Q１. 東芝府中事業所の環境報告書には、ゼロエミッションへの取り組みとして今年中に最終処分量1%以下の達成を目指すと記載されていましたが、具体的にはどのようなことをして処分量を減らすのですか。
―A. リサイクルによる廃プラスチックの削減が可能になった。府中事業所では重量・大型製品の製造が主であり、これまではそのような製品を処分できる業者がいなかったが、今後は処分技術の開発が進んでいる業者に委託できることになった。また材料調達の段階からリサイクルを考えるよう、見直しを進めている。府中事業所ではゼロエミッションを総排出量に対する最終埋立量の割合を１%以下にすることと定義しているが、今現在で2003年度の最終埋立量／総排出量は0.53〜0.5%となっており、今年度は1%以下を達成できる見込みである。
Q２. 府中事業所において、環境の面で最も重視していることは何ですか。
―A. 生産、使用など製品の各段階で環境への配慮を行う。ライフサイクルが長い（20〜30年）製品が多いので、お客様に使っていただく際の環境に与える影響を考慮することが大切である。
Q３. 電力供給部門は、国内はもとより海外にも目を向けているそうですが、国内と海外の事業戦略はどのように違うのですか。どのような地域にどのような展開しているのか、環境配慮の点で教えてください。
―A. 海外ではその国の社会情勢、または法律や規制などがあり、国によって事情が異なるため、国内と海外の事業戦略の違いをひとまとめに言うことはできない。環境に限らず、法律の遵守はもちろん、その国の社会情勢により自主規制、自主基準を設けて事業を展開する。
Q４. エコファクトリーを目指す御社から見て、日興エコファンド等の投資信託は経営戦略上どのような認識ですか。
―A. CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）に取り組んでいくことは企業存続上欠かせない。第三者から環境監査を受けることも、投資家を意識した行為だといえる。
Q５. 2002年、三菱総合研究所による「循環型経済社会の基盤となる情報システム構築に関する調査」の中の環境報告書の作成状況という項目で、第三者による検証の分野で遅れをとっているという指摘があります。今後、リコーやソニーのように複数の格付け機関に審査を受ける予定はあるのか教えてください。
―A. 2003年度から外部の審査機関（(株)日本環境認証機構(JACO)）の審査を受けている。企業の社会的責任というよりは、取り組んでいかないと企業経営における透明性が失われる。その点を考慮して、自発的に行いたい。
Q６. 現在、電力事業は重電部門の重要な収益源ですが、電力の自由化などにより電力会社は軒並み設備投資を減らしています。東芝における電力事業の今後をどのように考えていますか。
―A. 電力分野は現在厳しい状況にあり、2000〜2003年で30%以上減産している。電力会社の減少から、現在のストック事業とともに、既存の設備の更新や維持を中心とするサービス事業を強化していく予定だ。
Q７. 重電部門は、三菱電機・日立といった競合他社とどのような点で差別化をはかっていますか。
―A. 発電機では他社との効率性の違いもあり、一概に比較できないが、１つの考え方としては、まず国内では既設の発電所のシェアが競争力を左右するといえる。火力発電所施設のシェアは東芝が1位であるため、サービス事業展開に有利である。海外では既設の設備ではなく、個々の機種や製品で差をつける。特にコストが重要である。
Q８. 従業員教育の中で、マネージメントをできる人材を養育する研修、もしくは教育を行っていますか。
―A. 行っている。まず管理職に昇格する前の段階で経営や経済、統計学を学び、管理職の昇格後により専門的な知識の教育を行うといった形で、人材をある程度絞って行っている。