イタリアの「刑法典」
（仮訳）
（2002年1月10日改訂版）
翻訳：夏井高人
（翻訳協力：リッカルド・アマデイRiccardo Amadei氏）
これは，イタリアの刑法典のうち，コンピュータ犯罪に関する部分の仮訳です。誤訳もあるかもしれません。ご注意ください。
なお，この法律のオリジナル・テキストは，
http://digilander.iol.it/castelfranco/cp-libro%20secondo.htm
で入手できます。
刑法典
第2編（第241条-第649条) 犯罪各則
第3章 司法行政に対する犯罪
第3節 私権を専断的に保護する犯罪
第392条 対物暴行を用いた自己の権利の専断行使
1. 自称の権利を行使する目的で，裁判所に訴えることができるにもかかわらず，物に対する暴行を用いて，自らこれを専断的に満足させた者は，告訴により，1,000,000リラの罰金刑に処す。
2. 刑法典の効力においては，「物に対する暴行」とは，物を損壊し，変形させ，または，その用途を変更させることを意味する。
3. 加えて，コンピュータ･プログラムの全部もしくは一部を改変し，変更し，もしくは，削除した場合，または，コンピュータ･システムもしくはデータ･システムの機能を阻害もしくは妨害した場合は，物に対する暴行である。
第5章 公の秩序に対する犯罪
第420条 公共施設に対する侵害行為
1. 公共施設を毀損し，または，破壊する意図による行為を実行した者は，その行為がより重い犯罪となる場合を除き，1年以上4年以下の拘禁刑に処す。
2. 第1項に定める処罰は，公共施設において使用するコンピュータ･システム，または，当該コンピュータ･システムに含まれ，もしくは，これと関連するデータ，情報，プログラムを損壊した者，または，破壊する行為を実行した者に対しても適用される。
3. これらの行為に起因して，施設もしくはコンピュータ･システム，データ，情報，プログラムに損壊や破壊が生じた場合，または，施設もしくはシステムの機能に，部分的にでも妨害が生じた場合には，その処罰は，3年以上8年以下の拘禁刑とする。
第7章 公の信用に対する犯罪
第3節 文書偽造
第491条の2 コンピュータ文書
本章に定める偽造が公共のコンピュータ文書もしくは個人のコンピュータ文書に係わる場合には，公文書もしくは私文書に関する本章所定の各規定が適用される。また，コンピュータ文書とは，証拠能力のあるデータや情報を含む，または，これらのデータや情報を処理するための特定のプログラムを含む，全てのデータ記録媒体を意味する。
第12章 人身に対する犯罪
第3節 個人の自由に対する犯罪
第4款 住居の不可侵に対する犯罪
第614条 住居侵害
1. 人の住居その他の私的な居所もしくはその付属施設に，他人を排除する権利を有する者の明示もしくは黙示の意思に反して侵入した者，または，隠密に，もしくは，欺罔を用いて侵入した者は，3年以下の拘禁刑に処す。
他人を排除する権利を有する者の明示もしくは黙示の意思に反して，または，隠密に，もしくは，欺罔を用いて，上記の場所にとどまった者は，同一の刑に処す。
2. 本罪は，告訴により処罰する。
3. 物もしくは人に対して暴行を用いて行為をした場合，または，犯人が明らかに武装していた場合には，1年以上5年以下の拘禁刑に処し，かつ，職権により訴追する。
第615条 官公吏が実行した住居侵害
1. 官公吏が，その職務に伴う権限を濫用して，前条に示す場所に侵入し，または，そこにとどまった場合には，1年以上5年以下の拘禁刑に処す。
2. 権限の濫用が，法律の定める方式を遵守しないで侵入するというものである場合には，1年以下の拘禁刑に処す。
第615条の2 私生活への違法干渉
1. 撮影機器もしくは録音機器を用いて，第614条に示す場所で行われる私生活に関する情報または映像を違法に入手した者は，6月以上4年以下の拘禁刑に処す。
2. 行為がより重い刑を構成する場合を除き，何らかの公衆への伝達手段を用いて，本条第1項に示す方法により入手した情報もしくは映像を漏洩し，または，これを開示した者は，同一の刑に処す。
3. 本罪は，告訴により処罰する。但し，官公吏もしくは公の業務担当者が，公務もしくは業務に伴う権限を濫用し，もしくは，その職務に違反し，または，私立探偵が違法にその業務を遂行して，当該行為を実行した場合には，職権により訴追し，かつ，1年以上5年以下の拘禁刑に処す。
第615条の3 コンピュータ･システムまたはデータ･システムへの違法アクセス行為
1. セキュリティ措置によって保護されているコンピュータ･システムまたはデータ･システムに，違法に侵入した者，または，この侵入者を排除する権利保持者の明示もしくは暗黙の意志にもかかわらず，システム内に滞留する者は，3年以下の拘禁刑に処す。
2. 但し，以下の場合には，1年以上5年以下の拘禁刑に処す。
1) 官公吏もしくは公の業務担当者が，公務もしくは業務に伴う権限を濫用し，もしくは，その職務に違反し，または，私立探偵が違法にその業務を遂行して，当該行為を実行した場合，または，システム･オペレーターが，違法にその権限を利用して実行した場合
2) 犯人が，当該行為を実行するために，事物あるいは人に対する暴行を実行した場合、または，明らかに武装していた場合
3) 当該行為に起因して、コンピュータ･システムに損壊または破壊が発生した場合，コンピュータ･システムの機能の全部もしくは一部に妨害が発生した場合、または，システムに含まれるデータ，情報，プログラムに損壊もしくは破壊が発生した場合
3. 本条1項及び2項の行為が，軍事または治安，公安，衛生，公衆保護などの公共の利害に関連するコンピュータ･システム及びデータ･システムを対象とした行為である場合には，第1項の場合は1年以上5年以下の拘禁刑に処し，また，第2項の場合は3年以上8年以下の拘禁刑に処す。
4. 第1項に定める状況下においては，被害者の告訴により処罰する。それ以外の場合においては，職権により訴追する。
第615条の4 コンピュータ･システムあるいはデータ･システムへのアクセス･コードの違法所持及び違法配布
1. 自己もしくは他人の利益を図る目的で，または，他人に損害を加える目的で，セキュリティ措置で保護されたコンピュータ･システムもしくはデータ･システムへアクセスすることのできるコードもしくはパス･ワード及びその他の手段を入手し，複製し，配布し，伝送し，譲渡した者，または，上記目的を意図した手法や手順に関する説明を提供した者は，1年以下の拘禁刑及び10,000,000リラ以下の罰金刑に処す。
2. 第617条第1項及び第2項に定める状況においては，1年以上2年以下の拘禁刑及び10,000,000リラ以上20,000,000リラ以下の罰金刑に処す。
第615条の5 コンピュータ･システムの損壊及び妨害を目的とするプログラムの配布
コンピュータ･システム及びデータ･システムの損壊，もしくは，これらのシステムに含まれ，もしくは，付随するデータもしくはプログラムの損壊，または，これらのシステムの機能の全部もしくは一部の妨害や変造の目的及び効果を有し，かつ，自己または他人が作成したプログラムを配布し，伝送し，または，譲渡した者は、2年以下の禁固刑及び20,000,000リラ以下の罰金刑に処す。
第5款 秘密の不可侵に対する犯罪
第616条 通信の侵害，奪取または除去
1. 自己宛ではない封緘した通信の内容を認識した者，自ら認識する目的，もしくは，他人に認識させる目的で，自己宛ではない封緘した通信もしくは開披された通信を奪取し，もしくは抜き取った者，または，その全部もしくは一部を損壊し，もしくは，除去した者は，当該行為が法律の特別の規定により罪として定められていない限り，1年以下の拘禁刑または60,000リラ以上1,000,000リラ以下の罰金刑に処す。
2. 犯人が，正当な理由がないのに，通信の内容の全部もしくは一部を漏洩した場合において，当該行為の結果，損害を生じさせ，かつ，当該行為がより重い犯罪を構成しない場合には，3年以下の拘禁刑に処す。
3. 本罪は，告訴により処罰する。
4. 本款の規定の効力においては，「通信」とは，信書，電報，電話，コンピュータ・データで行う通信，その他のあらゆる形式で行う遠隔通信を意味する。
第617条 電信による通信または電話による会話の違法な認識，中断または阻止
1. 偽計を用い，自己宛ではない電信による通信もしくは他人間の電話による会話の内容を認識し，または，これを中断し，もしくは，これを阻止した者は，6月以上4年以下の拘禁刑に処す。
2. 行為がより重い犯罪を構成する場合を除き，何らかの公衆への伝達手段を用い，本条第1項に示す通信または会話の全部もしくは一部を漏洩した者は，同一の刑に処す。
3. 本条は，告訴により処罰する。但し，官公吏もしくは公の業務担当者が，公務もしくは業務に伴う権限を濫用し，もしくは，その職務に違反し，または，私立探偵が違法にその業務を遂行して，当該行為を実行した場合には，職権により訴追し，かつ，1年以上5年以下の拘禁刑に処す。
第617の2 電信による通信もしくは電話による会話を傍受し，または，妨害するのに適した機器の設置
1. 法律により許容される場合を除き，他人間の電子による通信もしくは電話による会話を傍受する目的，または，妨害する目的で，機器もしくは装置の全部または一部を設置した者は，1年以上4年以下の拘禁刑に処す。
2. 官公吏もしくは公の業務担当者が，公務もしくは業務に伴う権限を濫用し，もしくは，その職務に違反し，または，私立探偵が違法にその業務を遂行して，当該行為を実行した場合には，1年以上5年以下の拘禁刑に処す。
第617条の3 電信による通信もしくは電話による会話の内容の偽造，変造または削除
1. 自己もしくは他人の利益を図る目的，または，他人に損害を加える目的で，電信による通信もしくは電話による会話の文言の全部もしくは一部を偽造した者，変造した者，もしくは，削除した者は，たとえそれが偶然傍受したのに過ぎないものであったとしても，自らそれを使用し，または，他人にそれを使用させた場合には，1年以上4年以下の拘禁刑に処す。
2. 官公吏もしくは公の業務担当者が，公務もしくは業務に伴う権限を濫用し，もしくは，その職務に違反し，または，私立探偵が違法にその業務を遂行して，当該行為を実行した場合には，1年以上5年以下の拘禁刑に処す。
第617条の4 コンピュータ通信及びデータ通信の違法な傍受，妨害，遮断
1. コンピュータ･システム及びデータ･システムに関する通信もしくは複数のシステム間の通信を違法な手段で傍受した者，または，これらの通信を違法な手段で妨害し，もしくは，遮断した者は，6月以上4年以下の禁固刑に処す。
2. 行為がより重い犯罪を構成する場合を除き，上記第1項の通信内容の全体または部分を何らかの情報媒体を介して開示した者は，同一の刑に処す。
3. 上記第1項及び第2項の犯罪は，被害者の告訴により処罰する。但し，以下の状況で犯罪が行われた場合には，職権により訴追し，かつ，1年以上5年以下の拘禁刑に処す。
1) 行為の対象が，国，公共機関もしくは公共事業を行う企業や公共の需要を賄う企業が使用するコンピュータ･システムまたはデータ･システムである場合
2) 官公吏もしくは公の業務担当者が，公務もしくは業務に伴う権限を濫用し，もしくは，その職務に違反して，当該行為を実行した場合，または，システム･オペレーターが，違法にその権限を利用して実行した場合
3) 私立探偵が違法にその業務を遂行して，当該行為を実行した場合
第617条の5 コンピュータ通信またはデータ通信を傍受、妨害、遮断するための機器の設置
1. 法律により許容される場合を除き，コンピュータ･システムもしくはデータ･システムに関わる通信内容または複数のシステム間の通信内容を傍受，妨害もしくは遮断する目的で，機器もしくは装置を設置した者は，1年以上4年以下の拘禁刑に処す。
2. 第617条の4第4項に定める場合においては，1年以上5年以下の拘禁刑に処す。
第617条の6 コンピュータ通信内容またはデータ通信内容の偽造，改変，削除
1. 自己もしくは他人の利益を図る目的，または，他人に損害を加える目的で，コンピュータ･システムもしくはデータ･システムに関わる通信内容または複数のシステム間の通信内容の全部もしくは一部を偽造した者，変造した者，もしくは，削除した者は，たとえそれが偶然傍受したのに過ぎないものであったとしても，自らそれを使用し，または，他人にそれを使用させた場合には，1年以上4年以下の拘禁刑に処す。
2. 第617条の4第4項に定める場合においては，1年以上5年以下の拘禁刑に処す。
第621条 秘密文書の内容の漏洩
1. 通信に該当しない他人の公私の証書もしくは文書の，秘密を保つべき内容を，違法に知った後，正当な理由なく，これを漏洩した者，または，自己もしくは他人のために利用した者は，当該行為の結果，損害を生じさせた場合には，200,000リラ以上2,000,000リラ以下の罰金刑に処す。
2. 本条第1項の効力においては，データ，情報またはプログラムを含むいかなる記録媒体も，文書とみなす。
3. 本罪は，告訴により，処罰する。
第622条 業務上の秘密の漏洩
1. 自己の身分，職業もしくは技術のゆえに秘密を知った後，正当な理由なく，これを漏洩した者，または，自己もしくは他人のために利用した者は，当該行為の結果，損害を生じさせた場合には，60,000リラ以上1,000,000リラ以下の罰金刑に処す。
2. 本罪は，告訴により，処罰する。
第623条 科学上または産業上の秘密の漏洩
1. 自己の身分，職業もしくは技術のゆえに科学上の発見もしくは発明または産業上の応用に関し，秘密を保つべきものとされる情報を知った者が，これを漏洩し，または，自己もしくは他人のためにこれを使用した場合には，2年以下の拘禁刑に処す。
2. 本罪は，告訴により，処罰する。
第623条の2 その他の通信及び会話
電信，電話，コンピュータ・データによる通信及び会話に関して本款に含まれる規定は，音響，映像，その他のデータを用いたすべての電気通信について準用する。
第13章 財産に対する犯罪
第1節 物または人に対する暴行を手段とする財産に対する犯罪
第635条の2 コンピュータ・システム及びデータ・システムに対する侵害
1. 他人のコンピュータ・システムもしくはデータ・システム，または，プログラム，情報，もしくは，データの全部もしくは一部を破壊し，機能を悪化させ，もしくは，機能しなくさせた者は，当該行為がより重い犯罪を構成しない限り，6月以上3年以下の拘禁刑に処す。
2. 第635条2項中の一以上の状況下にある場合，または，当該犯罪がシステム･オペレーターの権限を違法に利用して行われた場合には，1年以上4年以下の拘禁刑に処す。
第2節 欺罔行為による財産に対する犯罪
第640条の3 コンピュータ詐欺
1. コンピュータ･システム及びデータ･システムの機能を，何らかの方法を用いて改変し，または，コンピュータ･システム及びデータ･システムに含まれ，もしくは，これに付随するデータ，情報，プログラムに対し，権利無くアクセスし，その結果，他人に損害を生じさせた者，または，自己もしくは他人の違法な利得を図った者は，6月以上3年以下の拘禁刑及び100,000リラ以上2,000,000リラ以下の罰金刑に処す。
2. 第640条第2項第1号に定める状況下にある場合、または，当該犯罪がシステム･オペレーターの権限を違法に利用して行われた場合には，1年以上5年以下の拘禁刑及び600,000リラ以上3,000,000リラ以下の罰金刑に処す。
3. 本罪は、第640条の3第2項に定める状況にある場合，または，本条の加重情状にある場合を除き，被害者の告訴により処罰する。
CODICE PENALE
Libro secondo (Artt. 241-649). DEI DELITTI IN PARTICOLARE
Titolo III: DEI DELITTI CONTRO L'AMMINISTRAZIONE DELLA GIUSTIZIA
Capo III: DELLA TUTELA ARBITRARIA DELLE PRIVATE RAGIONI
Art. 392. Esercizio arbitrario delle proprie ragioni con violenza sulle cose
Chiunque, al fine di esercitare un preteso diritto, potendo ricorrere al giudice, si fa arbitrariamente ragione da sè medesimo, mediante violenza sulle cose, è punito a querela della persona offesa, con la multa fino a lire un milione.
Agli effetti della legge penale, si ha "violenza sulle cose", allorchè la cosa viene danneggiata o trasformata, o ne è mutata la destinazione.
Si ha altresì, violenza sulle cose allorchè un programma informatico viene alterato, modificato o cancellato in tutto o in parte ovvero viene impedito o turbato il funzionamento di un sistema informatico o telematico.
Titolo V: DEI DELITTI CONTRO L'ORDINE PUBBLICO
Art. 420. Attentato a impianti di pubblica utilità
Chiunque commette un fatto diretto a danneggiare o distruggere impianti di pubblica utilità, è punito, salvo che il fatto costituisca più grave reato, con la reclusione da uno a quattro anni.
La pena di cui al primo comma si applica anche a chi commette un fatto diretto a danneggiare o distruggere sistemi informatici o telematici di pubblica utilità, ovvero dati, informazioni o programmi in essi contenuti o ad essi pertinenti.
Se dal fatto deriva la distruzione o il danneggiamento dell'impianto o del sistema, dei dati, delle informazioni o dei programmi ovvero l'interruzione anche parziale del funzionamento dell'impianto o del sistema la pena è della reclusione da tre a otto anni.
Titolo VII: DEI DELITTI CONTRO LA FEDE PUBBLICA
Capo III: DELLA FALSITÀ IN ATTI
Art. 491 bis. Documenti informatici
Se alcuna delle falsità previste dal presente capo riguarda un documento informatico pubblico o privato, si applicano le disposizioni del capo stesso concernenti rispettivamente gli atti pubblici e le scritture private. A tal fine per documento informatico si intende qualunque supporto informatico contenente dati o informazioni aventi efficacia probatoria o programmi specificamente destinati ad elaborarli.
Titolo XII: DEI DELITTI CONTRO LA PERSONA
Capo III: DEI DELITTI CONTRO LA LIBERTÀ INDIVIDUALE
Sezione IV: DEI DELITTI CONTRO LA INVIOLABILITÀ DEL DOMICILIO
Art. 614. Violazione di domicilio
Chiunque si introduce nell'abitazione altrui, o in un altro luogo di privata dimora, o nelle appartenenze di essi, contro la volontà espressa o tacita di chi ha il diritto di escluderlo, ovvero vi s'introduce clandestinamente o con inganno, è punito con la reclusione fino a tre anni.
Alla stessa pena soggiace chi si trattiene nei detti luoghi contro l'espressa volontà di chi ha diritto di escluderlo, ovvero vi si trattiene clandestinamente o con inganno.
Il delitto è punibile a querela della persona offesa.
La pena è da uno a cinque anni, e si procede d'ufficio, se il fatto è commesso con violenza sulle cose, o alle persone, ovvero se il colpevole è palesemente armato.
Art. 615. Violazione di domicilio commessa da un pubblico ufficiale
Il pubblico ufficiale, che, abusando dei poteri inerenti alle sue funzioni, s'introduce o si trattiene nei luoghi indicati nell'articolo precedente, è punito con la reclusione da uno a cinque anni.
Se l'abuso consiste nell'introdursi nei detti luoghi senza l'osservanza delle formalità prescritte dalla legge, la pena è della reclusione fino a un anno.
Art. 615 bis. Interferenze illecite nella vita privata
Chiunque, mediante l'uso di strumenti di ripresa visiva o sonora, si procura indebitamente notizie o immagini attinenti alla vita privata svolgentesi nei luoghi indicati nell'articolo 614, è punito con la reclusione da sei mesi a quattro anni.
Alla stessa pena soggiace, salvo che il fatto costituisca più grave reato, chi rivela o diffonde mediante qualsiasi mezzo d'informazione al pubblico le notizie o le immagini, ottenute nei modi indicati nella prima parte di questo articolo.
I delitti sono punibili a querela della persona offesa; tuttavia si procede d'ufficio e la pena è della reclusione da uno a cinque anni se il fatto è commesso da un pubblico ufficiale o ad un incaricato di un pubblico servizio, con abuso dei poteri o con violazione dei doveri inerenti alla funzione o servizio, o da chi esercita anche abusivamente la professione d'investigatore privato.
Art. 615 ter. Accesso abusivo ad un sistema informatico o telematico
Chiunque abusivamente si introduce in un sistema informatico o telematico protetto da misure di sicurezza ovvero vi si mantiene contro la volontà espressa o tacita di chi ha il diritto di escluderlo, è punito con la reclusione fino a tre anni.
La pena è della reclusione da uno a cinque anni:
1) se il fatto è commesso da un pubblico ufficiale o da un incaricato di un pubblico servizio, con abuso dei poteri o con violazione dei doveri inerenti alla funzione o al servizio, o da chi esercita anche abusivamente la professione di investigatore privato, o con abuso della qualità di operatore del sistema;
2) se il colpevole per commettere il fatto usa violenza sulle cose o alle persone, ovvero se è palesemente armato;
3) se dal fatto deriva la distruzione o il danneggiamento del sistema o l'interruzione totale o parziale del suo funzionamento, ovvero la distruzione o il danneggiamento dei dati, delle informazioni o dei programmi in esso contenuti.
Qualora i fatti di cui ai commi primo e secondo riguardino sistemi informatici o telematici di interesse militare o relativi all'ordine pubblico o alla sicurezza pubblica o alla sanità o alla protezione civile o comunque di interesse pubblico, la pena è, rispettivamente, della reclusione da uno a cinque anni e da tre a otto anni.
Nel caso previsto dal primo comma il delitto è punibile a querela della persona offesa; negli altri casi si procede d'ufficio.
Art. 615 quater. Detenzione e diffusione abusiva di codici di accesso a sistemi informatici o telematici
Chiunque, al fine di procurare a sé o ad altri un profitto o di arrecare ad altri un danno, abusivamente si procura, riproduce, diffonde, comunica o consegna codici, parole chiave o altri mezzi idonei all'accesso ad un sistema informatico o telematico, protetto da misure di sicurezza, o comunque fornisce indicazioni o istruzioni idonee al predetto scopo, è punito con la reclusione sino ad un anno e con la multa sino a lire dieci milioni.
La pena è della reclusione da uno a due anni e della multa da lire dieci milioni a venti milioni se ricorre taluna delle circostanze di cui ai numeri 1) e 2) del quarto comma dell'articolo 617 quater.
Art. 615 quinquies. Diffusione di programmi diretti a danneggiare o interrompere un sistema informatico
Chiunque diffonde, comunica o consegna un programma informatico da lui stesso o da altri redatto, avente per scopo o per effetto il danneggiamento di un sistema informatico o telematico, dei dati o dei programmi in esso contenuti o ad esso pertinenti, ovvero l'interruzione, totale o parziale, o l'alterazione del suo funzionamento, e punito con la reclusione sino a due anni e con la multa sino a lire venti milioni.
Sezione V: DEI DELITTI CONTRO LA INVIOLABILITÀ DEI SEGRETI
Art. 616. Violazione, sottrazione e soppressione di corrispondenza
Chiunque prende cognizione del contenuto di una corrispondenza chiusa, a lui non diretta, ovvero sottrae o distrae, al fine di prendere o di farne da altri prendere cognizione, una corrispondenza chiusa o aperta, a lui non diretta, ovvero, in tutto o in parte, la distrugge o sopprime, è punito, se il fatto non è preveduto come reato da altra disposizione di legge, con la reclusione fino a un anno o con la multa da lire sessantamila a un milione.
Se il colpevole, senza giusta causa, rivela, in tutto o in parte, il contenuto della corrispondenza, è punito, se dal fatto deriva nocumento ed il fatto medesimo non costituisce un più grave reato, con la reclusione fino a tre anni.
Il delitto è punibile a querela della persona offesa.
Agli effetti delle disposizioni di questa sezione, per "corrispondenza" si intende quella epistolare, telegrafica, telefonica, informatica o telematica ovvero effettuata con ogni altra forma di comunicazione a distanza.
Art. 617. Cognizione, interruzione o impedimento illeciti di comunicazioni o conversazioni telegrafiche o telefoniche
Chiunque, fraudolentemente prende cognizione di una comunicazione o di una conversazione, telefoniche o telegrafiche, tra altre persone o comunque a lui non dirette, ovvero le interrompe o le impedisce e punito con la reclusione da sei mesi a quattro anni.
Salvo che il fatto costituisca piu grave reato, la stessa pena si applica a chiunque rivela, mediante qualsiasi mezzo di informazione al pubblico, in tutto o in parte, il contenuto delle comunicazioni o delle conversazioni indicate nella prima parte di questo articolo.
I delitti sono punibili a querela della persona offesa; tuttavia si procede d'ufficio e la pena e della reclusione da uno a cinque anni se il fatto e commesso in danno di un pubblico ufficiale o di un incaricato di un pubblico servizio nell'esercizio o a causa delle funzioni o del servizio, ovvero da un pubblico ufficiale o da un incaricato di un pubblico servizio con abuso dei poteri o con violazione dei doveri inerenti alla funzione o servizio, o da chi esercita anche abusivamente la professione d'investigatore privato.
Art. 617 bis. Installazione di apparecchiature atte ad intercettare od impedire comunicazioni o conversazioni telegrafiche o telefoniche
Chiunque, fuori dei casi consentiti dalla legge, installa apparati, strumenti, parti di apparati o di strumenti al fine d'intercettare od impedire comunicazioni o conversazioni telegrafiche o telefoniche tra altre persone è punito con la reclusione da uno a quattro anni.
La pena è della reclusione da uno a cinque anni se il fatto è commesso in danno di un pubblico ufficiale nell'esercizio o a causa delle sue funzioni ovvero da un pubblico ufficiale o da un incaricato di un pubblico servizio con abuso dei poteri o con violazione dei doveri inerenti alla funzione o servizio o da chi esercita anche abusivamente la professione di investigatore privato.
Art. 617 ter. Falsificazione, alterazione o soppressione del contenuto di comunicazioni o conversazioni telegrafiche o telefoniche
Chiunque, al fine di procurare a sè o ad altri un vantaggio o di recare ad altri un danno, forma falsamente, in tutto o in parte, il testo di una comunicazione o di una conversazione telegrafica o telefonica ovvero altera o sopprime, in tutto o in parte, il contenuto di una comunicazione o di una conversazione telegrafica o telefonica vera, anche solo occasionalmente intercettata, è punito, qualora ne faccia uso o lasci che altri ne faccia uso, con la reclusione da uno a quattro anni.
La pena è della reclusione da uno a cinque anni se il fatto è commesso in danno di un pubblico ufficiale nell'esercizio o a causa delle sue funzioni ovvero da un pubblico ufficiale o da un incaricato di un pubblico servizio con abuso dei poteri o con violazione dei doveri inerenti alla funzione o servizio o da chi esercita anche abusivamente la professione di investigatore privato.
Art. 617 quater. Intercettazione, impedimento o interruzione illecita di comunicazioni informatiche o telematiche
Chiunque fraudolentamente intercetta comunicazioni relative ad un sistema informatico o telematico o intercorrenti tra più sistemi, ovvero le impedisce o le interrompe, è punito con la reclusione da sei mesi a quattro anni.
Salvo che il fatto costituisca più grave reato, la stessa pena si applica a chiunque rivela, mediante qualsiasi mezzo di informazione al pubblico, in tutto o in parte, il contenuto delle comunicazioni di cui al primo comma.
I delitti di cui ai commi primo e secondo sono punibili a querela della persona offesa.
Tuttavia si procede d'ufficio e la pena è della reclusione da uno a cinque anni se il fatto è commesso:
1) in danno di un sistema informatico o telematico utilizzato dallo Stato o da altro ente pubblico o da impresa esercente servizi pubblici o di pubblica necessità;
2) da un pubblico ufficiale o da un incaricato di un pubblico servizio, con abuso dei poteri o con violazione dei doveri inerenti alla funzione o al servizio, ovvero con abuso della qualità di operatore del sistema;
3) da chi esercita anche abusivamente la professione di investigatore privato.
Art. 617 quinquies. Installazione di apparecchiature atte ad intercettare, impedire od interrompere comunicazioni informatiche o telematiche
Chiunque, fuori dai casi consentiti dalla legge, installa apparecchiature atte ad intercettare, impedire o interrompere comunicazioni relative ad un sistema informatico o telematico ovvero intercorrenti tra più sistemi, è punito con la reclusione da uno a quattro anni.
La pena è della reclusione da uno a cinque anni nei casi previsti dal quarto comma dell'articolo 617 quater.
Art. 617 sexies. Falsificazione, alterazione o soppressione del contenuto di comunicazioni
Chiunque, al fine di procurare a sé o ad altri un vantaggio o di arrecare ad altri un danno, forma falsamente ovvero altera o sopprime, in tutto o in parte, il contenuto, anche occasionalmente intercettato, di taluna delle comunicazioni relative ad un sistema informatico o telematico o intercorrenti tra più sistemi, è punito, qualora ne faccia uso o lasci che altri ne facciano uso, con la reclusione da uno a quattro anni.
La pena è della reclusione da uno a cinque anni nei casi previsti dal quarto comma dell'articolo 617 quater.
Art. 621. Rivelazione del contenuto di documenti segreti
Chiunque, essendo venuto abusivamente a cognizione del contenuto, che debba rimanere segreto, di altrui atti o documenti, pubblici o privati, non costituenti corrispondenza, lo rivela, senza giusta causa, ovvero lo impiega a proprio o altrui profitto, è punito, se dal fatto deriva nocumento, con la reclusione fino a tre anni o con la multa da lire duecentomila a due milioni.
Agli effetti della disposizione di cui al primo comma è considerato documento anche qualunque supporto informatico contenente dati, informazioni o programmi.
Il delitto è punibile a querela della persona offesa.
Art. 622. Rivelazione di segreto professionale
Chiunque, avendo notizia, per ragione del proprio stato o ufficio, o della propria professione o arte, di un segreto, lo rivela, senza giusta causa, ovvero lo impiega a proprio o altrui profitto, è punito, se dal fatto può derivare nocumento, con la reclusione fino ad un anno o con la multa da lire sessantamila a un milione.
Il delitto è punibile a querela della persona offesa.
Art. 623. Rivelazione di segreti scientifici o industriali
Chiunque, venuto a cognizione per ragione del suo stato o ufficio, o della sua professione o arte, di notizie destinate a rimanere segrete, sopra scoperte o invenzioni scientifiche o applicazioni industriali, le rivela o le impiega a proprio o altrui profitto, è punito con la reclusione fino a due anni.
Il delitto è punibile a querela della persona offesa.
Art. 623 bis. Altre comunicazioni e conversazioni
Le disposizioni contenute nella presente sezione, relative alle comunicazioni e conversazioni telegrafiche, telefoniche, informatiche o telematiche, si applicano a qualunque altra trasmissione a distanza di suoni, immagini od altri dati (1).
Titolo XIII: DEI DELITTI CONTRO IL PATRIMONIO
Capo I: DEI DELITTI CONTRO IL PATRIMONIO MEDIANTE VIOLENZA ALLE COSE O ALLE PERSONE
Art. 635 bis. Danneggiamento di sistemi informatici e telematici
Chiunque distrugge, deteriora o rende, in tutto o in parte, inservibili sistemi informatici o telematici altrui, ovvero programmi, informazioni o dati altrui, è punito, salvo che il fatto costituisca più grave reato, con la reclusione da sei mesi a tre anni.
Se ricorre una o più delle circostanze di cui al secondo comma dell'articolo 635, ovvero se il fatto è commesso con abuso della qualità di operatore del sistema, la pena è della reclusione da uno a quattro anni.
Capo II: DEI DELITTI CONTRO IL PATRIMONIO MEDIANTE FRODE
Art. 640 ter. Frode informatica
Chiunque, alterando in qualsiasi modo il funzionamento di un sistema informatico o telematico o intervenendo senza diritto con qualsiasi modalità su dati, informazioni o programmi contenuti in un sistema informatico o telematico o ad esso pertinenti, procura a sé o ad altri un ingiusto profitto con altrui danno, è punito con la reclusione da sei mesi a tre anni e con la multa da lire centomila a due milioni.
La pena è della reclusione da uno a cinque anni e della multa da lire seicentomila a tre milioni se ricorre una delle circostanze previste dal numero 1) del secondo comma dell'articolo 640, ovvero se il fatto è commesso con abuso della qualità di operatore del sistema.
Il delitto è punibile a querela della persona offesa, salvo che ricorra taluna delle circostanze di cui al secondo comma o un'altra circostanza aggravante.
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Last Modified : Jan/22/2002