法とコンピュータ学会
小グループ研究会
− 担当：辛島睦理事 −
法とコンピュータ学会では、学会の内外から講師をお招きして、小グループ研究会（以下、研究会）を年10回程度、東京都区内にて開催し、個々のテーマをより広く深く研究を進める勉強会を実施しています。
なお、研究会は区分経理により運営していますので、今後の開催予定等のお問い合わせ、研究会への参加希望（下記(1)(4)をご用意下さい）は、小グループ研究会事務局までお願いします。
記
（１） 研究会事務局
理事 辛島 睦
〒100-6025 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル25階
濱田松本法律事務所内（担当 平瀬・辛島）
TEL 03-3580-3377 / FAX 03-3581-4713
（２） 研究会参加費（毎年3月から翌年2月まで）
個人会員…5,000円
団体会員…30,000円＊ 研究会会員とならず特定の会のみの参加は1回3,000円
（３） 会費振込先
口座番号 00140-3-353155
口座名義 法とコンピュータ学会小グループ研究会
加入者払込局 全特六本木ビル内（４） 研究会の出欠連絡先
TEL 03-3580-3377 / FAX 03-3581-4713
1992年度−1994年度
| 第１回 | 1992/11/10 | ソフトウェアの特許取得について |
| 第２回 | 1993/01/22 | 不正競争防止法の改正動向 |
| 第３回 | 1993/02/23 | 日米欧のソフトウェア関連特許 |
| 第４回 | 1993/04/23 | これからの時代の肖像の保護 |
| 第５回 | 1993/05/28 | 日米欧のソフトウェア関連特許 |
| 第６回 | 1993/06/25 | グラフィカル・ユーザー・インターフェイスの保護の動向 |
| 第７回 | 1994/09/29 | 侵害著作物の水際措置 |
1994年−1995年度
| 第１回 | 1994/12/09 | コンピュータ犯罪関係判例の動向 |
| 第２回 | 1995/02/08 | データ技術の保護とEFT |
| 第３回 | 1995/04/19 | マルチメディアに係る制度上の問題点について |
| 第４回 | 1995/05/15 | 情報産業と製造物責任法 |
| 第５回 | 1995/06/27 | 電子メールのシステム監査について |
| 第６回 | 1995/07/21 | コンピュータソフトウェアの会計と税法について |
| 第７回 | 1995/09/22 | デジタル化・ネットワーク化に対応した知的財産権のあり方について |
1995年−1996年度
| 第１回 | 1996/01/26 | 個人情報保護と国際的動向 |
| 第２回 | 1996/03/18 | ソフトウェアの担保制度について |
| 第３回 | 1996/05/14 | コンピュータ・ネットワークの濫用と対策 |
| 第４回 | 1996/06/07 | 暗号政策と電子現金 |
| 第５回 | 1996/07/08 | 電気通信事業分野の競争政策 |
| 第６回 | 1996/08/23 | 著作権条約の現状と今後の課題 |
| 第７回 | 1996/09/19 | 民事訴訟法改正と知的所有権訴訟 |
1996年−1997年度
| 第１回 | 1996/10/18 | VDT作業と労働安全衛生法 |
| 第２回 | 1996/12/04 | 新輸出規制と技術情報の保護 |
| 第３回 | 1997/01/17 | 電子商取引と民商法上の諸問題 |
| 第４回 | 1997/02/27 | プロバイダーの民事・刑事上の責任 |
| 第５回 | 1997/03/08 | ソフトウェア関連発明の特許審査実務 |
| 第６回 | 1997/04/10 | WIPO条約と法改正の方向 |
| 第７回 | 1997/05/14 | ファイヤ・ウォールとインターネット・セキュリティ |
| 第８回 | 1997/06/10 | 通信傍受に関する法制審議会の諮問について |
| 第９回 | 1997/06/30 | ディジタル署名ガイドライン |
| 第10回 | 1997/07/24 | OECDと暗号政策 |
| 第11回 | 1997/09/10 | 通信品位法とアメリカ連邦最高裁判決 |
| 第12回 | 1997/09/24 | 電磁波と健康障害 |
1997年−1998年度
| 第１回 | 1997/10/18 | 西暦2000年問題について |
| 第２回 | 1997/11/04 | アウトソーシング契約と留意点 |
| 第３回 | 1997/12/02 | 不当廉売，抱き合わせと独占禁止法 |
| 第４回 | 1998/01/19 | 電気通信事業分野の課題と展望 |
| 第５回 | 1998/02/12 | 電子商取引と認証 |
| 第６回 | 1998/03/02 | 電子商取引用クレジット約款とその課題 |
| 第７回 | 1998/03/30 | 電気通信分野の競争政策上の課題 |
| 第８回 | 1998/04/24 | ドメイン・ネームと商標 |
| 第９回 | 1998/05/07 | インターネット・コンテンツ規制是非論 |
| 第10回 | 1998/06/15 | 電子商取引における消費者保護 |
| 第11回 | 1998/07/07 | 不正アクセスの実態と対策 |
| 第12回 | 1998/09/14 | 著作権管理団体の現状と課題 |
1998年−1999年度
| 第１回 | 1998/10/09 | テレワークと労働法 |
| 第２回 | 1998/11/10 | コンピュータ・リースと会社更生法 |
| 第３回 | 1998/12/17 | 電子商取引の法的課題 |
| 第４回 | 1999/01/21 | 電気通信と競争政策 |
| 第５回 | 1999/02/09 | オンライン証券取引と法律上の問題 |
| 第６回 | 1999/03/10 | ネットワーク上のポルノと刑事法 |
| 第７回 | 1999/04/06 | 知的所有権侵害訴訟の現状と課題 |
| 第８回 | 1999/05/11 | 先進諸国における著作権の立法動向 |
| 第９回 | 1999/06/09 | ソフトウェア関連特許 |
| 第10回 | 1999/07/06 | 米国コンピュータ情報取引モデル法案 |
| 第11回 | 1999/07/27 | 情報公開法 |
| 第12回 | 1999/09/07 | 不正アクセス禁止法 |
1999年−2000年度
| 第１回 | 1999/10/07 | 使用者によるｅメール・モニタリングとアメリカ法 |
| 第２回 | 1999/11/01 | 通信傍受法 |
| 第３回 | 1999/12/07 | ソフトウェア開発と会計処理 |
| 第４回 | 2000/01/14 | 個人情報保護法 |
| 第５回 | 2000/02/16 | 通信自由化１５年の成果と展望 |
| 第６回 | 2000/02/21 | 司法省対マイクロソフト(1999)判決講評 |
2000年−2001年度
| 第１回 | 2000/03/03 | 電子署名・認証法制 |
| 第２回 | 2000/04/03 | バイオメトリックスによる認証 |
| 第３回 | 2000/05/12 | 2000年問題を総括する |
| 第４回 | 2000/05/16 | ドメインネームと商標 |
| 第５回 | 2000/06/01 | ビジネス特許 |
| 第６回 | 2000/06/28 | テレワーク法制の現状と展望 |
| 第７回 | 2000/07/21 | 情報セキュリティ |
Last Modified : Aug/15/2000