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(以下「朝日カルチャーセンター・新宿教室のこちらの頁」より自己引用)
20世紀の初め、世界各地にＥｍｐｅｒｏｒ(皇帝)がいました。しかし百年後の今日、国際社会でEmperorと呼ばれるのは日本の天皇陛下だけです。英国を含む16か国の君主を兼ねるエリザベス2世もQueen(女王)であり、他の君主もKing(王)などと称されています。西洋におけるＥｍｐｅｒｏｒとKingの歴史や、中国の皇帝の歴史をふりかえると、日本の特徴がよくわかります。 日本の天皇制は、中国の皇帝制や近代西洋の君主制の要素の影響も受けましたが、土台となるのは日本固有の歴史的特徴です。例えば「上皇」も、ぴったり該当する英語がありません（英語ではRetired Emperor、引退した皇帝と訳しますが、引退した皇帝が「上皇」の称号を有すると限りません）。中国史でも、皇帝は何百人もいたのに、日本的な意味での「上皇」は数人ていどしかいませんでした。 平成最後の年という節目にあたり、中国など世界の「皇帝」と日本の天皇・上皇の歴史をふりかえり、日本の国のかたちについてあらためて考えてみたいと思います。（講師記） |
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以下、首相官邸の公式サイトの「天皇の退位等に関する皇室典範特例法について」（最終更新日：平成３０年３月９日）より引用。引用開始。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法（成立：平成２９年６月９日、公布：平成２９年６月１６日）の概要 この法律は、 ① 天皇陛下が、昭和６４年１月７日の御即位以来２８年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中、８３歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること ② これに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること ③ さらに、皇嗣である皇太子殿下は、５７歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精勤されておられること という現下の状況に鑑み、皇室典範第４条の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとする（第１条） １．天皇の退位及び皇嗣の即位 天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位するものとする（第２条） ２．上皇及び上皇后 （１）上皇（第３条） ① 退位した天皇は、上皇とするものとする（第１項） ② 上皇の敬称は陛下とするとともに、上皇の身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については、天皇の例によるものとする（第２項・第３項） ③ 上皇に関しては、②の事項のほか、皇位継承資格及び皇室会議の議員資格に関する事項を除き、皇室典範に定める事項については、皇族の例によるものとする（第４項） （２）上皇后（第４条） ① 上皇の后は、上皇后とするものとする（第１項） ② 上皇后に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太后の例によるものとする（第２項） （３）他法令の適用・事務をつかさどる組織（附則第４条・附則第５条・附則第１１条） 上皇及び上皇后の日常の費用等には内廷費を充てること等（附則第４条・附則第５条）とし、上皇に関する事務を遂行するため、宮内庁に、上皇職並びに上皇侍従長及び上皇侍従次長（特別職）を置くものとする（附則第１１条） |