アメリカ合衆国の「反サイバー・スクァット消費者保護法案」
（仮訳）
<1999/08/14改定版>
翻訳：夏井高人
これは，アメリカ合衆国の106回議会において提出され，1999年8月5日に上院において可決，下院に送付されたドメイン・ネーム保護法案である「反サイバー・スクァット消費者保護法案」（S 1255ES）の仮訳です。誤訳もあるかもしれません。ご注意ください。
なお，この法案のオリジナル・テキストは，
http://thomas.loc.gov/home/thomas2.html
で入手することができます。
一定の商標の侵害，商標を希釈する行為及び商標の偽造に関する法律を改正することによって消費者を保護するとともに電子商取引を推進すること，その他の目的のための法律
SECTION 1. 略称；参照
(a) 略称 − この法律は，「反サイバー・スクァット消費者保護法（Anticybersquatting Consumer Protection Act）」として引用することができる。
(b) 1946年商標法の参照 − 本法における1946年商標法の参照は，1946年7月5日に改正された「商取引において用いられる商標の登録及び保護を規律すること，一定の国際条約上の合意を実施すること，その他の目的のための法律（An Act to provide for the registration and protection of trade-marks used in commerce, to carry out the provisions of certain international conventions, and for other purposes）」(15 U.S.C. 1051 et seq.)と題する法律の参照であるものとする。
SEC. 2. 議会決議
連邦議会は，次のとおりに決議する：
(1) ドメインネームの登録時点で識別可能な他人の商標もしくはサービス・マークと同一の，もしくは，混同を招くように類似するドメインネームの登録行為，譲渡行為もしくは使用行為，または，ドメインネームの登録時点で既に著名であった著名な商標もしくはサービス・マークを希釈する行為[訳注1]が，権利者の商品もしくはサービスを考慮することなく，かつ，他人の商標[訳注2]に対する信頼（goodwill）によって不当に利益を獲得しようとする場合（一般に，「サイバー海賊行為（cyberpiracy）」及び「サイバー・スクァット行為（cybersquatting）」と呼ばれる場合）には，
(A) 商品及びサービスの真の由来もしくは提供者に関して，消費者詐欺や公共的な混乱をもたらすことになり；
(B) 州際取引及び合衆国連邦の経済にとって重要な電子商取引に悪影響を与え；
(C) 正当な商標権者から実質的な収益と消費者の信頼を奪い；そして，
(D) 商標権者に対し，その価値ある商標を保護する上で，合理性がなく，我慢できない，かつ，過大な負担を負わせることになる。
(2) 適切な民事救済を提供し，サイバー海賊行為及びサイバー・スクァット行為を防止するための1946年商標法の改正によって，商標権者が有する諸権利が明確なものとなるであろう。
[訳注1] (1)でいう希釈（dilutive）とは，登録商標として存在している名称と同一または類似の名称が他人によってドメインネームとしても利用されると，同一の名称によって一義的・確定的に特定の商品やサービスを指示するという効果が失われたり弱められたりしてしまうので，最初に登録されていた登録商標の持つ商品やサービスを識別する効果が薄められて（希釈されて）しまうことを意味している。
[訳注2] (1)でいう商標（mark）とは，文脈から，トレード・マークとサービス・マークの両方を含むものであるが，この仮訳では，便宜，「商標」と訳した。以下，同様である。
SEC. 3. サイバー海賊行為の禁止
(a) 一般規定 − 1946年商標法第43条(15 U.S.C. 1125)は，その末尾に次のとおり挿入して改正される。
「(d)
(1)
(A) 当事者の商品もしくはサービスであると否とを問わず，当該の者が
(i) その商標もしくはサービスマークから利益を得ようとする不正な意図を持っていたものであり；かつ，
(ii) ドメインネームの登録，流通，もしくは，使用が，
(I) ドメインネームの登録時点では商標もしくはサービスマークと識別可能であった場合には，当該商標等と同一であるか，もしくは，混同を招くように類似する場合；または，
(II) ドメインネームの登録時点では著名な商標もしくはサービスマークが著名であった場合には，当該商標等を希釈する場合；
には，その者は，商標またはサービスマークの権利者によって提起される民事訴訟において，責任を負う。
(B) (A)に規定するところに基づき，不正な意図の有無を判断するについては，裁判所は，以下の要素を考慮しなければならないが，これらに限定されるわけではない。
(i) もし存在するのであれば，ドメインネーム中にある当該の者[訳注3]の商標その他の知的財産権；
(ii) 当該の者[訳注4]の氏名（legal name），もしくは，当該の者を識別するために一般的に用いられる氏名以外の名前が，そのドメインネームを構成する範囲；
(iii) 商品もしくはサービスの善意による提供（bona fide offering）と関連するドメインネームである場合には，当該の者の従前の使用状況；
(iv) ドメインネームに基づいてアクセス可能なサイト内にある商標について，当該の者の適法な非営利的使用もしくは公正使用（ legitimate noncommercial or fair use）であること；[訳注5]
(v) 商業的な利益を得る目的で，または，商標を汚し，もしくは，傷つける目的で，そのサイトのソース，スポンサー，提携関係（affiliation）もしくは保証（endorsement）に関する混同を招きかねないようにサイトを作成することによって，消費者の目を，商標権者のオンライン上の場所から，ドメインネームに基づいてアクセス可能であり，商標によって表現される信頼を損ない得るようなサイトへと転ずるようにしようとする，当該の者の意図；
(vi) 商品もしくはサービスの善意による提供としてドメインネームを使用したのではなく，そのような使用の意図もない場合に，実質的に対価を得ることを目的として，商標権者その他の第三者に対し，ドメインネームの移転，販売その他の譲渡をすることについての，当該の者の申込；
(vii) ドメインネームの登録申込がなされた時点において，実質的に誤りを導くような虚偽の接続情報を，当該の者が意図的に準備したこと；そして，
(viii) 当該の者の商品もしくはサービスを考慮の外に置いた場合に，当該ドメインネームの登録時点においては識別可能な他人の商標もしくはサービスマークと同一もしくは混同を招くように類似する重複ドメインネーム，または，当該ドメインネームの登録時点においては著名であった他人の著名な商標もしくはサービスマークを希釈する重複ドメインネームを，当該の者が登録し，もしくは，取得したこと；[訳注6]
(C) 本号に基づくドメインネームの登録，移転もしくは使用を含む民事訴訟においては，裁判所は，ドメインネームの権利剥奪もしくは登録解除（the forfeiture or cancellation of the domain name），または，商標権者に対するドメインネームの移転を命ずることができる。
(D) (A)に規定するドメインネームの使用は，ドメインネーム登録者またはドメインネーム登録局からライセンスを受けた者によるドメインネームの使用に限定されなければならない。
(2)
(A) 商標権者は，次の場合には，ドメインネームに対する対物的民事訴訟（in rem civil action against a domain name）を提起することができる。
(i) ドメインネームが特許商標局に登録された商標権者の権利を侵害し，または，43条 (a)項もしくは (c)項に違反している場合であり；かつ，
(ii) 保有者が相当な注意（due diligence）を払ってきたものであり，そして，(1)号に基づく民事訴訟において被告となり得べき者を発見することができないと裁判所が判断する場合；
(B) 本号に基づく対物的民事訴訟における民事救済は，ドメインネームの権利剥奪もしくは登録解除，または，商標権者に対するドメインネームの移転に限定される。
(b) 付加的な民事訴訟及び民事救済 − （本法によって追加修正される）1946年通信法第43条(d)項(1)号に基づいてなされる民事訴訟及びその訴訟において利用可能な民事救済は，他の適用可能な民事訴訟または民事救済に付加することができる。」
[訳注3] (i)でいう「当該の者（the person）」とは，ドメインネームの登録によって他人の商標権を侵害する者を指す。ここでいうドメインネーム中に当該の者の知的財産権が存在するということは，自己の権利の存在を表示する行為であるという意味で正当な行為に該当するから，当該の者にとって有利な事情の一つである。
[訳注4] (ii)でいう「当該の者（ the person）」とは，ドメインネームの登録によって他人の商標権を侵害する者を指す。一般に，自己の氏名をドメインネームに使用する場合には，それがたまたま他の商標と同一または類似のものであったとしても，特段の反証のない限り，侵害の意図がなかったことを推定する事実として考えることが可能であるから，当該の者にとって有利な事情の一つである。
[訳注5] (iii)及び(iv)でいう「当該の者（ the person）」とは，ドメインネームの登録によって他人の商標権を侵害する者を指す。これらの各事情は，いずれも当該の者にとって有利な事情である。
[訳注6] (v)ないし(viii)でいう「当該の者（ the person）」とは，ドメインネームの登録によって他人の商標権を侵害する者を指す。これらの各事情は，いずれも侵害の意図の存在を推測させる事情であるから，当該の者にとって不利な事情である。
SEC. 4. 損害賠償及び民事救済
(a) ドメインネーム侵害事件における民事救済
(1) 暫定的差止命令 − 1946年商標法第34条(a)(15 U.S.C. 1116(a))は，最初の行の「43条(a)」を削除し，「43条(a)，(c)もしくは(d)」を挿入して改正される。
(2) 損害賠償 − 1946年商標法第35条(a)(15 U.S.C. 1117(a))は，最初の行の「43条(a)」の後に「，(c)もしくは(d)」を挿入して改正される。
(b) 制定法上の損害賠償 − 1946年商標法第35条(a)(15 U.S.C. 1117(a))は，その末尾に次のとおり挿入して改正される。
「(d) 43条(d)項(1)号の侵害を含む民事訴訟事件においては，原告は，陪審法廷において判決がなされる前であれば，現実の侵害額及び逸失利益に代えて，1,000ドルを下回らない金額，または，１ドメインネーム毎に100,000ドルを上回らない金額の法定損害賠償額のうち裁判所が正当と判断するほうの金額による損害回復を選択することができる。裁判所は，そのドメインネームを使用することが正当行為もしくは適法行為であると侵害者が信じていた場合，または，侵害者がそのように信ずるについて合理的な根拠が存在する場合には，法定損害賠償額を減額しなければならない。」
SEC. 5. 責任の制限
1946年商標法第32条(2)(15 U.S.C. 1114)は，次のとおり改正される。
(1) (A)の前にある事項中において，「43条(a)に基づき」を削除し，「43条(a)もしくは(d)に基づき」を挿入する。
(2) (D)を(E)と改めた上で， (C)の後に次のとおり挿入する。
「(D)
(i) (ii)の条項の下に規定するドメインネームに影響を与える措置を講ずるドメインネーム登録者，ドメインネーム登録機関，または，ドメインネーム登録局は，当該ドメインネームが侵害的であるかどうか，または，商標を希釈するものであるかどうかについて最終的にどのように判断されるかにかかわりなく，その措置を理由として，誰かに対する金銭賠償責任を負うことはない。
(ii) (i)で参照される措置は，ドメインネームについての登録の禁止，登録の変更，移転，暫定的な使用禁止，もしくは，永久的な廃止をする措置であって，
(I) 43条(d)項に基づく裁判所の命令に適合するもの；または，
(II) 合衆国特許商標局（the United States Patent and Trademark Office）の登録原簿上に登録された他人の商標と同一であり，混乱を招くように類似し，もしくは，これを希釈するドメインネームの登録を禁止することについての，登録者，登録機関，もしくは，登録局の合理的なポリシーの適用によるものである。
(iii) ドメインネーム登録者，ドメインネーム登録機関，もしくは，ドメインネーム登録局は，当該ドメインネームの登録もしくは管理によって利益を得る不正な意図があることの証明がないのに，他人のためにドメインネームの登録もしくは管理をしたことを理由に，本条に基づく損害賠償責任を負うことはない。
(iv) ドメインネームが，合衆国特許商標局（the United States Patent and Trademark Office）の登録原簿上に登録された他人の商標と同一であり，混乱を招くように類似し，もしくは，これを希釈するものであることを認識しており，かつ，実体に関する不真実表示をする者によって，これらの認識及び表示に基づいて(ii)の条項に規定する措置を講じた場合には，その者は，そのような行為の結果としてドメインネーム登録者が負担するに至った訴訟費用及び弁護士報酬を含め，損害賠償責任を負う。裁判所は，ドメインネーム登録者に対し，ドメインネームの使用停止解除（reactivation），または，ドメインネーム登録者へのドメインネームの移転を含め，暫定的な救済措置を与えることもできる。
(v) (ii)(II)に規定するポリシーに基づいてそのドメインネームを登録保留され，使用禁止され，移転されたドメインネーム登録者は，商標権者に対する通知をした上で，当該登録者によるドメインネームの登録もしくは使用が本法上違法ではないことを確定するために，民事訴訟を提起することができる。裁判所は，ドメインネーム登録者に対し，ドメインネームの使用停止解除（reactivation），または，ドメインネーム登録者へのドメインネームの移転を含め，暫定的な救済措置を与えることができる。」
SEC. 6. 定 義
1946年商標法第45条(15 U.S.C. 1127)は，「偽造（counterfeit）」を定義する規定の後に次のとおり挿入して改正される。
「「インターネット（Internet）」という用語は，1934年通信法第230条(f)項(1)号(47 U.S.C. 230(f)(1))における用語として規定される意味を有する。
「ドメインネーム（domain name）」という用語は，インターネット上の電子的なアドレスの部品として，ドメインネーム登録者，ドメインネーム登録機関もしくはドメインネーム登録局によって登録され，または，認可された英数字による名称（alphanumeric designation）を意味する。」
SEC. 7. 除外規定
本法の規定は，1934年商標法に基づき被告が利用可能な抗弁（同法43条(c)項(4)号）に基づく抗弁及び公正使用に関連する抗弁を含む。）に対し，または，合衆国連邦憲法修正第１条に基づく個人の言論の自由もしくは表現の自由に対し，何らの影響を与えるものではない。
SEC. 8. 可分条項
本法のいずれかの条項，本法によりなされる法改正，または，人もしくは状況に対するこれら条項もしくは改正法の適用が違憲である場合には，本法，本法による法改正の違憲ではない残余の部分及び人もしくは状況に対するこれら違憲ではない残余の条項もしくは改正法の適用は，違憲の部分の存在によって影響を受けることがない。
SEC. 9. 発効日
本法は，本法第4条によって追加される1946年商標法第35条(d)項(15 U.S.C. 1117)に基づく制定法上の損害賠償の場合を除き，本法の立法前，立法時及び立法後に登録されたすべてのドメインネームについて適用されるが，本法の立法日以前に発生したドメインネームの登録行為，譲渡行為または使用行為については適用されない。
AN ACT
To protect consumers and promote electronic commerce by amending certain trademark infringement, dilution, and counterfeiting laws, and for other purposes.
SECTION 1. SHORT TITLE; REFERENCES.
(a) SHORT TITLE- This Act may be cited as the `Anticybersquatting Consumer Protection Act.'.
(b) REFERENCES TO THE TRADEMARK ACT OF 1946- Any reference in this Act to the Trademark Act of 1946 shall be a reference to the Act entitled `An Act to provide for the registration and protection of trade-marks used in commerce, to carry out the provisions of certain international conventions, and for other purposes', approved July 5, 1946 (15 U.S.C. 1051 et seq.).
SEC. 2. FINDINGS.
Congress finds the following:
(1) The registration, trafficking in, or use of a domain name that is identical or confusingly similar to a trademark or service mark of another that is distinctive at the time of the registration of the domain name, or dilutive of a famous trademark or service mark of another that is famous at the time of the registration of the domain name, without regard to the goods or services of the parties, with the bad-faith intent to profit from the goodwill of another's mark (commonly referred to as `cyberpiracy' and `cybersquatting')--
(A) results in consumer fraud and public confusion as to the true source or sponsorship of goods and services;
(B) impairs electronic commerce, which is important to interstate commerce and the United States economy;
(C) deprives legitimate trademark owners of substantial revenues and consumer goodwill; and
(D) places unreasonable, intolerable, and overwhelming burdens on trademark owners in protecting their valuable trademarks.
(2) Amendments to the Trademark Act of 1946 would clarify the rights of a trademark owner to provide for adequate remedies and to deter cyberpiracy and cybersquatting.
SEC. 3. CYBERPIRACY PREVENTION.
(a) IN GENERAL- Section 43 of the Trademark Act of 1946 (15 U.S.C. 1125) is amended by inserting at the end the following:
`(d)
(1)
(A) A person shall be liable in a civil action by the owner of a trademark or service mark if, without regard to the goods or services of the parties, that person--
`(i) has a bad faith intent to profit from that trademark or service mark; and
`(ii) registers, traffics in, or uses a domain name that--
`(I) in the case of a trademark or service mark that is distinctive at the time of registration of the domain name, is identical or confusingly similar to such mark; or
`(II) in the case of a famous trademark or service mark that is famous at the time of registration of the domain name, is dilutive of such mark.
`(B) In determining whether there is a bad-faith intent described under subparagraph (A), a court may consider factors such as, but not limited to--
`(i) the trademark or other intellectual property rights of the person, if any, in the domain name;
`(ii) the extent to which the domain name consists of the legal name of the person or a name that is otherwise commonly used to identify that person;
`(iii) the person's prior use, if any, of the domain name in connection with the bona fide offering of any goods or services;
`(iv) the person's legitimate noncommercial or fair use of the mark in a site accessible under the domain name;
`(v) the person's intent to divert consumers from the mark owner's online location to a site accessible under the domain name that could harm the goodwill represented by the mark, either for commercial gain or with the intent to tarnish or disparage the mark, by creating a likelihood of confusion as to the source, sponsorship, affiliation, or endorsement of the site;
`(vi) the person's offer to transfer, sell, or otherwise assign the domain name to the mark owner or any third party for substantial consideration without having used, or having an intent to use, the domain name in the bona fide offering of any goods or services;
`(vii) the person's intentional provision of material and misleading false contact information when applying for the registration of the domain name; and
`(viii) the person's registration or acquisition of multiple domain names which are identical or confusingly similar to trademarks or service marks of others that are distinctive at the time of registration of such domain names, or dilutive of famous trademarks or service marks of others that are famous at the time of registration of such domain names, without regard to the goods or services of such persons.
`(C) In any civil action involving the registration, trafficking, or use of a domain name under this paragraph, a court may order the forfeiture or cancellation of the domain name or the transfer of the domain name to the owner of the mark.
`(D) A use of a domain name described under subparagraph (A) shall be limited to a use of the domain name by the domain name registrant or the domain name registrant's authorized licensee.
`(2)
(A) The owner of a mark may file an in rem civil action against a domain name if--
`(i) the domain name violates any right of the registrant of a mark registered in the Patent and Trademark Office, or section 43 (a) or (c); and
`(ii) the court finds that the owner has demonstrated due diligence and was not able to find a person who would have been a defendant in a civil action under paragraph (1).
`(B) The remedies of an in rem action under this paragraph shall be limited to a court order for the forfeiture or cancellation of the domain name or the transfer of the domain name to the owner of the mark.'.
(b) ADDITIONAL CIVIL ACTION AND REMEDY- The civil action established under section 43(d)(1) of the Trademark Act of 1946 (as added by this section) and any remedy available under such action shall be in addition to any other civil action or remedy otherwise applicable.
SEC. 4. DAMAGES AND REMEDIES.
(a) REMEDIES IN CASES OF DOMAIN NAME PIRACY-
(1) INJUNCTIONS- Section 34(a) of the Trademark Act of 1946 (15 U.S.C. 1116(a)) is amended in the first sentence by striking `section 43(a)' and inserting `section 43 (a), (c), or (d)'.
(2) DAMAGES- Section 35(a) of the Trademark Act of 1946 (15 U.S.C. 1117(a)) is amended in the first sentence by inserting `, (c), or (d)' after `section 43 (a)'.
(b) STATUTORY DAMAGES- Section 35 of the Trademark Act of 1946 (15 U.S.C. 1117) is amended by adding at the end the following:
`(d) In a case involving a violation of section 43(d)(1), the plaintiff may elect, at any time before final judgment is rendered by the trial court, to recover, instead of actual damages and profits, an award of statutory damages in the amount of not less than $1,000 and not more than $100,000 per domain name, as the court considers just. The court shall remit statutory damages in any case in which an infringer believed and had reasonable grounds to believe that use of the domain name by the infringer was a fair or otherwise lawful use.'.
SEC. 5. LIMITATION ON LIABILITY.
Section 32(2) of the Trademark Act of 1946 (15 U.S.C. 1114) is amended--
(1) in the matter preceding subparagraph (A) by striking `under section 43(a)' and inserting `under section 43 (a) or (d)'; and
(2) by redesignating subparagraph (D) as subparagraph (E) and inserting after subparagraph (C) the following:
`(D)
(i) A domain name registrar, a domain name registry, or other domain name registration authority that takes any action described under clause (ii) affecting a domain name shall not be liable for monetary relief to any person for such action, regardless of whether the domain name is finally determined to infringe or dilute the mark.
`(ii) An action referred to under clause (i) is any action of refusing to register, removing from registration, transferring, temporarily disabling, or permanently canceling a domain name--
`(I) in compliance with a court order under section 43(d); or
`(II) in the implementation of a reasonable policy by such registrar, registry, or authority prohibiting the registration of a domain name that is identical to, confusingly similar to, or dilutive of another's mark registered on the Principal Register of the United States Patent and Trademark Office.
`(iii) A domain name registrar, a domain name registry, or other domain name registration authority shall not be liable for damages under this section for the registration or maintenance of a domain name for another absent a showing of bad faith intent to profit from such registration or maintenance of the domain name.
`(iv) If a registrar, registry, or other registration authority takes an action described under clause (ii) based on a knowing and material misrepresentation by any person that a domain name is identical to, confusingly similar to, or dilutive of a mark registered on the Principal Register of the United States Patent and Trademark Office, such person shall be liable for any damages, including costs and attorney's fees, incurred by the domain name registrant as a result of such action. The court may also grant injunctive relief to the domain name registrant, including the reactivation of the domain name or the transfer of the domain name to the domain name registrant.
`(v) A domain name registrant whose domain name has been suspended, disabled, or transferred under a policy described under clause (ii)(II) may, upon notice to the mark owner, file a civil action to establish that the registration or use of the domain name by such registrant is not unlawful under this Act. The court may grant injunctive relief to the domain name registrant, including the reactivation of the domain name or transfer of the domain name to the domain name registrant.'.
SEC. 6. DEFINITIONS.
Section 45 of the Trademark Act of 1946 (15 U.S.C. 1127) is amended by inserting after the undesignated paragraph defining the term `counterfeit' the following:
`The term `Internet' has the meaning given that term in section 230(f)(1) of the Communications Act of 1934 (47 U.S.C. 230(f)(1)).
`The term `domain name' means any alphanumeric designation which is registered with or assigned by any domain name registrar, domain name registry, or other domain name registration authority as part of an electronic address on the Internet.'.
SEC. 7. SAVINGS CLAUSE.
Nothing in this Act shall affect any defense available to a defendant under the Trademark Act of 1946 (including any defense under section 43(c)(4) of such Act or relating to fair use) or a person's right of free speech or expression under the first amendment of the United States Constitution.
SEC. 8. SEVERABILITY.
If any provision of this Act, an amendment made by this Act, or the application of such provision or amendment to any person or circumstances is held to be unconstitutional, the remainder of this Act, the amendments made by this Act, and the application of the provisions of such to any person or circumstance shall not be affected thereby.
SEC. 9. EFFECTIVE DATE.
This Act shall apply to all domain names registered before, on, or after the date of enactment of this Act, except that statutory damages under section 35(d) of the Trademark Act of 1946 (15 U.S.C. 1117), as added by section 4 of this Act, shall not be available with respect to the registration, trafficking, or use of a domain name that occurs before the date of enactment of this Act.
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最終更新日：Aug/14/1999