アメリカ合衆国の「第３ミレニアム・デジタル商取引法案」
（仮 訳）
＜1999/11/08改訂版＞
翻訳：夏井高人
これは，アメリカ合衆国連邦上院の電子署名法案である「第３ミレニアム・デジタル商取引法案」（S.761）の仮訳です。大急ぎで訳出したので誤訳もあるかもしれません。ご注意ください。
なお，この法律のオリジナル・テキストは，
http://thomas.loc.gov/home/thomas2.html
で入手することができます。
なお，法案名である「第３ミレニアム」とは，キリスト生誕からの1000年間を最初の「ミレニアム」として計算した場合，2000年または2001年からの1000年間が３回目のミレニアムに相当することになるので，この期間に相当する1000年間を意味するものと推測されます。また，本法案の条文中でしばしば出現する「裁判管轄権（jurisdiction）」とは，アメリカ合衆国内の政治組織としての州それ自体ないし州の政治的機能（裁判管轄権が立法その他の国家機関としての行為をするというような文脈の場合），または，州の領域（複数の裁判管轄権にまたがる取引というような文脈の場合，または，特定の州法の土地的適用範囲を示す文脈の場合）を指しています。ただし，３条においては，「裁判管轄権（jurisdiction）」は，アメリカ合衆国連邦全体の支配権内（領土）を指し，５条においては，アメリカ合衆国以外の国家のことを指しています。
自由市場勢力の活動圏内における電子商取引の継続的な拡張を許容し推進することにより電子的手段による州際取引を規律するための法案
SECTION 1. 略 称
本法は，「第３ミレニアム・デジタル商取引法（Third Millennium Digital Commerce Act）」として引用することができる。
SEC. 2. 議会決議
連邦議会は，次のとおりに決議する。
(1) 電子商取引及び電子的な政府トランザクションの発展は，経済成長，消費者の選好，向上した市民関係と富の創造を求める力強い勢力を表わすものだ。
(2) 連邦圏内における民間部門の電子商取引の成長を促進することは，市場が合衆国にとってグローバルな重要性を有しているがゆえに，国家的な関心事である。
(3) 複数の異なる裁判管轄権（jurisdictions）をまたがる電子商取引に関する堅固な司法基盤は，そのようなトランザクションを促進することになるだろう。また，そのような司法基盤は，単純で，技術的に中立で，市場主導型のアプローチに基づくものでなければならない。
(4) 国民と世界は，法的及び政治的アプローチの新たな開発を要求する情報社会へ向けた大規模なトランザクションの開始点に立っている。また，各州は，紙とペンの不当な強制といった電子商取引に対する時代遅れな障壁を排除するための一貫性のある合理的な国家的基本線を採用するのでもなければならず，そうして，さらに，そのような新たな開発は，異なる裁判管轄権にまたがる商取引を不当に制限するものであってはならない。
(5) 州の法律もしくは規則が一貫性のある合理的な国家的基本線を提供していない限り，または，電子商取引の重要な萌芽的領域における州際商取引に対して不当な規制を作り出している限り，上記規制を排除する一貫性のある合理的な国家的基本線を提供すべき必要性のある限り，連邦法の優先によって最も良く国民の利益が守られる。しかし，そのような一貫性のある合理的な国民的基本線の不在や不当な規制が存在しないのであれば，電子商取引のための最善の司法システムは，各裁判管轄権による継続的な実験の結果としてもたらされるだろう。
(6) 一貫性のある国家的基本線に対する根本的な要求を考慮して，このような法律を立法する各裁判管轄権は，消費者を保護するための，そして，特定の裁判管轄権内にある既存の関連法律との適合性を維持するための例外規定の必要性の有無を決定する権利を有するのでなければならない。
(7) 産業界は，電子トランザクションに利用するために様々な電子署名技術を開発してきたが，合衆国の公共ポリシーは，そのような技術が相互に競争可能なダイナミックな市場というものの促進を提供するのでなければならない。本法と適合するものである限り，各州は，私的当事者間においても州の政府機関における利用においても実用的なものとして適切な認証技術の利用及び開発を許容しなければらない。
SEC. 3. 目 的
本法の目的は，次のとおりである。
(1) 政府による禁圧的な命令や規則によるのではなく，自由市場勢力の活動圏内における電子商取引の継続的な拡大を許容し推進するため；
(2) 連邦法の下における電子商取引及びオンラインによる政府活動の有効性，完全性及び信頼性に関する公共の信頼を増進するため；
(3) 法律により強いられる書面の要件及び署名の要件との関係において，電子記録及び電子署名の法的取扱を明確にすることによって，電子商取引を促進し増進するため；
(4) 州際取引において，電子署名及び電子記録を利用し承認することを条件とすることについて，私人である当事者が合意をすることのできる能力を促進するため；並びに，
(5) 裁判管轄領域内に存在する連邦レベル及び州レベルの電子商取引をサポートするために必要な堅固な国家的法律インフラストラクチャの構築を促進するため；
SEC. 4. 定 義
本法においては，
(1) 電子的 − 「電子的（electronic）」という用語は，電子的，デジタル的，磁気的，無線的，光学的，電磁的，その他これらと類似する能力を有する技術に関連する意味を有する。
(2) 電子エージェント − 「電子エージェント（electronic agent）」という用語は，当該行為もしくは応答がなされる時点においてその全部または一部について自然人の関与なしに，ある行為をなし，または，電子記録もしくは電子機能に対して応答するために用いられるコンピュータ・プログラム，または，電子的手段その他の自動的手段を意味する。
(3) 電子記録 − 「電子記録（electronic record）」という用語は，電子的な方法で作成され，生成され，送信され，通信され，受信され，または，記憶された記録を意味する。
(4) 電子署名 − 「電子署名（electronic signature）」という用語は，電子記録に添付され，または，論理的に関連付けされる電子的な音響，記号もしくはプロセスであって，かつ，電子記録に署名をする意図で，人によって実行もしくは採用されるものを意味する。
(5) 政府機関 − 「政府機関（governmental agency）」という用語は，連邦政府の，州の，郡（county）の，自治体（municipality）の，または，その他の州の政府部門（political subdivision of a state）の，行政機関，立法機関，司法機関，省（department），行政委員会（board），委員会（commission），局（authority），外郭団体（institution）もしくは系列機関（instrumentality）を意味する。
(6) 記録 − 「記録（Record）」という用語は，有形の媒体に記された情報，または，電子媒体その他の媒体に記憶され，認識可能な状態で検索できる情報を意味する。
(7) トランザクション − 「トランザクション（Transaction）」という用語は，その当事者のいずれもが連邦政府，州，連邦政府もしくは州の省（department），行政委員会（board），委員会（commission），局（authority），外郭団体（institution）もしくは系列機関（instrumentality）ではない２人以上の当事者間における商取引行為に関連する１個の行為または行為のセットを意味する。
(8) 統一電子トランザクション法 − 「統一電子トランザクション法（Uniform Electronic Transactions Act）」という用語は，連邦統一州法委員会（the National Conference of Commissioners on Uniform State Law）によって，州議会に対して報告される統一電子トランザクション法であって，この報告中においてそれが正当なものとされ，もしくは，提供されている形式によるもの，または，そのバリエーションであるものを意味する。
SEC. 5. 国際的トランザクションにおける電子署名の使用を規律する基本原則
実行可能な限りの範囲内において，連邦政府は，次の国際関係にける商業的電子トランザクションを可能にするための諸原則を遵守しなければならない。
(1) 国連国際取引委員会（the United Nations Commission on International Trade Law (UNCITRAL)）により1996年に採用された電子商取引モデル法律（the Model Law on Electronic Commerce）上の関連する諸原則を採用することによって，電子商取引に対する紙ベースの障害を除去すること。
(2) トランザクションの当事者に対し，当該当事者にとって適切な認証技術及びインプリメンテーション・モデル（implementation models）を，その認証技術及びインプリメンテーション・モデルが承認され執行されるであろうことの保証付きのものとして，決定することを許容すること。
(3) トランザクションの当事者に対し，当該当事者の認証アプローチ及びそのトランザクションが有効であることを，裁判所その他の手続において証明する機会を持つことを許容すること。
(4) 他の裁判管轄権（jurisdictions）の電子署名及び認証手段に対し，非差別的アプローチ（a non-discriminatory approach）を採ること。
SEC. 6. 州際契約の確実性
(a) 一般規定 − 州際商取引に関係する商業的トランザクションについて，次の各ルールが適用される。
(1) 記録または署名は，それが電子的な方式によるものであることのみを理由として，その法的効果を否定されることはない。
(2) 契約は，その形成に際し電子記録が利用されたことのみを理由として，その法的効果または執行力を否定されることはない。
(3) 法律が，記録について，署名によることを要件とし，または，それによらない場合の結果について規定している場合，電子記録は，その法律の要件を充足する。
(4) 法律が，署名をすることを要件とし，または，署名がない場合の結果について規定している場合，もしその電子記録が電子署名を含んでいるのであれば，電子記録との関係では，その法律の要件を充足する。
(b) 方 法 − 契約当事者は，州際商取引に関係する商業的トランザクションにおいては，電子署名及び電子記録を利用及び承認するについての条件に関し，それに関係する方法を含め，合意することができる。本項は，当事者に対し，そのような契約を締結することを要求するものではない。
(c) 意 義 − 州際商取引に関係する商業的トランザクションについて，次の各ルールが適用される。
(1) 電子記録または電子署名は，もしそれが人の行為であったのであれば，その人に帰属するものとして取り扱われる。人の行為は，電子記録または電子署名が帰属することのできる人を決定するために適用されるセキュリティ手続の有効性を証明することを含め，いかなる方法によってもなされ得る。
(2) (1)号の規定により帰属された電子記録または電子署名の法的効果は，当事者の合意及び（もし存在するのであれば）法律により定めるところを含め，それが作成され，実行され，採用された時点における文脈及び周囲の事情によって決定される。
(d) 契約の形成 − 州際商取引に関係する商業的トランザクションに関連する契約は，それが，
(1) 当事者の電子エージェント間の相互交渉；または，
(2) 当事者の電子エージェントと，自然人自身もしくは他方当事者の代わりに行為する自然人との間の相互交渉；
のいずれかを含んで形成されたことを理由に，その法的効果を否定されることはない。
(e) 統一電子商取引法採用州における適用 − 本条は，統一電子トランザクション法を有効なものとする州においては適用しない。
SEC. 7. 電子商取引に対する法律及び規則上の障壁に関する調査
(a) 障 壁 − 連邦の各政府機関は，本法の成立日の後遅くとも６ヶ月以内に，管理予算局長（the Director of the Office of Management and Budget）及び商務庁長官（the Secretary of Commerce）に対し，当該政府機関によって執行される法律，または，当該政府機関によって発布される規則であって，本法の成立の日に有効であり，そして，電子トランザクション，または，その他のオンラインによる方法もしくは電子的な方法でなされる商取引行為の障壁となる可能性を有するものを指定する報告書を提出しなければらない。この障壁には，電子的な方式以外の方式による署名またはトランザクション記録がなされ，または，保存されていることが法律もしくは規則によって直接・間接に要求されることによる障壁を含むが，これらに限定されるわけではない。報告書中において，各政府機関は，障壁，とりわけ，その除去のために立法が必要であるようなものとして指定されたものを指定しなければならず，また，そのような障壁，とりわけ，その政府機関によって発布された規則に起因するものとして指定されたものを除去するための規則制定行為を実施するための政府機関の行動計画を指示しなければならない。
(b) 連邦議会に対する報告 − 商務庁長官は，管理予算局長の補佐を受けて，本法の成立し，かつ，本条(C)項により要求される諮問がなされた後18ヶ月以内に，連邦議会に対し，次の各事項を報告しなければならない。
(1) 電子トランザクション，または，その他のオンラインもしくは電子的な方法による商取引行為に対する障壁を除去するために必要な立法；並びに，
(2) 政府機関の規制もしくは警察が原因となっている場合，そのような障壁を除去するために政府執行部門及び連邦の各政府機関によって採られるべき行動；
(c) 聴 聞 − 本条により要求される報告を準備するに際しては，商務庁長官は，記録の真正（authenticity），その記憶及び保存，そして，法執行の目的でのその利用可能性を含め，調達庁（the General Services Administration），連邦公文書局（the National Archives and Records Administration）及び司法長官（the Attorney General）に意見聴取しなければならない。
(d) 勧告をしない場合の調査結果 − 本条により求められる報告が電子トランザクション，または，オンライン商取引もしくは電子商取引の妨げとなるものとして指定された障壁を完全に除去するために必要な行動についての勧告を省略する場合には，その実質的な理由を含め，そのような除去が実際的でないか，または，適用可能な法律のインプリメントもしくは強制と適合しないだろうという調査結果が含まれていなければならない。
A BILL
To regulate interstate commerce by electronic means by permitting and encouraging the continued expansion of electronic commerce through the operation of free market forces, and other purposes.
SECTION 1. SHORT TITLE.
This Act may be cited as the `Third Millennium Digital Commerce Act'.
SEC. 2. FINDINGS.
The Congress makes the following findings:
(1) The growth of electronic commerce and electronic government transactions represent a powerful force for economic growth, consumer choice, improved civic participation and wealth creation.
(2) The promotion of growth in private sector electronic commerce through Federal legislation is in the national interest because that market is globally important to the United States.
(3) A consistent legal foundation, across multiple jurisdictions, for electronic commerce will promote the growth of such transactions, and that such a foundation should be based upon a simple, technology neutral, non-regulatory, and market-based approach.
(4) The Nation and the world stand at the beginning of a large scale transition to an information society which will require innovative legal and policy approaches, and therefore, States can serve the national interest by continuing their proven role as laboratories of innovation for quickly evolving areas of public policy, provided that States also adopt a consistent, reasonable national baseline to eliminate obsolete barriers to electronic commerce such as undue paper and pen requirements, and further, that any such innovation should not unduly burden inter-jurisdictional commerce.
(5) To the extent State laws or regulations do not provide a consistent, reasonable national baseline or in fact create an undue burden to interstate commerce in the important burgeoning area of electronic commerce, the national interest is best served by Federal preemption to the extent necessary to provide such consistent, reasonable national baseline eliminate said burden, but that absent such lack of consistent, reasonable national baseline or such undue burdens, the best legal system for electronic commerce will result from continuing experimentation by individual jurisdictions.
(6) With due regard to the fundamental need for a consistent national baseline, each jurisdiction that enacts such laws should have the right to determine the need for any exceptions to protect consumers and maintain consistency with existing related bodies of law within a particular jurisdiction.
(7) Industry has developed several electronic signature technologies for use in electronic transactions, and the public policies of the United States should serve to promote a dynamic marketplace within which these technologies can compete. Consistent with this Act, States should permit the use and development of any authentication technologies that are appropriate as practicable as between private parties and in use with State agencies.
SEC. 3. PURPOSES.
The purposes of this Act are--
(1) to permit and encourage the continued expansion of electronic commerce through the operation of free market forces rather than proscriptive governmental mandates and regulations;
(2) to promote public confidence in the validity, integrity and reliability of electronic commerce and online government under Federal law;
(3) to facilitate and promote electronic commerce by clarifying the legal status of electronic records and electronic signatures in the context of writing and signing requirements imposed by law;
(4) to facilitate the ability of private parties engaged in interstate transactions to agree among themselves on the terms and conditions on which they use and accept electronic signatures and electronic records; and
(5) to promote the development of a consistent national legal infrastructure necessary to support of electronic commerce at the Federal and State levels within existing areas of jurisdiction.
SEC. 4. DEFINITIONS.
In this Act:
(1) ELECTRONIC- The term `electronic' means relating to technology having electrical, digital, magnetic, wireless, optical, electromagnetic, or similar capabilities.
(2) ELECTRONIC AGENT- The term `electronic agent' means a computer program or an electronic or other automated means used to initiate an action or respond to electronic records or performances in whole or in part without review by an individual at the time of the action or response.
(3) ELECTRONIC RECORD- The term `electronic record' means a record created, generated, sent, communicated, received, or stored by electronic means.
(4) ELECTRONIC SIGNATURE- The term `electronic signature' means an electronic sound, symbol, or process attached to or logically associated with an electronic record and executed or adopted by a person with the intent to sign the electronic record.
(5) GOVERNMENTAL AGENCY- The term `governmental agency' means an executive, legislative, or judicial agency, department, board, commission, authority, institution, or instrumentality of the Federal Government or of a State or of any county, municipality, or other political subdivision of a State.
(6) RECORD- The term `record' means information that is inscribed on a tangible medium or that is stored in an electronic or other medium and is retrievable in perceivable form.
(7) TRANSACTION- The term `transaction' means an action or set of actions relating to the conduct of commerce between 2 or more persons, neither of which is the United States Government, a State, or an agency, department, board, commission, authority, institution, or instrumentality of the United States Government or of a State.
(8) UNIFORM ELECTRONIC TRANSACTIONS ACT- The term `Uniform Electronic Transactions Act' means the Uniform Electronic Transactions Act as reported to State legislatures by the National Conference of Commissioners on Uniform State Law in the form or any variation thereof that is authorized or provided for in such report.
SEC. 5. PRINCIPLES GOVERNING THE USE OF ELECTRONIC SIGNATURES IN INTERNATIONAL TRANSACTIONS.
To the extent practicable, the Federal Government shall observe the following principles in an international context to enable commercial electronic transaction:
(1) Remove paper-based obstacles to electronic transactions by adopting relevant principles from the Model Law on Electronic Commerce adopted in 1996 by the United Nations Commission on International Trade Law (UNCITRAL).
(2) Permit parties to a transaction to determine the appropriate authentication technologies and implementation models for their transactions, with assurance that those technologies and implementation models will be recognized and enforced.
(3) Permit parties to a transaction to have the opportunity to prove in court or other proceedings that their authentication approaches and their transactions are valid.
(4) Take a non-discriminatory approach to electronic signatures and authentication methods from other jurisdictions.
SEC. 6. INTERSTATE CONTRACT CERTAINTY.
(a) IN GENERAL- The following rules apply to any commercial transaction affecting interstate commerce:
(1) A record or signature may not be denied legal effect or enforceability solely because it is in electronic form.
(2) A contract may not be denied legal effect or enforceability solely because an electronic record was used in its formation.
(3) If a law requires a record to be in writing, or provides consequences if it is not, an electronic record satisfies the law.
(4) If a law requires a signature, or provides consequences in the absence of a signature, the law is satisfied with respect to an electronic record if the electronic record includes an electronic signature.
(b) METHODS- The parties to a contract may agree on the terms and conditions on which they will use and accept electronic signatures and electronic records, including the methods therefor, in commercial transactions affecting interstate commerce. Nothing in this subsection requires that any party enter into such a contract.
(c) INTENT- The following rules apply to any commercial transaction affecting interstate commerce:
(1) An electronic record or electronic signature is attributable to a person if it was the act of the person. The act of the person may be established in any manner, including a showing of the efficacy of any security procedures applied to determine the person to which the electronic record or electronic signature was attributable.
(2) The effect of an electronic record or electronic signature attributed to a person under paragraph (1) is determined from the context and surrounding circumstances at the time of its creation, execution, or adoption, including the parties' agreement, if any, and otherwise as provided by law.
(d) FORMATION OF CONTRACT- A contract relating to a commercial transaction affecting interstate commerce may not be denied legal effect solely because its formation involved--
(1) the interaction of electronic agents of the parties; or
(2) the interaction of an electronic agent of a party and an individual who acts on that individual's own behalf or for another person.
(e) APPLICATION IN UETA STATES- This section does not apply in any State in which the Uniform Electronic Transactions Act is in effect.
SEC. 7. STUDY OF LEGAL AND REGULATORY BARRIERS TO ELECTRONIC COMMERCE.
(a) BARRIERS- Each Federal agency shall, not later than 6 months after the date of enactment of this Act, provide a report to the Director of the Office of Management and Budget and the Secretary of Commerce identifying any provision of law administered by such agency, or any regulations issued by such agency and in effect on the date of enactment of this Act, that may impose a barrier to electronic transactions, or otherwise to the conduct of commerce online or be electronic means. Such barriers include, but are not limited to, barriers imposed by a law or regulation directly or indirectly requiring that signatures, or records of transactions, be accomplished or retained in other than electronic form. In its report, each agency shall identify the barriers among those identified whose removal would require legislative action, and shall indicate agency plans to undertake regulatory action to remove such barriers among those identified as are caused by regulations issued by the agency.
(b) REPORT TO CONGRESS- The Secretary of Commerce, in consultation with the Director of the Office of Management and Budget, shall, within 18 months after the date of enactment of this Act, and after the consultation required by subsection (c) of this section, report to the Congress concerning--
(1) legislation needed to remove barriers to electronic transactions or otherwise to the conduct of commerce online or by electronic means; and
(2) actions being taken by the Executive Branch and individual Federal agencies to remove such barriers as are caused by agency regulations or policies.
(c) CONSULTATION- In preparing the report required by this section, the Secretary of Commerce shall consult with the General Services Administration, the National Archives and Records Administration, and the Attorney General concerning matters involving the authenticity of records, their storage and retention, and their usability for law enforcement purposes.
(d) INCLUDE FINDINGS IF NO RECOMMENDATIONS- If the report required by this section omits recommendations for actions needed to fully remove identified barriers to electronic transactions or to online or electronic commerce, it shall include a finding or findings, including substantial reasons therefor, that such removal is impracticable or would be inconsistent with the implementation or enforcement of applicable laws.
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最終更新日：Nov/09/1999