情報公共論


情報公共論の授業内容

  1. 情報公共論の対象領域および問題領域
  2. (1)公共セクターそれ自体の情報化


    (2)公共財の公共経済学的定義 --- 「消費における非-競合性(Non-rivalrous)」と「フリーライダーの非-排除性(Non-excludable)」という二つの特性を持つ財としての公共財



    (4)公共的情報財 ---- 公共的コンテンツ+公共的ソフトウェア

  3. 情報公共論が対象とする公共財
  4. 情報公共論における諸論点
    1. 私企業がOSを独占的に提供している現状をどう考えるのか?

    2. 企業ビジネスを支える情報NPO --- ビジネス・インフラの構築主体としてのNPO

      1. 営利企業における競争と協調

        • レポート課題の例>営利企業とNPOの間でのイコールパートナーシップはありうるのか?
            行政とNPOとの間でのイコールパートナーシップの意味(その実現の必要性)が論じられることが一般的には多い。しかしLinuxOSは、営利企業とNPOのイコールパートナーシップの可能性およびその必要性を示していると見ることもできる。
             下記の点に注意しながら、このことを論じなさい。
              1)営利企業は、ライバル企業としのぎを削った激しい競争をおこなう一方で、互いに協調することも必要である。 それはなぜか?コンピュータ業界を例に取りながら、どのような場合にそうした相互協調が必要となるのかを説明しなさい。
              2)上記のようにライバル企業同士の間での互いの利害を調整し、協調を可能としているNPOにはどのようなものがあるか?特定企業の利害を直接的に反映させるのではなく、中立的立場=第三者的立場から活動を行うことで、さまざま企業活動のプラットフォームとなる
      2. OSの公共財的性格

        • OSの公共財的性格を考慮すると、OSは競合企業からニュートラルな組織が支えることが望ましい。
          たとえば、LINUXを支えるOSDLジャパン
          オープンソースデベロップメントラボ
          http://www.osdl.jp/about_osdl/


    3. 情報処理システムをめぐる 「中央集権」主義的考え方(「大きなコンピュータ」論、メインフレームによる一元的統制) と 「自由分散」主義(「小さなコンピュータ」論、パソコンによる分散処理とインターネットなどの自由で柔軟なネットワークによる協調)との対立


      • ネット上のワンストップ窓口・・・安全性の問題
        本人確認など認証問題が重要
        社会的インフラとしての個人認証システム
        暗号化
        暗号カギ


    4. 地域における情報化の二つの方向性
      • ---- <地域行政システムの情報化>(電子自治体)と<地域コミュニティの情報化> -----
          (1)情報化による地域行政システムの高度化(ワンストップサービスの実現、申請受付や情報公開に関するネットによる24時間対応、公的ネット認証サービスほか)
          (2)情報化による地域コミュニティの質的充実(eコミュニティの構築によるコミュニティの多重化=多層化)


  5. 情報公共論に関係するキーワード

  6. 情報公共論に関わる新聞記事

  7. 情報公共論のためのコンピュータ関連知識

  8. なぜLinuxなのか?

    1. オープンソースソフトウェアとしてのLinux


  9. 情報公共論のための経営学・経済学・法学的知識
    1. 公共財
      平凡社の『世界大百科事典』の「公共財」の記述を参照・・・ネット上で見ることができる

  10. 情報公共論関連論文・図書などの資料