アメリカ合衆国(連邦)「電子通信プライバシー保護法」
（仮訳）
（2002年1月10日改訂版）
翻訳：夏井高人
これは，アメリカ合衆国連邦の刑法典(United States Code TITLE 18 -
CRIMES AND CRIMINAL PROCEDURE
PART I - CRIMES)の第121章（CHAPTER 121）の一部を構成する「電子通信プライバシー保護法」(Section
2701)の仮訳です。誤訳もあるかもしれません。この点ご注意ください。
Section 2701で準用されているSection 2703は，一定の要件の下に，合衆国政府によるネットワーク・アクセスを許容するものであり，ネットワーク上の捜査に関連する条文として重要なものです。Section 2518は，United States Code TITLE 18 - CRIMES AND CRIMINAL PROCEDURE PART I - CRIMES CHAPTER 119（電話及び電子通信傍受法）の一部であり，これも非常に重要な法律です。
なお，この法律のオリジナル・テキストは，
http://www.law.cornell.edu/uscode/18/2701.html (Sec.2701)
http://www.law.cornell.edu/uscode/18/2703.html (Sec.2703)
http://www.law.cornell.edu/uscode/18/2704.html (Sec.2704)
で入手できます。
§2701 記憶された通信に対する違法アクセス
(a) 犯罪行為
本条第(c)項に規定する場合を除き，
(1) 意図的に，無権限で，電子的な通信サービスを提供する設備にアクセスした者，または，
(2) 意図的に，上記設備にアクセスする権限を超過して，かつ，その権限超過によって，当該システム内の電子的な記憶の中にある間，有線通信もしくは電子通信に対する権限に基づくアクセスを入手し，改変し，または，妨害した者
は，本条第(b)項に規定するとおり処罰される。
(b) 処罰
本条第(a)項の犯罪に対する処罰は，次のとおりである。
(1) その犯罪が商業的な優位，害意による破壊もしくは毀損，私的な商業上の利得を目的としてなされる場合には，
(A) 本副号の違反による初犯の場合には，本款に定める罰金もしくは1年以下の拘禁刑，または，その両方の刑の併科，
(B) 本副号の違反による再犯以上の場合には，本款に定める罰金もしくは2年以下の拘禁刑，または，その両方の刑の併科
(2) その他の場合には，本款に定める罰金もしくは6月以下の拘禁刑，または，その両方の刑の併科
(c) 例外
本条第(a)項は，次のいずれかの場合における権限に基づく行為に関しては，適用しない。
(1) 有線通信サービスもしくは電子通信サービスを供給する個人もしくは団体による場合，
(2) 当該サービスのユーザにより，当該通信に関してなされた場合，もしくは，ユーザのためになされるものと意図してなされた場合，または，
(3) 本款第2703条，第2704条もしくは第2518条に該当する場合
§2702 通信 コンテンツの開示
(a) 禁止
第(b)項に規定する場合を除き，
(1) 公衆に対する電子的な通信サービスを提供する個人もしくは団体は，いかなる個人もしくは団体に対しても，故意に，そのサービスによって電子的に記憶されている通信の内容を漏示してはならない。また，
(2) 公衆に対するリモート・コンピューティング・サービスを提供する個人もしくは団体は，いかなる個人もしくは団体に対しても，故意に，
(A) 当該サービスの加入者もしくは顧客のために，かつ，それらの者から電子的な伝送という手段で受信したものであり，かつ，
(B) そのプロバイダが，記憶もしくはコンピュータ処理以外のサービスを提供するための当該通信コンテンツにアクセスする権限を有しない場合には，当該加入者もしくは顧客に対し，記憶もしくはコンピュータ処理を提供するという目的のみで，
そのサービスによって伝送もしくは管理される通信の内容を漏示してはならない。
(b) 例外
個人または団体は，
(1) 当該通信の名宛人もしくは意図した受信者，または，当該名宛人もしくは意図した受信者の代理人に対し，
(2) その他の場合には，本款第2517条，第2511条(2)(a)もしくは第2703条で権限を授与されたものとして，
(3) 当該通信の発信者，名宛人もしくは意図された受信者の適法な同意によって，または，リモート・コンピューティング・サービスの場合には，加入者の同意によって，
(4) その宛先へ当該通信を送信するために雇用された者，その権限を授与された者，または，そのために，その者の設備が用いられる者に対し，
(5) サービスの実施のために，もしくは，プロバイダの権利もしくは財産の保護のために，不可避的に発生するものとして，または，
(6)
(A) その通信コンテンツが，
(i) サービス・プロバイダによって不注意で入手されたものであり，かつ，
(ii) 何らかの犯罪の実行に関連するもののように見える場合，または，
(B) 1990年犯罪管理法[42 U.S.C.A. S 13032]の第227条に基づいて求められる場合には，
法執行機関に対し，
その通信内容を漏示することができる。
§2703 政府によるアクセスの要件
(a) 電子記憶内にある電子通信のコンテンツ
政府機関は，連邦刑事訴訟規則に基づいて発布された令状，もしくは，これと同等の州の令状による場合にのみ，電子通信システムの電子記憶内にある電子通信の内容を，その電子通信コンテンツの電子通信サービスをするプロバイダに対し，180日以内の期間，そのプロバイダによって開示されるように求めることができる。政府機関は，本条第(b)項の方法によることができる場合には，その方法によって，電子通信システムの電子記憶内にある電子通信の内容を，その電子通信コンテンツの電子通信サービスをするプロバイダに対し，180日を超える期間，そのプロバイダによって開示されるように求めることができる。
(b) リモート・コンピューティング・サービス内の電子通信のコンテンツ
(1) 政府機関は，
(A) 連邦刑事訴訟規則に基づいて発布された令状，もしくは，これと同等の州の令状を有する場合には，加入者もしくは顧客に対して通知することを要しないで，または，
(B) 政府機関が，
(i) 連邦法もしくは州法によって権限あるものとされる行政召喚令状，または，連邦もしくは州の大陪審召還令状もしくは公判召喚令状を用いる場合，または，
(ii) 本款第2705条によってなされ得る通知の猶予がある場合を除き，本条第(d)項に基づく当該開示を求める裁判所の命令を入手している場合，
には，加入者もしくは顧客に対し，政府機関から事前に通知がなされることによって，
リモート・コンピューティング・サービスをするプロバイダに対し，電子通信の内容を開示し，本項第(2)号によって本号が適用可能されるようにすることを要請することができる。
(2) 第(1)号は，
(A) 当該リモート・コンピューティング・サービスの加入者もしくは顧客のために，かつ，それらの者から電子的な伝送という手段で受信したもの（または，電子的なトランザクションという方法によって受信した通信のコンピュータ処理という方法で作出されたもの）であり，かつ，
(B) そのプロバイダが，記憶もしくはコンピュータ処理以外のサービスを提供するための当該通信コンテンツにアクセスする権限を有しない場合には，当該加入者もしくは顧客に対し，記憶もしくはコンピュータ処理を提供するという目的のみで，
当該サービス上で保持もしくは管理される電子通信に関して，適用することができる。
(c) 電子通信サービスまたはリモート・コンピューティング・サービスに関連する記録
(1)
(A) (B)に規定する場合を除き，電子通信サービスまたはリモート・コンピューティング・サービスのプロバイダは，当該サービスの加入者もしくは顧客に関する記録その他の情報（本条第(a)項もしくは第(b)項によってカバーされる通信の内容を含まない。）を政府機関以外の第三者に開示することができる。
(B) 電子通信サービスまたはリモート・コンピューティング・サービスのプロバイダは，政府機関が，
(i) 連邦刑事訴訟規則に基づいて発布された令状，もしくは，これと同等の州の令状を有する場合，
(ii) 本条第(d)項に基づく裁判所の開示命令を有する場合，
(iii) 当該開示にかかる加入者もしくは顧客の同意がある場合，または，
(iv) 当該プロバイダの加入者もしくは顧客の氏名，住所，営業場所，その加入者もしくは顧客がテレマーケティングに従事していることについて（この用語の定義は，本款第2325条に規定されている。），テレマーケティング詐欺に関する法執行機関の捜査に関する正式の書面による要請がなされる場合，
のいずれかの場合にのみ，当該サービスの加入者もしくは顧客に関する記録その他の情報（本条第(a)項もしくは第(b)項によってカバーされる通信の内容を含まない。）を政府機関に開示しなければならない。
(C) 電子通信サービスまたはリモート・コンピューティング・サービスのプロバイダは，政府機関が，連邦法もしくは州法に基づく行政召喚令状，または，連邦もしくは州の大陪審召還令状もしくは公判召喚令状を用いる場合，または，(B)に基づいて利用可能な方法を用いる場合には，政府機関に対し，当該サービスの加入者もしくは顧客の氏名，住所，近距離電話及び長距離電話の通話記録，電話番号，その他の加入者番号もしくは顧客番号，並びに，当該サービスの緩急者もしくは顧客のサービス期間及び加入者もしくは顧客の利用に供されているサービスの種類を，開示しなければならない。
(2) 本項に基づく記録もしくは情報の受領について，政府機関は，加入者もしくは顧客に対し，通知することを要しない。
(d) 裁判所の命令の要件
第(b)項もしくは第(c)項に基づく裁判所の開示命令は，第3126条(2)(A)に示す裁判管轄権を有する裁判所である裁判所が発布することができ，そして，開示を求める有線通信もしくは電子通信，記録その他の情報が，遂行中の犯罪捜査に関連するものであり，かつ，その資料であると信ずべき合理的な理由があることを証明する特定かつ明瞭な事実を，政府機関が提示した場合にのみ，発布することができる。州の政府機関の場合には，当該州の法律によって禁止されているときは，そのような裁判所の開示命令は発布されない。本条に従って開示命令を発布する裁判所は，求められた情報もしくは記録がその性質上利用不可能なほどの大分量である場合，または，当該開示命令に従うことによって当該プロバイダが耐えられないほどの義務を負わされるようなことになる場合には，サービス・プロバイダからの即時の異議申立により，当該開示命令を取消し，または，変更することができる。
(e) 本章に基づく情報開示をするプロバイダに対する無答責
有線通信サービスのプロバイダもしくは電子通信サービスのプロバイダ，その役員，従業員，代理人，その他，本章に基づく裁判所の命令，令状，召喚令状もしくは認証に従って，情報，設備もしくは援助を提供した者は，いかなる裁判所において責任を問われることはない。
(f) 証拠保全の要請
(1) 一般規定
有線通信サービスのプロバイダ，電子的な通信サービスのプロバイダ，もしくは，リモート・コンピューティング・サービスのプロバイダは，政府機関からの要請があったときは，裁判所の命令の発令その他の手続きが講ぜられるまでの間，プロバイダが保持する記録その他の証拠を保存するために必要なすべての措置を講じなければならない。
(2) 保存期間
第(1)号に示す記録は，90日間保存されなければならない。また，政府機関から更新された要請があったときは，更に90日間，その期間を延長する。
§2704 バックアップの保存
(a) バックアップの保存 −
(1) 2703条(b)項(2)号に基づいて行動する政府機関は，その召喚状もしくは裁判所の開示命令の中に，開示を求められるサービス・プロバイダが，その通信を保存できるようにするため，求められる電子通信の内容のバックアップ・コピーを作成するよう命ずる要求を，含めることができる。当該召喚状もしくは裁判所の開示命令の名宛人である加入者もしくは顧客に対し通知しないで，サービス・プロバイダは，その通常の業務遂行上可能な限り実用的な速やかさをもって，そのバックアップ・コピーを作成しなければならず，そして，政府機関のために，作成された当該バックアップ・コピーが作成されたことを確認しなければならない。当該バックアップ・コピーは，サービス・プロバイダが召喚状もしくは裁判所の開示命令を受領した日から２営業日以内に作成されなければならない。
(2) 政府機関は，当該情報を受領した日から３日以内に，加入者もしくは顧客に対して通知しなければならない。ただし，2705条(a)項に従い，通知を遅延させる場合はこの限りでない。
(3) サービス・プロバイダは，
(A) 情報の配信；または，
(B) 政府の召喚状もしくは裁判所の開示命令に関する手続（その手続に対する不服申立を含む。）の完了；
までの間は，当該バックアップ・コピーを破棄してはならない。
(4) サービス・プロバイダは，当該サービス・プロバイダが，
(A) 加入者もしくは顧客から，加入者もしくは顧客が政府機関の求めに対して不服申立をしたということの通知を受けておらず；かつ，
(B) 政府機関の求めに対して自ら不服申立手続をしていない場合；
には，加入者もしくは顧客に対する政府機関からの通知がなされた日から４日以上を経過したときに，政府機関に対し，当該バックアップ・コピーを交付しなければならない。
(5) 政府機関は，その固有の自由裁量により，当該機関が，本タイトルの2703条に基づく召喚状もしくは裁判所の開示命令の存在を示す通知がなされることによって，証拠の破壊もしくは偽造がなされるかもしれないと信ずべき合理的根拠があると決定する場合において，本条(a)項(1)号に基づくバックアップ・コピーの作成を求めることができる。この決定に対して，加入者もしくは顧客またはサービス・プロバイダは，不服申立をすることができない。
(b) 顧客による不服申立 −
(1) 本条(a)項(2)号に基づく政府機関から加入者もしくは顧客に対する通知がなされた日から14日以内に，当該加入者もしくは顧客は，政府機関宛の副本及び当該不服申立についてのサービス・プロバイダ宛の書面によつ通知書を添えて，当該召喚状もしくは裁判所の開示命令の取消を申立てることができる。裁判所の開示命令の取消を求める申立は，当該命令を発布した裁判所に申立てなければならない。召喚状の取消を求める申立は，適法な合衆国地方裁判所または州裁判所に申立てなければならない。この申立には，
(A) 申立人は，求められた電子通信を保持するサービスの顧客もしくは加入者であることを陳述し；かつ，
(B) 記録の捜索が実定法に照らして不適法であり，本章の規定その他の規定に実質的に違反するものであると申立人が信ずる合理的根拠を陳述する；
宣誓供述書または宣誓陳述書を添付しなければならない。
(2) 政府機関は，本条に基づき，登録もしくは認証されたメールの交付もしくは郵送によって，顧客が本章に従って受領した通知書の中に指定された人，事務所もしくは部局に対し，書面のコピーを提供しなければならない。本条においては，「交付（delivery）」は，連邦民事訴訟規則中の用語と同じ意味を有する。
(3) 顧客が本項(1)号もしくは(2)号に該当すると判断するときは，裁判所は，政府機関に対し，宣誓答弁をするように命じなければならない。もし，非公開の報告をもって適当とするような理由を政府機関がその答弁の中に含める場合には，その宣誓答弁は，非公開ですることができる。もし，裁判所が，当事者の当初の主張及び答弁に基づいてその申立の当否を判断することができないときは，裁判所は，裁判所が適切であると判断する手続を続行することができる。政府機関からの答弁がなされた後，可能な限り実用的な速やかさをもって，これらすべての手続を完了させ，そして，申立に対する判断がなされなければならない。
(4) 不服申立が政府機関によって捜索された通信の名宛人である加入者もしくは顧客によってなされたのではないと裁判所が判断する場合，または，法執行機関による捜査が適法であり，かつ，その捜査のために通信に対する捜索が必要であると裁判所が判断する場合には，裁判所は，その申立を却下し，そして，その手続の執行を命じなければならない。不服申立が政府機関によって捜索された通信の名宛人である加入者もしくは顧客によってなされたものであり，かつ，法執行機関による適法な捜査のために通信に対する捜索が必要であると信ずべき理由が存在しないと裁判所が判断する場合，または，これらが本章の諸規定に実質的に適合していないと判断する場合には，裁判所は，手続の取消を命じなければならない。
(5) 本条に基づいてなされた不服申立を却下する裁判所命令は，最終審としての命令であり，顧客は，これに対して再不服申立をすることができない。
§ 2701. Unlawful access to stored communications
(a) Offense. - Except as provided in subsection (c) of this section whoever -
(1) intentionally accesses without authorization a facility through which an electronic communication service is provided; or
(2) intentionally exceeds an authorization to access that facility; and thereby obtains, alters, or prevents authorized access to a wire or electronic communication while it is in electronic storage in such system shall be punished as provided in subsection (b) of this section.
(b) Punishment. - The punishment for an offense under subsection (a) of this section is -
(1) if the offense is committed for purposes of commercial advantage, malicious destruction or damage, or private commercial gain -
(A) a fine of under this title or imprisonment for not more than one year, or both, in the case of a first offense under this subparagraph; and
(B) a fine under this title or imprisonment for not more than two years, or both, for any subsequent offense under this subparagraph; and
(2) a fine of under this title or imprisonment for not more than six months, or both, in any other case.
(c) Exceptions. - Subsection (a) of this section does not apply with respect to conduct authorized -
(1) by the person or entity providing a wire or electronic communications service;
(2) by a user of that service with respect to a communication of or intended for that user; or
(3) in section 2703, 2704 or 2518 of this title.
§ 2702. Disclosure of Contents
(a) Prohibitions.--Except as provided in subsection (b)—
(1) a person or entity providing an electronic communication service to the public shall not knowingly divulge to any person or entity the contents of a communication while in electronic storage by that service, and
(2) a person or entity providing remote computing service to the public shall not knowingly divulge to any person or entity the contents of any communication which is carried or maintained on that service--
(A) on behalf of, and received by means of electronic transmission from (or created by means of computer processing of communications received by means of electronic transmission from), a subscriber or customer of such service, and
(B) solely for the purpose of providing storage or computer processing services to such subscriber or customer, if the provider is not authorized to access the contents of any such communications for purposes of providing any services other than storage or computer processing.
(b) Exceptions.--A person or entity may divulge the contents of a communication–
(1) to an addressee or intended recipient of such communication or an agent of such addressee or intended recipient,
(2) as otherwise authorized in section 2517, 2511(2)(a), or 2703 of this title,
(3) with the lawful consent of the originator or an addressee or intended recipient of such communication, or the subscriber in the case of remote computing service,
(4) to a person employed or authorized or whose facilities are used to forward such communication to its destination,
(5) as may be necessarily incident to the rendition of the service or to the protection of the rights or property of the provider of that service, or
(6) to a law enforcement agency--
(A) if the contents--
(i) were inadvertently obtained by the service provider, and
(ii) appear to pertain to the commission of a crime, or
(B) if required by section 227 of the Crime Control Act of 1990 [42 U.S.C.A. S 13032].
§ 2703. Requirements for governmental access
(a) Contents of Electronic Communications in Electronic Storage. - A governmental entity may require the disclosure by a provider of electronic communication service of the contents of an electronic communication, that is in electronic storage in an electronic communications system for one hundred and eighty days or less, only pursuant to a warrant issued under the Federal Rules of Criminal Procedure or equivalent State warrant. A governmental entity may require the disclosure by a provider of electronic communications services of the contents of an electronic communication that has been in electronic storage in an electronic communications system for more than one hundred and eighty days by the means available under subsection (b) of this section.
(b) Contents of Electronic Communications in a Remote Computing Service. -
(1) A governmental entity may require a provider of remote computing service to disclose the contents of any electronic communication to which this paragraph is made applicable by paragraph (2) of this subsection -
(A) without required notice to the subscriber or customer, if the governmental entity obtains a warrant issued under the Federal Rules of Criminal Procedure or equivalent State warrant; or
(B) with prior notice from the governmental entity to the subscriber or customer if the governmental entity -
(i) uses an administrative subpoena authorized by a Federal or State statute or a Federal or State grand jury or trial subpoena; or
(ii) obtains a court order for such disclosure under subsection (d) of this section; except that delayed notice may be given pursuant to section 2705 of this title.
(2) Paragraph (1) is applicable with respect to any electronic communication that is held or maintained on that service -
(A) on behalf of, and received by means of electronic transmission from (or created by means of computer processing of communications received by means of electronic transmission from), a subscriber or customer of such remote computing service; and
(B) solely for the purpose of providing storage or computer processing services to such subscriber or customer, if the provider is not authorized to access the contents of any such communications for purposes of providing any services other than storage or computer processing.
(c) Records Concerning Electronic Communication Service or Remote Computing Service. -
(1)
(A) Except as provided in subparagraph (B), a provider of electronic communication service or remote computing service may disclose a record or other information pertaining to a subscriber to or customer of such service (not including the contents of communications covered by subsection (a) or (b) of this section) to any person other than a governmental entity.
(B) A provider of electronic communication service or remote computing service shall disclose a record or other information pertaining to a subscriber to or customer of such service (not including the contents of communications covered by subsection (a) or (b) of this section) to a governmental entity only when the governmental entity -
(i) obtains a warrant issued under the Federal Rules of Criminal Procedure or equivalent State warrant;
(ii) obtains a court order for such disclosure under subsection (d) of this section; or
(iii) has the consent of the subscriber or customer to such disclosure.
(C) A provider of electronic communication service or remote computing service shall disclose to a governmental entity the name, address, telephone toll billing records, telephone number or other subscriber number or identity, and length of service of a subscriber to or customer of such service and the types of services the subscriber or customer utilized, when the governmental entity uses an administrative subpoena authorized by a Federal or State statute or a Federal or State grand jury or trial subpoena or any means available under subparagraph (B).
(2) A governmental entity receiving records or information under this subsection is not required to provide notice to a subscriber or customer.
(d) Requirements for Court Order. - A court order for disclosure under subsection (b) or (c) may be issued by any court that is a court of competent jurisdiction described in section 3126(2)(A) and shall issue only if the governmental entity offers specific and articulable facts showing that there are reasonable grounds to believe that the contents of a wire or electronic communication, or
the records or other information sought, are relevant and material to an ongoing criminal investigation. In the case of a State governmental authority, such a court order shall not issue if prohibited by the law of such State. A court issuing an order pursuant to this section, on a motion made promptly by the service provider, may quash or modify such order, if the information or records requested are unusually voluminous in nature or compliance with such order otherwise would cause an undue burden on such provider.(e) No Cause of Action Against a Provider Disclosing Information Under This Chapter. - No cause of action shall lie in any court against any provider of wire or electronic communication service, its officers, employees, agents, or other specified persons for providing information, facilities, or assistance in accordance with the terms of a court order, warrant, subpoena, or certification under this chapter.
§ 2704. Backup preservation
(a) Backup Preservation. -
(1) A governmental entity acting under section 2703(b)(2) may include in its subpoena or court order a requirement that the service provider to whom the request is directed create a backup copy of the contents of the electronic communications sought in order to preserve those communications. Without notifying the subscriber or customer of such subpoena or court order, such service provider shall create such backup copy as soon as practicable consistent with its regular business practices and shall confirm to the governmental entity that such backup copy has been made. Such backup copy shall be created within two business days after receipt by the service provider of the subpoena or court order.
(2) Notice to the subscriber or customer shall be made by the governmental entity within three days after receipt of such confirmation, unless such notice is delayed pursuant to section 2705(a).
(3) The service provider shall not destroy such backup copy until the later of -
(A) the delivery of the information; or
(B) the resolution of any proceedings (including appeals of any proceeding) concerning the government's subpoena or court order.
(4) The service provider shall release such backup copy to the requesting governmental entity no sooner than fourteen days after the governmental entity's notice to the subscriber or customer if such service provider -
(A) has not received notice from the subscriber or customer that the subscriber or customer has challenged the governmental entity's request; and
(B) has not initiated proceedings to challenge the request of the governmental entity.
(5) A governmental entity may seek to require the creation of a backup copy under subsection (a)(1) of this section if in its sole discretion such entity determines that there is reason to believe that notification under section 2703 of this title of the existence of the subpoena or court order may result in destruction of or tampering with evidence. This determination is not subject to challenge by the subscriber or customer or service provider.
(b) Customer Challenges. -
(1) Within fourteen days after notice by the governmental entity to the subscriber or customer under subsection (a)(2) of this section, such subscriber or customer may file a motion to quash such subpoena or vacate such court order, with copies served upon the governmental entity and with written notice of such challenge to the service provider. A motion to vacate a court order shall be filed in the court which issued such order. A motion to quash a subpoena shall be filed in the appropriate United States district court or State court. Such motion or application shall contain an affidavit or sworn statement -
(A) stating that the applicant is a customer or subscriber to the service from which the contents of electronic communications maintained for him have been sought; and
(B) stating the applicant's reasons for believing that the records sought are not relevant to a legitimate law enforcement inquiry or that there has not been substantial compliance with the provisions of this chapter in some other respect.
(2) Service shall be made under this section upon a governmental entity by delivering or mailing by registered or certified mail a copy of the papers to the person, office, or
department specified in the notice which the customer has received pursuant to this chapter. For the purposes of this section, the term "delivery" has the meaning given that term in the Federal Rules of Civil Procedure.(3) If the court finds that the customer has complied with paragraphs (1) and (2) of this subsection, the court shall order the governmental entity to file a sworn response, which may be filed in camera if the governmental entity includes in its response the reasons which make in camera review appropriate. If the court is unable to determine the motion or application on the basis of the parties' initial allegations and response, the court may conduct such additional proceedings as it deems appropriate. All such proceedings shall be completed and the motion or application decided as soon as practicable after the filing of the governmental entity's response.
(4) If the court finds that the applicant is not the subscriber or customer for whom the communications sought by the governmental entity are maintained, or that there is a reason to believe that the law enforcement inquiry is legitimate and that the communications sought are relevant to that inquiry, it shall deny the motion or application and order such process enforced. If the court finds that the applicant is the subscriber or customer for whom the communications sought by the governmental entity are maintained, and that there is not a reason to believe that the communications sought are relevant to a legitimate law enforcement inquiry, or that there has not been substantial compliance with the provisions of this chapter, it shall order the process quashed.
(5) A court order denying a motion or application under this section shall not be deemed a final order and no interlocutory appeal may be taken therefrom by the customer.
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Last Modified : Jan/10/2002