文部科学省科学研究費補助金 特定領域研究「紛争行動の研究：現代日本人の法意識」

（領域代表村山眞維、領域名「法化社会における紛争処理と民事司法」）

１．研究組織

構成メンバー：Ａ０１グループ代表　松村良之（千葉大学・前北海道大学）

北海道大学班	「現代日本人の法意識の全体像」 研究代表者　松村良之（千葉大学・前北海道大学） 研究分担者　尾崎一郎（北海道大学）、吉田克己（北海道大学） 研究協力者　藤田政博（政策研究大学院大学）、小林千博（青山学院女子短期大学）、 山田裕子（北海道大学）
同志社大学班	「現代日本人の法意識と価値構造」 研究代表者　木下麻奈子（同志社大学）
静岡大学班	「現代日本人の法意識と司法システムへの信頼－その社会心理学的研究」 研究代表者　藤本亮（静岡大学）

２．主な研究活動

平成17年度

（１）Ａ０１グループ研究会

2月2日（木）	キャンパスイノベーションセンター（東京工業大学田町キャンパス）
2月20日（月）	明治大学（A01グループと合同）
3月21日（火）	明治大学（A01グループと合同）
4月7日（日）	新高輪プリンスホテル
6月11日（土）	政策研究大学院大学

（２）Ｃ班訴訟行動調査協力活動（北海道大学班のみ）

7月18日（日）	訴訟記録転記準備会（明治大学）
7月26日（火）	訴訟記録転記準備会（北海道大学）
8月22日（月）	訴訟記録転記作業（札幌地方裁判所）
8月24日（水）	訴訟記録転記作業（札幌地方裁判所）
12月21日（水）	訴訟記録転記作業（山口地方裁判所）

（３）国際研究集会「法化社会における紛争処理と民事司法－問題経験・紛争行動と法意識」

使用言語：日本語と英語（同時通訳付）
主催：明治大学大学院法学研究科・法と社会科学研究所
後援：日本法社会学会
日時：平成17年12月4日午前10時－午後5時
場所：明治大学アカデミーコモン11階311C教室
プログラム（A01グループ関連部分のみ抜粋）
10時30分－11時30分　「現代日本社会における法意識」　松村良之（北海道大学教授）・木下麻奈子（同志社大学助教授）

（４）ワークショップ

A01グループ、A02グループと外国人研究者とのワークショップ　12月3日（土）明治大学

平成16年度

（１）A01グループ研究会

4月25日（日）	同志社大学
5月9日（日）	立教大学（A02グループと合同）
5月16日（日）	同志社大学
5月23日（日）	立教大学
6月20日（日）	同志社大学
6月27日（日）	新高輪プリンスホテル
6月28日（月）	北海道大学
7月24日（土）	学士会館（東京）
8月21日（土）	新高輪プリンスホテル
9月2日（木）	新高輪プリンスホテル
9月8日（水）	新高輪プリンスホテル
9月25日（土）	新高輪プリンスホテル
9月29日（水）	北海道大学
10月19日（火）	新高輪プリンスホテル
11月14日（日）	新高輪プリンスホテル
11月27日（土）	新高輪プリンスホテル
12月17日（金）	新高輪プリンスホテル
12月27日（月)	アルカディア市ヶ谷（A02グループと合同）
1月10日（月）	新高輪プリンスホテル
1月18日（火）	新高輪プリンスホテル
1月23日（日）	新高輪プリンスホテル（A02グループと合同）
1月24日（月）	大阪ヒルトンホテル（B班と合同）
1月29日（土）	新高輪プリンスホテル 研究報告
7月11日（日）	日本法社会学会関東支部　東京大学（東京都） その他
11月25日（水）	中央調査社との検討会（第２次予備調査関係、東京都）
3月1日（火）	中央調査社との検討会（札幌）
3月2日（水）	中央調査社との検討会（名古屋）
3月33日（火）	中央調査社との検討会（札幌）
3月23日（水）	中央調査社との検討会（名古屋）

（２）学生被験者調査 北海道大学（全学教育のクラス）、北星学園、北海道教育大、札幌大学などで６、７月に４回、11、12月に２回。
（３）１１月（社）中央調査社に依頼し、全国サンプルで第２次予備調査。
（４）２、３月に（社）中央調査社に依頼し、本調査。

３．研究の概要

平成17年度

　今年度は、A01グループ班の他大学のメンバーと共同で、また部分的にはA02グループのメンバーとも共同で以下の作業を行った。第１に、中央調査社 から納入された素データについて、データクリーニングを行い若干の不適切データを発見した。さらに、ＳＰＳＳファイルとしてデータを作成 し、変数名、変数ラベル、変数値のラベル付けを行うとともに、欠損値を定義し、シンタックス上での欠損値処理を行った。第２に、単純集計 データを詳細に検討した。その結果、タップ＝ルヴィンルールローインヴェントリイに由来する設問数問を含め若干の設問に異常な分布（二山 分布など）が見られたが、心理測定尺度を複数の設問から構成する限り、問題とはならない程度のものであることを確認した。第３に、法意識 と紛争経験紛争行動の関係についてのとりあえずの分析を行った。その結果、法意識が紛争行動に影響を与え、また逆に、紛争経験が法意識に 影響を与えるという双方向の因果関係の存在があるのではないかという強い証拠が得られた。

平成16年度

　A01、A02グループの本調査に向けての準備作業としては、
　(i)法意識関連尺度についての理論的検討、
　(ii)予備調査、
　(iii)学生の授業機会を利用して、権利に対する態度（権利意識）、裁判に対する態度、法曹に対する態度についての設問からなる
　調査票を配布、回収して分析という作業を、逐次的に６回、という３つの作業を行った。
権利に対する態度は、学生調査から、安定した因子構造として人間関係配慮対権利行使、権利の崇高性、権利行使の積極性（利他的）、権利行使の積極性（利己的）という４因子が抽出され、因子負荷量に沿って本調査に向けて設問が選択された（ただし、α値が0.6に満たないものもある）。法曹に対する態度については、ＳＤ法に基づき、３つの次元（力働性など）が抽出され、本調査に向けてそれぞれについて数問からなる尺度が構成された。裁判所に対する態度については、信頼性・公平性、疎遠感、お上意識の因子が抽出され、本調査に向けてそれぞれの因子に対応した数問からなる尺度が構成された。その他、契約と法についてのイメージ、紛争イメージ、遵法精神などに関する設問が学生調査、予備調査の結果の検討をふまえて採用された。そして、実験計画法に従い変数を操作した小話形式の設問および前年度検討済みのパーソナリティ尺度を加えて、本調査質問票（マスター分）が構成された。マスター質問票は、１つの質問票としては、大きすぎるので、そのマスター質問票をもとに、任意の設問群はかならず４つの質問票に組み込まれるような形で、全質問群を１０とおりに分割し、調査票を１０種類作成した。さらに、日本文化会議（編）『現代日本人の法意識』第一法規、1,982の追試用の質問票が作られた。すなわち、全部で１１種類の質問票があり、調査対象者には１１種類のうち１つがランダムに割り当てられる。以上のような形で調査票を作成し、Ａ０２グループと共同で（社）中央調査社に委託し実査を行った（なお、Ａ０２グループは紛争経験調査で、面接法。Ａ０１グループは留め置き法。サンプル数－アタック数－は25,000サンプル）。

平成15年度

　平成15年度は第１に、態度と行動についての社会心理学の研究（フィシュバインのモデル、エイジャンの計画行動の理論）に 依拠しつつ、法意識（法と法システムに対する態度）と法行動、紛争処理行動の関係についての理論モデルを検討した。第２に、 法意識そのものではないが法意識と関連があると考えられる性格特性、政治的態度について、社会心理学および心理測定法の文献によりつつ、 理論的検討にとどまらず、尺度としての実際的検討も行った。取り上げた尺度は、心理的負債感尺度、自尊感情尺度、権威主義、ドグマティズム、 共有経験尺度、共有経験不全尺度などである。そして、学生の授業の機会を利用して、上記性格特性尺度、法的紛争処理についての仮想的事例質問、権利イメージ、 紛争イメージなどについての調査票を配布、回収して分析という作業を、逐次的に６回行った。それによって、性格特性尺度の妥当性、信頼性自体をチェックし、 また、法関連尺度との関係をチェックすることにより、性格特性尺度の改良と精選をはかり、本調査に取り入れるべき設問について検討した。第３に、 紛争経験のある人々を便宜的なサンプルとして、彼らの紛争経験について、自由面接法により質的調査を行った。それによって、一般人がイメージする、法、紛争、権利、正義などの構造を推測し、 本調査の質問表作成に資することとなる。第４に、本特定領域全体の企画として、一般人サンプルを対象とする予備調査（中央調査社に委託）に参加した。 そこでは、紛争経験、法知識、法関心、社会関心、社会参加、仮想的紛争事例などの態度が測定されている。