF ELECTRONIC COMMERCE.
(a) IN GENERAL- The Federal Trade Commission and the Secretary of Commerce shall conduct a study of electronic commerce issues.
(b) RESPONSIBILITY OF EACH AGENCY-
(1) FTC- The Federal Trade Commission, in consultation with the Secretary of Commerce, shall conduct a portion of the study to determine the effectiveness of Federal and State consumer protection laws with respect to electronic transactions involving consumers.
(2) COMMERCE DEPARTMENT- The Secretary of Commerce, in consultation with the Federal Trade Commission, shall conduct a portion of the study to determine the extent to which a uniform commercial legal framework would facilitate and enforce interstate electronic transactions.
(c) REPORT- Not later than 2 years after the date of the enactment of this Act, the Federal Trade Commission and the Secretary of Commerce shall transmit a report to Congress containing --
(1) findings from the study required under subsection (a); and
(2) such recommendations for legislation or administrative actions as the Federal Trade Commission and the Secretary of Commerce, respectively, deem appropriate.
(d) BIENNIAL UPDATES- The Federal Trade Commission and the Secretary of Commerce shall update the report every 2 years thereafter and transmit the updated report to the Congress.
TITLE II--DEVELOPMENT AND ADOPTION OF ELECTRONIC SIGNATURE PRODUCTS AND SERVICES
SEC. 201. TREATMENT OF ELECTRONIC SIGNATURES IN INTERSTATE AND FOREIGN COMMERCE.
(a) INQUIRY REGARDING IMPEDIMENTS TO COMMERCE-
(1) INQUIRIES REQUIRED- Within 90 days after the date of the enactment of this Act, and annually thereafter, the Secretary of Commerce, acting through the Assistant Secretary for Communications and Information, shall complete an inquiry to--
(A) identify any domestic and foreign impediments to commerce in electronic signature products and services and the manners in which and extent to which such impediments inhibit the development of interstate and foreign commerce;
(B) identify constraints imposed by foreign nations or international organizations that constitute barriers to providers of electronic signature products or services; and
(C) identify the degree to which other nations and international organizations are complying with the principles in subsection (b)(2).
(2) SUBMISSION- The Secretary shall submit a report to the Congress regarding the results of each such inquiry within 90 days after the conclusion of such inquiry.
(b) PROMOTION OF ELECTRONIC SIGNATURES-
(1) REQUIRED ACTIONS- The Secretary of Commerce, acting through the Assistant Secretary for Communications and Information, shall promote the acceptance and use, on an international basis, of electronic signatures in accordance with the principles specified in paragraph (2) and in a manner consistent with section 105 of this Act. The Secretary of Commerce shall take all actions necessary in a manner consistent with such principles to eliminate or reduce, to the maximum extent possible, the impediments to commerce in electronic signatures, including those identified in the inquiries under subsection (a) for the purpose of facilitating the development of interstate and foreign commerce.
(2) PRINCIPLES- The principles specified in this paragraph are the following:
(A) Free markets and self-regulation, rather than government standard-setting or rules, should govern the development and use of electronic records and electronic signatures.
(B) Neutrality and nondiscrimination should be observed among providers of and technologies for electronic records and electronic signatures.
(C) Parties to a transaction should be permitted to establish requirements regarding the use of electronic records and electronic signatures acceptable to such parties.
(D) Parties to a transaction--
(i) should be permitted to determine the appropriate authentication technologies and implementation models for their transactions, with assurance that those technologies and implementation models will be recognized and enforced; and
(ii) should have the opportunity to prove in court or other proceedings that their authentication approaches and their transactions are valid.
(E) Electronic records and electronic signatures in a form acceptable to the parties should not be denied legal effect, validity, or enforceability on the ground that they are not in writing.
(F) De jure or de facto imposition of standards on private industry through foreign adoption of regulations or policies with respect to electronic records and electronic signatures should be avoided.
(G) Paper-based obstacles to electronic transactions should be removed.
(c) FOLLOWUP STUDY- Within 5 years after the date of enactment of this Act, the Secretary of Commerce, acting through the Assistant Secretary for Communications and Information, shall conduct an inquiry regarding any State statutes, regulations, or other rules of law enacted or adopted after such date of enactment. The Secretary shall submit a report to the Congress regarding the results of such inquiry by the conclusion of such 5-year period and such report shall identify any actions taken by the Secretary pursuant to subsection (b) of this section.
(d) CONSULTATION- In conducting the activities required by this section, the Secretary shall consult with users and providers of electronic signature products and services and other interested persons.
(e) PRIVACY- Nothing in this section shall be construed to require the Secretary or the Assistant Secretary to take any action that would adversely affect the privacy of consumers.
(f) DEFINITIONS- As used in this section, the terms `electronic record' and `electronic signature' have the meanings provided in section 103 of the Electronic Signatures in Global and National Commerce Act.
TITLE III--USE OF ELECTRONIC RECORDS AND SIGNATURES UNDER FEDERAL SECURITIES LAW
SEC. 301. GENERAL VALIDITY OF ELECTRONIC RECORDS AND SIGNATURES.
Section 3 of the Securities Exchange Act of 1934 (15 U.S.C. 78c) is amended by adding at the end the following new subsection:
`(h) REFERENCES TO WRITTEN RECORDS AND SIGNATURES-
`(1) GENERAL VALIDITY OF ELECTRONIC RECORDS AND SIGNATURES- Except as otherwise provided in this subsection--
`(A) if a contract, agreement, or record (as defined in subsection (a)(37)) is required by the securities laws or any rule or regulation thereunder (including a rule or regulation of a self-regulatory organization), and is required by other Federal or State statute, regulation, or other rule of law to be in writing, the legal effect, validity, or enforceability of such contract, agreement, or record shall not be denied on the ground that the contract, agreement, or record is not in writing if the contract, agreement, or record is an electronic record;
`(B) if a contract, agreement, or record is required by the securities laws or any rule or regulation thereunder (including a rule or regulation of a self-regulatory organization), and is required by other Federal or State statute, regulation, or other rule of law to be signed, the legal effect, validity, or enforceability of such contract, agreement, or record shall not be denied on the ground that such contract, agreement, or record is not signed or is not affirmed by a signature if the contract, agreement, or record is signed or affirmed by an electronic signature; and
`(C) if a broker, dealer, transfer agent, investment adviser, or investment company enters into a contract or agreement with, or accepts a record from, a customer or other counterparty, such broker, dealer, transfer agent, investment adviser, or investment company may accept and rely upon an electronic signature on such contract, agreement, or record, and such electronic signature shall not be denied legal effect, validity, or enforceability because it is an electronic signature.
`(2) IMPLEMENTATION-
`(A) REGULATIONS- The Commission may prescribe such regulations as may be necessary to carry out this subsection consistent with the public interest and the protection of investors.
`(B) NONDISCRIMINATION- The regulations prescribed by the Commission under subparagraph (A) shall not--
`(i) discriminate in favor of or against a specific technology, method, or technique of creating, storing, generating, receiving, communicating, or authenticating electronic records or electronic signatures; or
`(ii) discriminate in favor of or against a specific type or size of entity engaged in the business of facilitating the use of electronic records or electronic signatures.
`(3) EXCEPTIONS- Notwithstanding any other provision of this subsection--
`(A) the Commission, an appropriate regulatory agency, or a self-regulatory organization may require that records be filed in a specified electronic format or formats if the records are required to be submitted to the Commission, an appropriate regulatory agency, or a self-regulatory organization, respectively; and
`(B) the Commission may require that contracts, agreements, or records relating to purchases and sales, or establishing accounts for conducting purchases and sales, of penny stocks be manually signed, and may require such manual signatures with respect to transactions in similar securities if the Commission determines that such securities are susceptible to fraud and that such fraud would be deterred or prevented by requiring manual signatures.
`(4) RELATION TO OTHER LAW- The provisions of this subsection apply in lieu of the provisions of title I of the Electronic Signatures in Global and National Commerce Act to a contract, agreement, or record (as defined in subsection (a)(37)) that is required by the securities laws.
`(5) DEFINITIONS- As used in this subsection:
`(A) ELECTRONIC RECORD- The term `electronic record' means a writing, document, or other record created, stored, generated, received, or communicated by electronic means.
`(B) ELECTRONIC SIGNATURE- The term `electronic signature' means information or data in electronic form, attached to or logically associated with an electronic record, that is intended by a party to signify agreement to a contract or agreement.
`(C) ELECTRONIC- The term `electronic' means of or relating to technology having electrical, digital, magnetic, optical, electromagnetic, or similar capabilities regardless of medium.'.
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最終更新日：Nov/09/1999