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配布資料

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過年度の労働講座の実践報告

PDFファイルをダウンロードできます。

青野恵美子「大学における労働教育:明治大学2012年度労働講座の実践から」『労働法律旬報』1777号(2012年10月10日発行)
青野恵美子「大学における労働教育:労働講座の実践から学ぶこと」『労働法律旬報』1740号(2011年3月25日発行)

2024年度 労働講座企画委員会寄付講座 
「職場のリアルから働き方を考える」シラバス

2010年度から開講してきた同講座は、コロナ禍による労働環境の変化に対応してシラバスを一新しました。働く現場と働く人たちの意識の変化に光をあてながら、大学生たちが労働組合や労働NPOスタッフ、社会人と働き方について考えます。

9月26日 イントロダクション/OB・OGの働く現場

久保隆光(商学部専任講師)
吉松龍一(連合東京中央南部ブロック地域協議会事務局次長)


イントロダクションでは、講座全体の概要を紹介し、講義の進め方と履修上の注意点、成績評価等について説明する。次に、日本の労働の現場で今何が起きているのか、どのような変化が起きているのかなど、現在の日本の労働市場について紹介する。また、必要に応じてグループワークを行う可能性がある。



配布資料

10月3日 OB・OGの働く現場

今井瑞希(運輸労連中央書記次長)


組合員から労働相談を受けている労働組合の専門家から、働き方や職場で遭遇した問題について紹介、講義を行う。特に近年、問題になっている長時間労働や仕事と育児の両立について学ぶ。



10月10日 人事労務管理の現場~人事部マネジャーが語る職場のリアル

神谷篤史(運輸業界人事総務部マネージャー)
石川公彦(沖縄大学・専任教授)


現役の人事部マネジャーをゲストに迎え、職場のリアルについてお話しいただく。日本企業で働くとはどのようなことなのか。人事部は就活生のどこをみて採用を決めているのか。入社後のキャリアはどのように定めているのか。社員のどこをみて賃金や昇進を決めているのだろうか。これらについて紹介・解説しながら、日本企業の雇用慣行についてリアルな姿を学ぶ。

 

10月17日 「賃金交渉」のイオンリテール労組

濱 美紀(イオングループ労働組合連合会副会長)


イオングループ主要労組のイオンリテールワーカーズユニオンは、23年の春闘(賃上げ交渉)において、正社員組合員の平均賃金1万5,061円(5.03%)増、短時間組合員であるパートタイム労働者の時給71.9円(7.0%)増という大幅な賃上げを達成し、業界全体に大きなインパクトを与えた。このような賃上げは、なぜ、どのようにして実現したのであろうか? 労働組合の賃金交渉を中心テーマとしながら、労働組合の活動について学ぶ。



配布資料

10月24日 長時間労働の解決事例

川野英樹(JAM副書記長)


職場における長時間労働やさまざまな問題の解決に向けた労働組合の活動について紹介する。企業別・産業別に組織された労働組合は、解決への大きな役割を担っている。産業別労働組合「JAM」には、機械・金属産業を中心に大企業や中小企業で働く労働者35万人が結集する。同組合で長年にわたり活動をしてきた講師が、働く現場で蔓延する長時間労働の解決事例について具体的に紹介する。



配布資料

11月7日 マイノリティの人々:LGBTQ

清水直子(プレカリアートユニオン委員長)


プレカリアートユニオンは2015年からLGBTQ労働相談に対応してきた。「SOGIハラ」による休職を余儀なくされた労働者の復職を実現し、労災申請のサポートを行って「SOGIハラ」による労災認定をかちとり、「アウティング」問題を当事者とともに解決してきた。また、「労働相談応援ライブ」を開催し、その様子をユーチューブで流すことで社会的普及に努めている。こうした事例等について紹介する。



配布資料

11月14日 マイノリティの人々:外国人労働者

安藤真起子(NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク事務局次長)


外国人が働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」は、外国人労働者の受入れ拡大を行ってきた。しかし2023年に公表された政府の有識者会議の報告書では、長時間労働や賃金の未払いなどのトラブルのほか、職場での暴力といった人権侵害の訴えが絶えないとの実態を明らかにしている。長年にわたりこの問題に取り組んできた講師が、外国人労働者に関する最新の実態について紹介する。



11月21日 ワークショップ・ディスカッション

石川公彦/早川佐知子/久保隆光
(沖縄大学・専任教授/明治大学経営学部・専任准教授/明治大学商学部・専任講師)


前半(第2回から第7回)の講義内容をもとにテーマを設定し、いくつかのグループに分かれることを想定しワークショップ・ディスカッションを行う。各受講生がこれまで習得してきた専門知識を活かしながら、ワークショップ・ディスカッションを通じて、労働の現場での課題の把握とそれに対する課題解決を検討し、実践的な知識・技能を身に着けることを目指す。

11月28日 多様な働き方:フリーランス

川上資人(早稲田リーガルコモンズ 法律事務所/弁護士)


クラウドワークやフリーランスなど雇用によらない働き方について取り上げる。世界ではライドシェアやシェアリング・エコノミーが拡大し、その代表的な企業としてウーバーやリフトなどが有名である。自分らしく自由で、育児や介護と両立する働き方というイメージが先行するなか、労働の現場から浮上する労働災害などの問題と使用者責任について考える。



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12月5日 社会問題に取り組む働き方(NPO/NGO)

青木久美子(NPO団体はたらくしろくま代表)


香川県を拠点として活動するNPO団体「はたらくしろくま」は、「はたらく」ことに焦点を合わせながら、個人・企業・地域がともに豊かになる社会を目指して、講演会や各種ワークショップ、読書と対話の会、さまざまな支援活動を展開している。そのユニークな活動をご紹介いただきながら、社会問題に取り組む働き方について考える。



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12月12日 エッセンシャルワーク~貧困

吉弘恵莉子(熊本市役所西区役所保健福祉部保護課/熊本市役所職員組合)


すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する―憲法第25条は、中学生や高校生の間でも最も有名な法規定のひとつである。憲法で定められた生存権を保障するための「生活保護」制度は、様々な社会保障給付を含め、その利用し得る資産や能力、その他あらゆるものを活用してもなお、生活に困窮する方を対象としているため、社会保障の最後のセーフティネットといわれている。しかし、昨今、不正受給の問題等から、「生活保護」という言葉が独り歩きし、ときには全くの「悪」であるかのように取り扱われることがある。景気回復とともに、生活保護者数は減少傾向にあるといっても、まだまだ多くの課題が残された生活保護制度の現状と実態について、一現場職員の視点を交え伝えたい。

12月19日 エッセンシャルワーク~地域住民の命を守る

長谷川亜純(函館市北消防署指揮係)


消防職員は地方自治体の職員として市民の安心・安全を守るため、24時間勤務で働いている。火災・救急・救助の現場活動はもちろん、近年大規模・複雑多様化している地震、風水害等の自然災害にも対応している。訓練も危険と隣合わせの仕事であり、装備や設備が十分でなければ、職員の安全さえも危うくなる。また、チームワークで業務にあたることから、職場の雰囲気づくりも大切であり、職員が団結し、現場の声を行政に反映させる必要があるが、日本の消防職員には労働組合権がすべて認められていない。その現状を打開するために設立された全国消防職員協議会の役割と、消防職の特性から労働組合の必要性を考察する。また、女性消防職員がまだまだ少ない消防職場の中でのハラスメントや、男女が共に働くことの難しさや意義、消防職を通じて感じた命の大切さを伝える。

1月9日 震災とゼロからの街づくり

愛場学(福島県大熊町役場/大熊町職員労働組合)


東日本大震災、福島原発事故によって世界的にも経験のない課題、矛盾が、次々と明らかになっている。特に、安全神話のもと、原子力災害への対応は無策・無防備に等しく、住民、自治体そして職員も翻弄されている。国の意思決定が自治体を住民から乖離させ、民主主義さえも否定されかねない一方、原発立地住民にとっては、未だ脱原発を唱えることが難しい側面もある。このような中で、自治体機能の回復、住民の生活再建に取り組んでいる自治体の現状を通じ、民主主義、行政、自治体とは何か考える。

1月16日 ワークショップ・ディスカッション

石川公彦/早川佐知子/久保隆光
(沖縄大学・専任教授/明治大学経営学部・専任准教授/明治大学商学部・専任講師)


後半(第8回から第13回)の講義内容をもとにテーマを設定し、いくつかのグループに分かれることを想定しワークショップ・ディスカッションを行う。各受講生がこれまで習得してきた専門知識を活かしながら、ワークショップ・ディスカッションを通じて、労働の現場での課題の把握とそれに対する課題解決を検討し、実践的な知識・技能を身に着けることを目指す。




明治大学学部間共通総合講座
木曜日4限(15:20〜17:00)
駿河台校舎リバティタワー8階1083教室

コーディネーター 
商学部 久保隆光 

支援組織(明治大学の特定課題研究ユニット)
LinkIcon明治大学労働教育メディア研究センター

本講座は労働組合や労働NGO、個人で構成される労働講座企画委員会[代表:平野敏夫(NPO法人東京労働安全衛生センター)]の寄付による講座です。主な寄付者は、公益財団法人総評会館、全日本自治団体労働組合(自治労)、日本教職員組合(日教組)、産業別労働組合JAM、一般財団法人日本教育会館、LaborNow です。