第2回共同小研究会

ドメイン名管理の現状と展望


 

共同主催 : SHIPプロジェクト,サイバー法研究会,法情報学研究会

開催日時 : 2000年9月21日(木曜) 午後3時30分〜午後5時30分

開催場所 : 明治大学駿河台校舎 12号館10階2103教室

         (12号館へのアクセスマップは,こちら

参加費等 : 無 料

参加人員 : 約150名(先着順)

 


 

開 催 趣 旨
 

 インターネット上の知的財産権を考える場合,デジタル・コンテントの著作権,ビジネス方法特許,データベースの権利等と並んでドメイン名(Domain Name)の権利の問題を無視することはできません。

 ドメイン名は,インターネット上のサイトの場所を示す名前です。これは,インターネット上の特定の場所を示すものである以上,一義的に1個しか認められないという技術的特性があります。技術的にみて複製可能なものばかりで構成されているインターネットの世界において,IPアドレスとドメイン名だけは例外的な存在といえるでしょう。

 そして,現実社会における企業名商品名サービス名等とドメイン名とを一致させることによるビジネス上の利益は非常に大きなものがあります。その反面で,ドメイン名の不正取得や濫用による弊害も大きなものとなります。このため,アメリカ合衆国では,ドメイン名の濫用を禁止する「サイバー・スクワット禁止法」が制定されています。

 ドメイン名は有限な要素ですので,その取得・管理等は,特定の機関・団体等による一元管理が不可欠です。日本における jp ドメインについては,JPNICが一元管理をしています。

 ドメイン名は,その種類・数において常に不足をきたしているため,グローバルな団体として非営利法人ICANNが設立され,今後のドメイン名の新設・管理等に関する作業を始めています。また,ドメイン名をめぐる法的紛争に関しては,WIPOが仲裁裁定をするというルールが確立されてきました。

 しかし,様々なドメイン名の中でも,いわゆるドット・コム企業のドメイン名として用いられる com ドメインをや org ドメインあるいは edu ドメイン等を含むトップ・レベル・ドメイン名については,アメリカ合衆国バージニア州に本社があるidNames.com社(Network Solutions社)が独占してサービス提供をしています。

 今後,法情報提供サイトの重要性が拡大することを考えると,営利団体,非営利団体を問わず,ドメイン名に関する権利,管理体制,紛争処理システム,ドメイン名の濫用やドメイン名をめぐる紛争の実状等に基本的理解を持つことは非常に大事なことです。このことは,インターネット上でビジネスを展開している企業だけではなく,大学の研究者,図書館等の公共機関,非営利団体・組織の関係者であっても同じです。

 このたび,idNames.com 社のExecutive Account ManagerであるRobert Gazzola 氏が来日されることになりました。Robert 氏は,来日の機会に,idNames.com のビジネスについて広くプレゼンテーションをする機会を得ることを希望しております。これは,我々の上記のような関心と一致するものであるため,SHIPプロジェクト,サイバー法研究会及び法情報学研究会の共同小研究会の一環として,同氏からプレゼンテーションをしていただくことにいたしました。

 このプレゼンテーションは,一般公開であり,入場無料です。インターネットに関係する方々の多数のご参集を期待いたします。

 


 

開催プログラム(予定)
 

15:30-16:00 ご挨拶と解説

夏井高人

明治大学法学部教授,弁護士

16:00-17:00 プレゼンテーション

Robert Gazzola

Executive Account Manager, Regional Sales Manager - Asia Pacific ; idNames
Network Solutions, Inc. (A VeriSign Company)

* プレゼンテーションは,通訳により英語と日本語で行われます。

17:00-17:20 質疑応答

 


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Last Modified : Sep/04/2000 (Rel. 1)