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お知らせ
・配布資料
授業で使用したレジュメ、資料などはこのサイトからダウンロードできます。「配布資料」の資料名をクリックして下さい。「このリンクは無効」などと表示されて、うまくダウンロードできない場合は、表示アドレスを再度読み込んでみて下さい。
・自治労寄付講座のFacebookページ
自治労寄付講座のFacebookページを開設しました。講義の進展状況や写真・関係情報を掲載する予定です。
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明治大学学生・自治労・自治体職員交流会のご案内
講義を担う講師や自治体職員（大学ＯＢ・ＯＧ）との交流会を当講座の中で予定しています。講義以外にも聞いてみたいことや、講義中には言えなかったことなど気軽に話せる場です。
日時：2017年７月４日（火）15：30～17：00（予定）
場所：明治大学リバティ・タワー23階 サロン「燦（サン）」
参加費無料
ケーキ・サンドイッチ、コーヒー・紅茶等を用意します！
お気軽に、ご参加ください♪
自治労からの出席者
寄付講座講師＆自治体職員（明治大学OB・OGの組合員）等の参加を予定しています。面接官には聞きづらい土日出勤や育休取得の状況、あるいは、公務員試験面接時のポイントなど、気軽に聞いてください♪
参加申し込みは･･･
6 月27日（火）の講義までに、裏面の申込書を提出頂くか、
右のアドレスにメールにてお申し込みください→k-center(at)jichiro.gr.jp (at)を@に置き換えて送信下さい。
なお、メールをお送りする際は、本文に、①交流会参加希望の旨、②学部、③お名前を必ず入れてください。直前まで参加がはっきりしない場合は、遠慮なくご相談ください。
宛先：自治労教育センター 竹内
Eメール：k-center(at)jichiro.gr.jp (at)を@に置き換えて送信下さい。
交流会チラシ
2017年度春学期 自治労寄付講座「地方自治体の仕事と労働組合」レポート課題
レポート課題
公共サービスの重要性と労働組合の役割について、論じなさい。ただし、各講師が講義で取り上げたテーマの中から、3つ以上のテーマを素材とし、これを論じなさい。
レポート作成上の注意
タイトルは「公共サービスの重要性と労働組合の役割」とし、字数は本文3,000字以上とすること。MS word （バージョンは何でもよい）で作成のこと。最初のページ冒頭に、学部・学年・組・番号・学生証番号・名前を明記のこと、これらの記入漏れは採点できない。
提出先・期限
Oh-o! Meijiシステム内の遠藤公嗣（経営学部）担当「学部間共通講座C（講座名「地方自治体の仕事と労働組合」）」（火曜日3限）の第1回レポートとして提出すること。 提出の期限は7月19日（水）正午である。
自治労寄付講座「地方自治体の仕事と労働組合」シラバス（2017年度春学期）
４月11日 イントロダクション
遠藤 公嗣（経営学部教授）
この寄附講座の講師の多くは、公共サービスの広範な仕事にたずさわっている現役の職員であり、同時に労働組合の役員でもある。こうした公共サービスという仕事・現場の実情、公共サービスで働くことの意義、自治体政策めぐる諸問題を、最も肌で感じている人々を全国から集め、この講座を構成する。ガイダンスでは、講座全体の概要として、自治労という労働組合の説明、毎回の講義の進め方、履修上の注意点、成績評価について説明する。また短時間のDVDを上映する予定。
配付資料:
受講上の注意（PDF)
自治労紹介（PDF)
講義映像
自治労紹介 「”じちろう”とは？」
岸真紀子（自治労組織対策局長）
４月18日 医療の危機と看護職員の取り組み
牧田 彰一郎（静岡県立こども病院看護師/静岡県立病院労働組合）
社会保障の要である医療が、財源不足、医師・スタッフ不足などにより、崩壊の危機に瀕している。人材の中では特に「看護師不足」が深刻化している。医療を提供するため、看護師は医師と同様、不可欠の存在であるにもかかわらず、この問題が重要視されていない。女性の「なりたい職業」で常に上位となる「看護師」がなぜ不足するのか。医療現場の実態から、看護労働の問題点と今後のあり方を考える。同時に、看護師が生き生きと働き続けられる労働条件・労働環境の改善に取り組んできた労働組合の経験と成果、その役割、今後の課題について考察する。
配付資料（PDF)
講義映像
４月25日 セーフティネットと地方自治体、生活保護の行政は今
白井亨（熊本市中央区保護課ケースワーカー/熊本市役所職員組合）
生活保護は、憲法25条で規定されている「生存権」を保障するための根幹をなす制度である。生活に困窮した国民・市民の最後のセーフティネットであるばかりではなく、例えば地方の「最低賃金」を決める際は、生活保護費水準を指標とするなど、あらゆる福祉施策の基本であり、様々な社会保障制度とも密接に関連している。景気は回復していると言われながら、生活保護受給者は減少していない。2015年４月から生活保護に至る前に支援を行う生活困窮者自立支援制度が施行され、各自治体で様々な支援活動が始まった。なぜ、生活保護受給者が増加しているのか？対応策はないのか？現場実態を交えて生活保護行政の今後について、ともに考えたい。
配付資料（PDF)
５月９日 子育て支援の保育現場での取り組み
徳田武史（調布市下布田保育園保育士/社会福祉評議会保育部会副部会長）
近年、長引く不況、核家族化の進展などから保育所への入所希望者が増加する中、認可保育所に入れない「待機児童」が増え続けている。また、19時以降の保育時間の延長、一時保育や休日保育、病児・病後児保育、家庭や子どもの育ちに特別な配慮を必要とするケース、育児への不安・負担を感じる保護者の増加など、保育ニーズは多様化しつつある。今後の子育て支援に何が必要なのか、何を改善するべきか。現場経験を通しつつ、保育士を組織する労働組合の意義についても考察する。
配付資料（PDF)
5月16日 国家財政・地方財政の課題と取り組み
厚谷 司（夕張市議会議員）
国家財政・地方財政とも財政悪化が進んでいるといわれているが、受益と負担、財政の仕組みなどから、財政悪化の要因や財政が果たす機能、自治体や労働組合が果たす役割を考える。
配付資料・パワーポイント（PDF)
配付資料・資料集（PDF)
５月23日 労働組合との出会いを通じて－自治労委員長との対話
川本淳（自治労本部委員長）
景気は回復しつつあるといわれるにも関わらず、依然として労働者の賃金は低く抑えられ、「中間層」と呼ばれる市民層が減少している。世界でも、その不安や不満が爆発し、デモやストライキなどのニュースが駆け回っている。労働組合は職場を改善すると同時に、社会全体の市民生活を底上げする、社会運動としての使命も担っている。自治労のトップである川本委員長がこれまで歩んできた労働組合の活動を通じて、地域社会に拠点をおく自治労に何ができるのか、労働組合の問題は何か、について考える。
配付資料・パワーポイント（PDF)
５月30日 地方自治体の関連職場で働く民間労働者の現状と雇用確保の取り組み
後藤芳章（公益財団法人岡崎市学校給食協会／東部学校給食センター総務係 事務主任）
自治労には約7万人の民間労働者が加入している。彼らは自治体の民間委託先の企業や公社・事業団、公益財団法人、社会福祉法人などに勤務している。小泉内閣以降、新自由主義経済の下で民間化の流れが加速され、自治体関連職場の民間労働者数は大きく増加してきた。しかし、自治体と企業の契約は1年契約であったり、競争入札での契約単価切り下げが人件費に跳ね返りやすいなど、労働者にとって不安定な一面がある。公務員と同様の仕事をしているにもかかわらず、委託先の雇用は不安定で処遇も低い。この現実を通し、労働組合による雇用確保と処遇改善の取り組み、労働組合の必要性について考える。
配付資料・パワーポイント（PDF)
講義映像
6月6日 都市公営交通の課題と取り組み
國眼 恵三（自治労本部交通政策局長）
この間、地域公共交通は、マイカー中心のモータリゼーションの進展や人口減少により、多くの事業者において経営状況が悪化し、存続の危機に直面している。これまで人口規模の小さい自治体や中山間地域などの課題として受け止められてきたが、首都圏などの都市部においても例外ではない。地域公共交通の衰退は、マイカーなどの交通手段を持たない人たちがその地域に住み続けられるかという深刻な事態と受け止め、労働組合による取り組みとともに、地域・住民のくらしを支える地域公共交通の課題について考えていく。
配付資料・パワーポイント（PDF)
6月13日 消防職員の活動と地方自治体の責任
青木 玲奈（福岡県大牟田市消防本部/全国消防職員協議会女性連絡会代表）
消防職員は市民の安心・安全を守るため、24時間勤務で働いている。現場出動はもちろん、訓練も危険と隣合わせの仕事であり、装備や設備が十分でなければ、職員の安全さえも危うくなる。こうした事態を防ぐには、職員が団結し、現場の声を行政に反映させる必要があるが、日本の消防職員には労働組合権がすべて認められていない。その現状を打開するために設立された全国消防職員協議会の役割と、消防職の特性から労働組合の必要性を考察する。また、女性消防職員がまだまだ少ない消防職場の中で、男女が共に働くことの難しさや意義、消防職を通じて感じた命の大切さを伝える。
配付資料・パワーポイント（PDF)
参考サイト
全国消防職員協議会
６月20日 自治体の廃棄物行政について
笹川勝宏（八王子市環境部館清掃事務所/八王子市職員組合書記長）
大量生産、大量消費、大量廃棄の使い捨ての生活スタイルから、ライフスタイルを見直し持続可能な社会の構築が必要となっている。行政主体による廃棄物処理は、毎日あたりまえのように繰り返されてきているが、今後、環境保全・持続可能な社会を構築するには、行政の力だけではなく地域や地域住民の力が必要不可欠となる。
一方、労働組合として合理化のなか業務委託が進んでいく実態を踏まえて、新しい私たちの働き方として、日々の収集業務のなかで環境行政の最前線で地域や地域住民と接している私たちが、地域や地域住民の中にある「政策情報」を収集し自治体政策を企画・立案することで合理化や業務委託に歯止めをかけるとともに、市民協働のコディネーター役を目指す。また、収集業務の改革を通じて、縦割りを乗り越えての高齢者福祉や子ども政策などとの連携も模索する。
配付資料・パワーポイント（PDF)
参考ビデオ「ごみ処分場はもう限界！ 八王子市のごみ減量作戦」(2014年、8分）
制作：明治大学労働教育メディア研究センター
6月27日 自治体の不安定雇用労働者・臨時非常勤労働者の現状と労組の活動
野角 裕美子（自治労本部組織拡大局長）
浦野 千春（自治労町田市図書館嘱託員労働組合・前執行委員長）
現在、自治体には職員の3割以上、全国で70万人にも及ぶ臨時職員・非常勤職員が働いている。正規職員と同様の業務に携わりながら、法的には民間パート労働者以上に不安定な位置付けにあり、かつ低賃金が問題となっている。保育や給食調理、医療、図書館、学童保育など、市民の自立や利便性を支え、生活に不可欠な仕事をしているにもかかわらず、自らが経済的に自立できないという現状をめぐり「官製ワーキングプア」という言葉まで造られている。こうした現場での実態を通じ、業務や労働条件の改善を求める労働組合の役割を考察する。
配付資料・パワーポイント（PDF)
7月4日 原発事故と復興支援
澤田 精一（自治労福島県本部書記長/自治労南相馬市役所職員労働組合）
東日本大震災、福島原発事故によって世界的にも経験のない課題、矛盾が、次々と明らかになっている。特に、安全神話のもと、原子力災害への対応は無策・無防備に等しく、住民、自治体そして職員も翻弄されている。国の意思決定が自治体を住民から乖離させ、民主主義さえも否定されかねない一方、原発立地住民にとっては、未だ脱原発を唱えることが難しい側面もある。このような中で、自治体機能の回復、住民の生活再建に取り組んでいる自治体の現状を通じ、民主主義、行政、自治体とは何か考える。
配付資料・パワーポイント（PDF)
参考ビデオ「被災自治体のしごと：南相馬市2016 」（2016年、13分）
制作：明治大学労働教育メディア研究センター
７月11日 平和と地方自治体の役割～米軍基地問題を考える
平良 誠（自治労沖縄県本部組織局長/浦添市職員労働組合）
「防衛」や「安全保障」は国の専権事項であり、平和を創造するための地方自治体の役割は、限定的なものと一般には理解されている。しかし沖縄の現実を見れば、時として地方自治体が「地域住民の生命と財産を守る」ために、国の防衛政策と相反する判断を行っていることが分かる。沖縄の基地問題や他の自治体で実践されている平和創造の取り組みなどを紹介しつつ、自治体、そして労働組合としての平和活動の意義を考える。
講義映像
参考ビデオ「米軍基地はもういらない〜辺野古の海を守る人々」（2015年4月・18分）
制作：明治大学労働教育メディア研究センター
参考リンク
オール沖縄会議：沖縄の基地問題7つのポイント解説映像が見られます。
http://all-okinawa.jp/
７月18日 男女平等の取り組み／総括
三笘 真依子（大分県日田市役所農業振興課主任）／遠藤公嗣（経営学部教授）
いまや世界では、女性が社会のあらゆる分野に参画し、活躍するのが当たり前になってきている。EU諸国では、男女同数の内閣が成立し、法律で企業の経営陣への女性参画率40％をめざすクオーター制が導入されるなど、新たな動きが出てきている。一方、日本は、働く女性の半数が不安定で低賃金の非正規雇用であり、第1子の妊娠・出産を契機に退職する女性が６割に達していることから、女性にとって働きやすく、働き続けられる職場・社会となっていないのは明らかである。男女がともに仕事と生活の調和をはかりながら、その能力や個性を発揮できる「男女平等参画社会」の実現に向けて、自治体や労働組合が男女平等に取り組む意義や雇用における男女平等の実現、ハラスメント対策等について考える。
【授業の概要・到達目標】
地方自治体や関連する団体および企業は、住民の健康と福祉を守るための基礎的なサービスを提供し、そのサービスは「セーフティネット」の役割をはたしている。これが公共サービスである。公共サービスを担うのは、地方公務員はもちろん、地方自治体関連の公社や事業団、そして、福祉や医療などに関わる民間労働者である。これらの広範な労働者を組織する労働組合の全国連合体が、全日本自治団体労働組合（自治労）である。自治労組合員は約81万人であり、日本でもっとも大きい労働組合連合体の１つである。
この講座は、自治労の寄附による。この講座では、「セーフティネット」としての公共サービスのさまざまな仕事について、その積極的役割を認識してもらい、そこでの労働の意義について考えてもらう。また、公共サービスを取り巻く諸問題についての解決策や地方自治体など公共サービス関連の労働組合の意義・役割について考えてもらう。
この講座は医療、福祉、環境、雇用などの身近な地域の課題や、市町村や地域社会への市民参加について、考えたり、実践するために有益なものである。また、公務員志望の学生については地方自治体の仕事内容や職場を知る良い機会でもある（過去の本講座受講生が、地方公務員として活躍している）。受講を期待する学生は全学部にわたって存在するはずなので、学部間共通科目として開講する。実際、前年度までの開講でも、生田キャンパスの学生を含めて、各学部の学生が受講している。
【履修上の注意】
授業に出席すること。質問や議論に積極的に参加すること。
【教科書・参考書】
教科書を使用しないが、要点レジュメや資料を配布する。DVDなど、映像メディアを活用する。参考書として『働く人たちのひみつ』（学研まんがでよくわかるシリーズ 仕事のひみつ編3）を無料配布する
【成績評価の方法】
毎授業時の出席確認の感想文は各4点×14回で計56点、最終課題レポートは44点で評価する。
経営学部 遠藤公嗣
明治大学労働教育メディア研究センター
自治労（全日本自治団体労働組合）のサイト